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LLP 設立（有限責任事業組合設立）に当たり、事前調査と現状把握、そして将来の予測は重要です。
設立をご希望されている方、まだ設立を迷われている方、企業法務の専門家集団「Back Up Web」にご相談下さい。設立のお手伝いだけではなく、 設立後も経営に関わるトータルな法務サポートを致します。
LLP（有限責任事業組合）とは？
有限責任事業組合は任意の組合と株式会社の、
それぞれの長所を取り入れて作ることのできる事業体です。
会社でもなく組合でもない新しい事業形態がこのLLPです。
新たに創設された有限責任事業組合制度（LLP制度）には、
有限責任制、内部自治原則、構成員課税制度の3つの特徴があります。
「有限責任制」
任意に設立されたの組合では、
出資者が無限責任を負うのに対し、このLLP制度では、
出資者が株式会社と同様に有限責任を持つことになります。
「内部自治原則」
出資者が直接経営を行うので、
自分たちで組織内部のルールを自由に決めることができます。
「構成員課税制度」
LLPには直接課税されずに、出資者に直接課税されます。
つまり、このLLPは直接課税されず、出資者の責任が限定されている、
というところが大きな特徴です。
また株式会社のように、株主総会や取締役会を開く必要がなく、
監査機関の設置も必要ではないので、迅速な事業運営が可能になります。
↓
出資金の払い込み・現物出資の給付
↓
組合契約登記申請（登録免許税６万円）
↓
組合契約の登記完了＝設立完了
（通常、１０日程度での設立可能）
LLPの立上と運営要件のポイント
組合契約書の作成
LLPの組合員は、組織の基本事項を契約書に掲載し、全員で署名捺印します。
＜義務付けられている事項＞
１ 名称 ２ 事業内容 ３ 事務所所在地 ４ 構成員の氏名・名称・住所
５ 出資の目的と価格 ６ 契約の効力の発生年月日・存続期間
７ 事業年度
組合契約の登記
LLPは、組合契約書の作成と組合員の出資金払い込み後に、その契約の登記をすることで、
立ち上げの手続きが完了します。
＜登記事項＞
１ 名称 ２ 事業内容 ３ 構成員の氏名・名称・住所
４ 事務所の所在場所 ５ 存続期間
開示義務
「有限責任事業組合」という名称の表示義務があります。
（正式な書面での義務で、名刺・看板等は「LLP」と表記してもかまわない。）
「損益計算書」「貸借対照表」等を作成し、債権者の求めに応じて開示する必要があります。
また、債権者保護に関しては、組合財産の分配規制などもあります。
共同事業要件
債権者保護の観点から、
LLPの構成員は事業場の意思決定と業務執行への参加が義務付けられています。
法人格について
LLP（有限責任事業組合）は、一般の会社と同様の法人格は取得できません。
確認会社設立をお考えの方は、こちらからお問い合わせ下さい。
手続きの流れの説明やお見積も出させていただいております。
遠慮なくご利用下さい。
個人事業主と有限責任事業組合（LLP）とでは、会計の方法が異なります。
しっかりとした記帳をし、税務申告をするためには税理士の指導が必須です。
Back Up Web では煩雑な記帳を代行し、
税理士による税務指導も受けられます。
消費税の基準が大幅に引き下げになり、
記帳の重要性が今まで以上のものとなりました。
これからは中小企業もしっかりとした記帳が重要です。
記帳代行サービスをご希望の方はこちらから
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企業が経済活動を行ううえで、
リスクを背負いながら活動するのは、
効率を下げるだけではなく、
意欲の低下にもつながる非常に危険なことです。
様々な保険が準備されており、
従業員や使用人の不注意による損害、
予想しなかった賠償責任による損害から、
企業を救ってくれます。
企業の成長とともに、必要な保険があるのです。
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現代社会において、
保険の加入は非常に重要です。
会社と社員を守るために、
しっかりとした保険に加入しましょう。
電話での相談も受け付けます。 052-955-5033（平日Am9:00〜Pm6:00まで）