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Back Up Web のご利用方法について。必ずお読み下さい。
                   
会社設立(有限会社・株式会社等)のご相談は藤川行政書士事務所へ  

ここではBack Up Web のご利用方法と利用規約の説明を致します。禁止事項注意点等が多々ございます。内容をしっかりと把握されてからご相談・ご依頼ください。

必ずお読みになってからご利用ください。

   
                   
利用規約          
                   
 

氏名・連絡先・住所の記入のないものに関しましては、
基本的に回答いたしません。ご了承ください。

東海三県(愛知県・三重県・岐阜県)以外からのご相談には
基本的に有料で答えさせていただきます。
1メールに付き5,250円(税込)を指定の口座に振り込んでください。
振込みが確認できましたらメールまたは電話にてお答えいたします。
指定口座はメールでご連絡差し上げますので、
相談したい旨、事前にご連絡下さい。

公序良俗に反する内容にはお答えできません。
また、当事務所の判断によりお断りする場合もございます。
他の法律により禁止されているものへの返答はできません。

1週間以内に回答がない場合は、
回答を拒否したものと判断してください。

フリーメールアドレス・携帯アドレスには、
諸々の問題防止のため基本的に返信いたしません。

返信は順番にお答えしますが、ケースにより前後する場合もございます。
ケースによりお答えできない場合もございます。

回答メールおよび電話回答の公開は禁止いたします。
また、当事務所の名前を引用しての交渉は、
何があっても、絶対に行わないで下さい。
もし、当事務所の名前を出して第三者と交渉を行った場合は、
損害賠償請求をさせていただくこともあります。
くれぐれもご注意下さい。

     
                   
ご利用に当たっての注意        
                   
  大学のレポート等のための相談や、学術的見解を求めるメールが時折入ります。
これには基本的にお答えしないことにしております。

また、同業者からの相談はご遠慮ください。
同業者からの相談だと判明した場合、日当を元に計算した回答時間を損害と考え、
正式に損害賠償を請求させていただきます。
特に悪質な成りすましメール等には最も厳しい態度で臨み、
指導監督する立場にある行政書士会への申し立てもいたします。

     
             
免責事項  
             
  当サイトが提供しますコンテンツに関しましては万全を期していますが、
内容を保障するものではありません。

万が一、これらの内容を使用したことにより、
損害を被った場合でも当事務所では一切責任を負いかねます。
無料回答メール、無料電話回答についても同様に、
一切の責任を負いかねます。

             
行政書士の守秘義務規定  
             
  行政書士には、法律で「守秘義務」が課せられています。
安心してご相談ください。
 

 【行政書士法 12条】

行政書士は、正当な理由なく、その業務上取り扱った事項について知りえた秘密を
漏らしてはならない。行政書士でなくなった後も、また同様とする。

 【行政書士法 22条1項】

第12条に違反したものは、1年以下の懲役又は10万円以下の罰金に処する。

その他、Back Up Web に関わる専門家(税理士・社労士等)には、
それぞれ守秘義務規定が設けられております。

             
  上記の規定の変更は予告なく行うことがあります。
また、上記規定の範囲外のことは、
随時当事務所で判断させていただくことになります。
ご了承下さい。
             
   

会社の設立と運営指導は、
Back Up Web にお任せください。

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