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電子定款に関するご質問、ご依頼をお考えの方はこちらから。
会社の設立に当たり、電子定款認証の導入はコストダウンを考える上で重要な部分となっております。全く意味のない収入印紙４万円の支払いは、当サイトではオススメしておりません。逆にやめたほうが良いといわせていただいております。
設立をご希望されている方、まだ設立を迷われている方、企業法務の専門家集団「Back
Up Web」にご相談下さい。設立のお手伝いだけではなく、 設立後も経営に関わるトータルな法務サポートを致します。
株式会社設立をする場合には、必ず公証役場での「定款の認証作業」が必要になります。
この「定款の認証作業」は、以前までは紙で作った定款を持ち込み、その紙を認証してもらう、
という流れだったのですが、電子定款認証の導入により、紙ベースでの持込ではなく、
データベース（フロッピーディスク）での持込が可能となりました。
ただし、何のデータを持ち込んでもいいというわけではなく、
国から認められた相応のソフトやシステムを利用し、所定の手続きを踏んだ上で、
出所のしっかりとしたものであることを証明できなければなりません。
これが、いわゆる「電子署名」といわれるものになります。
このデータベースでの持ち込みの際に、ひとついいことがあります。
紙ベースで持ち込むと、収入印紙４万円を貼り付けなければならないのですが、
データベースですと収入印紙が必要ないのです。単純に必要ない、というだけなのです。
つまりは、単純に４万円のコストダウンが実現するということになります。
法律上、電子定款認証の代理をできるのは、行政書士だけですので、
会社設立は行政書士事務所に依頼したほうが良いということになります。
詳しくは、ご相談窓口からご相談・ご依頼ください。
電子定款認証は、個人が簡単に導入できるものではありません。
行政書士の資格のあるものが、日本商工会議所や日行連からＯＫをもらい、
諸手続きを済ませた上で、さらに電子署名を打てるためのソフトを購入する必要があります。
このＯＫをもらう際の費用とソフトの購入に約１０万円程度かかってしまうので、
個人の方が電子定款認証しようとすると印紙代よりも費用のほうがかかってしまうわけです。
そうすると、当然個人での電子定款認証よりも、
すでに電子定款認証のできる設備を持っている行政書士事務所に依頼したほうが、
コスト的にも期間的にも断然良いということになります。
上記のように、基本的には個人での電子定款認証はオススメできない状況になっております。
相談窓口はこちら → 相談窓口
電子定款認証のみのご依頼も受け付けています。
遠慮なくお申し出ください。
１ 商号の調査
（全くの同じ名前の会社が存在しないかの確認）
↓
２ 目的条項調査
（会社の目的が適切な表現になっているか確認）
↓
３ 定款作成
（会社の憲法である定款の詳細を決定運営方法
事業年度・発起人・取締役・代表取締役・株式発行
公告方法など）
↓
４ 各種書類の作成
（各会議議事録・就任承諾書・その他必要書類一式）
↓
５ 定款認証（行政書士業務）←ここで電子定款認証を利用する！
（公証役場にて定款認証、電子定款認証を利用で４万円お得）
↓
６ 出資金払込・現物出資
（銀行口座に出資金を払い込む、現物出資の給付）
↓
７ 設立登記（司法書士業務）
（管轄法務局に登記申請）
↓
８ 会社設立完了
（各役所への届出等が必要）
株式会社設立をお考えの方は、こちらからお問い合わせ下さい。
手続きの流れの説明やお見積も出させていただいております。
遠慮なくご利用下さい。
個人事業主と会社組織（法人）とでは、会計の方法が異なります。
しっかりとした記帳をし、税務申告をするためには税理士の指導が必須です。
Back Up Web では煩雑な記帳を代行し、
税理士による税務指導も受けられます。
消費税の基準が大幅に引き下げになり、
記帳の重要性が今まで以上のものとなりました。
これからは中小企業もしっかりとした記帳が重要です。
記帳代行サービスをご希望の方はこちらから
相談フォームから「記帳代行サービス」を選んでください。
企業が経済活動を行ううえで、
リスクを背負いながら活動するのは、
効率を下げるだけではなく、
意欲の低下にもつながる非常に危険なことです。
様々な保険が準備されており、
従業員や使用人の不注意による損害、
予想しなかった賠償責任による損害から、
企業を救ってくれます。
企業の成長とともに、必要な保険があるのです。
・請負賠償責任保険
・生産物賠償責任保険（PL保険）
・各種重機用保険
・事業用損害保険各種
・経営者用生命保険各種 など
詳しくは保険のページをどうぞ。
現代社会において、
保険の加入は非常に重要です。
会社と社員を守るために、
しっかりとした保険に加入しましょう。
生命保険
損害保険
企業保険
電話での相談も受け付けます。052-853-3203 （平日Am10:00〜Pm6:00まで）