総務大臣への質問事項２をめぐるやりとりと私たちの見解

本人確認情報の利用業務は、当初の93事務から2003年２月の「行政手続オンライン化３法」施行で264事務に拡大したことを経て、2005年３月時点で275事務に拡大しています。

総務省のホームページに掲載されている説明資料「住民基本台帳ネットワークシステム　個人情報保護の取組み」^(註1)では、「情報提供を受ける行政機関や利用事務を変更する法律案を検討する場合、地方公共団体の意見を十分に踏まえ、第三者機関である住民基本台帳ネットワークシステム調査委員会の審議を経て行う。」とされています。

しかし私たちの知るかぎりでは、275事務への利用拡大にあたって、地方公共団体からの意見聴取や調査委員会での審議は行われていません。

この利用事務拡大の経過と、その都度、いつどのように地方公共団体からの意見聴取と、住民基本台帳ネットワークシステム調査委員会での審議がおこなわれたのか、明らかにしてください。

行政手続オンライン化３法後に追加された証券仲介登録業者の登録や信託業の免許などに関する事務については、いずれもそれ以前に別表に記載されていた事務と性質を同じくするものであり、他の法律の改正により追加されたものです。住民基本台帳ネットワークシステムの利用事務等に大きな変更等を伴う動きについては、地方公共団体や住民基本台帳ネットワークシステム調査委員会に報告し、意見を伺っているところです。

ご回答では、行政手続オンライン３法後に追加された事務については地方公共団体や住民基本台帳ネットワークシステム調査委員会への報告・意見聴取はしておらず、その理由は「それ以前に別表に記載されていた事務と性質を同じくする」「他の法律の改正により追加されたもの」であり、「利用事務等に大きな変更等を伴う動きについては」報告し意見を伺うとのことでした。

総務省の「住民基本台帳ネットワークシステム　個人情報保護の取組み」では、「情報提供を受ける行政機関や利用事務を変更する法律案を検討する場合、地方公共団体の意見を十分に踏まえ、第三者機関である住民基本台帳ネットワークシステム調査委員会の審議を経て行う。」とされており、「性質を同じく」「大きな変更等」の限定は記載されていません。

�@　同じか否か、大きな変更か否か、は、どこでどのような基準で判断することになっているのか、ご説明ください。

�A　従来、本人確認情報提供事務は「継続的に行われる給付行政」と「資格付与に関する行政事務」における本人確認と説明されてきましたが、たとえば平成15年法律第69号の公職選挙法改正はこれとは性質を異にすると思われます。見解をお示しください。

�B　また「他の法律の改正により追加されたもの」だからとされていますが、他の法律の改正による際は、地方公共団体や調査委員会への報告・意見聴取は行わない、ということでしょうか。提供事務の追加を決める手続きについて、ご説明ください。

�C　なお、「他の法律の改正により追加」されるために、本人確認情報の提供事務の現状がたいへんわかりにくくなっています。前回の質問書でお願いしました現在までの「利用事務拡大の経過」のわかる資料をお示しください。

またとくに平成17年6月10日法律第55号「旅券法及び組織的な犯罪処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律」による改正の内容について、ご説明ください。

①　住民基本台帳法（昭和４２年法律第８１号）別表に既に定められている事務と比較して判断することになります。

②　公職選挙法の一部を改正する法律（平成１５年法律第６９号）により、住民基本台帳法別表に対して、公職選挙法第４８条の２による期日前投票の際に選挙人が引き続き同一都道府県の区域内に住所を有することの確認が追加されたところです。これは、同一都道府県内の他の市町村に住所を移した者が期日前投票を行う際に、その者が当該都道府県の議会の議員及び長の選挙権を有することを確認するためのものです。

③　前回お答えしたとおりですが、最終的には国会の審議を経て法律により改正されるものです。

④　住基ネットから本人確認情報を提供することができる事務の現状については、住民基本台帳法別表に定められているとおりです。

また、旅券法及び組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律（平成１７年法律第５５号）により紛失盗難旅券の再発給制度が廃止されたこと及び紛失盗難旅券に係る失効制度が導入されたことに伴い、住民基本台帳法別表から改正前の旅券法第１０条による再発給に関する事務が削除され、また、改正後の旅券法第１７条による一般旅券が紛失し、又は焼失した旨の届出に関する事務が追加されたところです。