■配当が良い株式への投資（2024年6月30日） NEW!

かつて当方のセミナーを受講された方から、配当が良い株式への投資に関する資料が郵送されてきました。連絡先の記載がなかったため、ここでお礼を述べさせていただきます。ありがとうございます。

あくまでひとつの見方として、下記の条件を満たす銘柄であれば、足元のような株式市場全体が割安とはいえない局面でも、少し持ってみるのはありかなと思っています。

●配当利回り３％以上
●強固な事業基盤を有している
●減配の恐れがほとんどない
●今後も増配を期待できる

なお送られてきた資料の中でいちばん興味深かったのは、長期株式投資さんの著書『オートモードで月に23.5万円が入ってくる「超配当」株投資 日経平均リターンを3.86%上回った“割安買い”の極意』についての記事です。

高配当の大型株をコアとしたポートフォリオが組まれており、私自身、存じ上げているのは小型割安株を中心に投資されている方ばかりなので、新鮮に感じました。

■７億円貯めた方法（2024年6月26日） NEW!

旧知の投資家さんが新刊を出されました。『年収３００万円、掃除夫だった僕が７億円貯めた方法』です。

投資対象は株だけで、しかもロングオンリー（買い持ちのみ）だっと記憶しています。この人の凄いところは、長年に渡って試行錯誤を繰り返し、幾多の失敗を乗り越え、成果に結び付けたことです。

本書には、その中から一般的な個人投資家にも実践できるノウハウが書かれています。自分に向いてそうなものがあれば、さっそく取り入れてみてはいかがでしょうか。

■平日１０時の近鉄奈良駅（2024年6月25日）

昨日、所用で奈良市内まで出向きました。近鉄奈良駅に着いたのは朝の１０時頃でした。

インバウンドが盛況なのか、改札を出たコンコースに居合わせている人の半数は外国人です。とりわけ欧米系の白い肌が目につきました。

コロナ前は、アジア系が我が物顔で奈良の街を闊歩しており、欧米系は少数派で遠慮がちでした。今やすっかり逆転しています。

そういったところからも「やっぱり中国の景気は良くないのかな」と感じた次第です。

■チャールズ・エリス卿のアドバイス（2024年6月19日）

ロングセラーとなっている『敗者のゲーム』より引用します。

株式市場では、しばしば非合理的な投資行動により極端な価格形成が行われ、その歪んだ結果がインデックスに反映されてしまうことも、少なからず起こるものだ。

たとえば、ＩＴブームに沸いた２０００年において、Ｓ＆Ｐ５００を見ると、いくつかの大型ネット株の高騰によりそのウェートが過大になってしまった。

当然のことながら大型ＩＴ株の暴落とともに、Ｓ＆Ｐインデックスも暴落、それを正確に反映していたインデックス・ファンドも暴落する結果となった。

今日の米国株式市場は、まさに２０００年の再来ともいえます。下表の通り「ｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ 米国株式（Ｓ＆Ｐ５００）」の月報でも、上位７銘柄がＳ＆Ｐ５００の３割近くを占めているからです。

著者のチャールズ・エリス卿は、このような状況下にて、３つの選択肢を示しています。

（１）嵐が過ぎ去るのを辛抱強く待つ
（２）Ｓ＆Ｐ５００よりも幅広い銘柄を組み込んだインデックス・ファンドに投資する
（３）その時期に割安な分野の銘柄に重点を置く、別のインデックス・ファンドに投資する

そのうえで、２番目が最も適当だろうと記しました。我が国の個人投資家からすれば、２番目の選択肢には「ｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ 全世界株式（オール・カントリー）」が該当します。しかしオルカンも、米国株の比率が全体の６割を超えていることには注意が必要です。

個人的には「新ＮＩＳＡの非課税枠は生涯使えるわけだし、別に急がなくてもいいじゃないか」と思ってしまいます。のんびりしすぎでしょうか。

【ｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ 米国株式（Ｓ＆Ｐ５００）　組入上位１０銘柄】

■究極のインサイダー売り（2024年6月17日）

たった上場２年足らずで１０倍株になった銘柄を、高値にて、しかも大量に売った敏腕投資家をご存じでしょうか。

２０１８年にＭ＆Ａ総研ＨＤ（９５５２）を創業した佐上峻作社長です。同社株が上場来高値の７，５００円を付けた翌日の３月１４日にピンポイントで発行済株式数の９．５％を売却しています。

佐上社長は立場上、業界や自社の動向について相当に熟知しているはず。究極のインサイダー売りとも言えそうです。

【Ｍ＆Ａ総研ＨＤ　当社代表取締役社長による当社株式の売却に関するお知らせ】

【Ｍ＆Ａ総研ＨＤ　日足チャート】

■光通信の企業価値（2024年6月11日）

光通信（９４３５）の決算説明資料に独自計算した企業価値が掲載されています。

●企業価値２．５兆円 ＝ 事業価値１．８兆円 ＋ 純現金資産０．７兆円

これは一般的な計算式とはやや異なっているようです。そこで私なりの試算を行いました。

【事業価値】

●事業価値１兆円 ＝ 営業利益１，０００億円 × １０

一般論として、営業利益の１０倍を事業価値とするケースが多いようです。近年、同社は営業外に多額の投資収益を計上しており、それが純利益を押し上げています。通常は事業価値に営業外損益を含みません。

【純現金資産】

●純現金資産０．５兆円 ＝ 会社側の独自計算した純現金資産０．７兆円 × ０．７

純現金資産（ネットキャッシュ）に関しては、円安の株高局面につき、上場投資有価証券や債券の評価を引き下げ、全体的に７０％で計算しました。

【企業価値】

●企業価値１．５兆円＝事業価値１兆円＋純現金資産０．５兆円

会社側の独自計算より１兆円少なくなりました。現時点における同社の時価総額は１．２兆円程度につき、2割引きとなり、割安ながらも微妙なところでしょうか。

バリュー投資の原理原則にのっとり、十分な安全域を確保して、企業価値の２／３以下で投資を行うのであれば、時価総額が１兆円を切るまで待つ必要がありそうです。

ちなみに企業価値の計算方法については『なぜか日本人が知らなかった新しい株の本』が参考になります。２００５年の出版ながら、初心者向けでこれ以上に分かりやすい類書は、未だに表れていません。

■イー・ギャランティ（2024年6月9日）

イー・ギャランティ（８７７１）が売られています。６月７日に年初来安値を付けており、株価１，２８５円、時価総額６１３億円です。

チャート上でも、ついに１２０月（１０年）移動平均線を割り込んでしまいました。その分、割高感も薄れています。

●ＰＥＲ：１７．８倍、ＰＢＲ２．７６倍、配当利回り２．８８％

もともと投資家の評価が高い優良企業だけに、ＰＥＲが２０倍を割り込み、配当利回りも３％に近づいている足元のバリュエーションは投資妙味があるとも受け取れます。

【イー・ギャランティ　月足チャート】

この銘柄は２０２３年１１月の銘柄分析レポートで取り上げました。ビジネスモデルに関する記述を抜粋します（下記）。

自社でリスクを引き受けないビジネスモデルが功を奏して、ＩＴバブル崩壊局面を切り抜け、国内最大手としてプラットフォーマー的なポジションを確立しました。

【イー・ギャランティ　ビジネスモデル】

ただレポートを作成した時点の株価水準は、イー・ギャランティといえども、個人的な肌感覚として、まだ割安と言い切れませんでした。そこで「逆張りの長期投資では、ウォッチを開始すべき時期に来ている」という記述にとどめています。

【イー・ギャランティ　２０２３年１０月末の株価】

そこからさらに下げた足元では、一歩踏み込み「逆張りの長期投資では、打診買いを検討すべき時期が近づいている」と表現できるかもしれません。

ひとつだけ注意したいのは、マーケットの多数派であるトレーダーに避けられるような局面で買いを入れた場合、株価が直ぐに下げ止まらず、当面の間は含み損を抱えてしまう可能性を否定できないことでしょうか。

見返りも大きい逆張りの長期投資ですけど、その一方で覚悟が必要です。

■６０歳が考える３０年後の未来（2024年6月7日）

リタイヤも視野に入りつつある、６０歳の個人事業主が３０年後の未来を考えてみました。

金融資産を現金のまま持っていると、その価値はほぼ確実に減っていきます。２％のインフレで３０年後には半減します。

インフレから身を守るためには、株を買うしかありません。しかし株式市場はときおり暴落を演じ、そこからの回復に時間がかかるという特性を備えています。たった１年で半値になり、再び元本を回復するまで１０年近く待たされることさえありえます。

リスクを軽減するためには、ドルコスト平均法が有効です。いきなり全力で株を買うのではなく、３０年かけてコツコツと株に変えていけば、一時的に株価が値下がりしても「追加で安く買えるから」と自分に言い聞かせられます。

ところがこの場合、実質的には半分しか投資していないことになります。まだ株に変えていない現金は、依然としてインフレの脅威にさらされているのです。

そうであれば、いきなり半分で株を買い、残り半分は現金（債券）のまま持っていて、リバランスを行ったほうがいいかもしれません。

いずれにせよ、現金で持っていてもジリジリと焼かれていきますし、株はだいたい１０年に一度の割合で痛い目にあいます。その間で何とかうまくやる方法を模索するしかなさそうです。

とまあ『JUST KEEP BUYING』を読みながら、３０年後も生きているつもりでこんなことを思案しています。

■光通信の従業員データ（2024年6月4日）

光通信（９４３５）の統合報告書に興味深いデータが掲載されていました。従業員数、１人当たり売上高、１人当たり営業利益の推移です。

同社は１０年間で営業利益をほぼ３倍に増やしました。その要因が付加価値の向上であることを、このデータは明確に示しています。というのも従業員は、ピーク時の半分以下に減少しているからです。

光通信といえば、数多くの若手営業マンが気合と根性で走り回っているイメージをお持ちの方もいらっしゃるのではないでしょうか。しかし今では、すっかり別の会社になっているのかもしれません。