●善意（ぜんい）と悪意（あくい）

　事実や意思をあらかじめ知っていたのが「悪意」で、知らなかったのが「善意」です。
　ゲームのルールを知っていて引っかけるのが「悪意」、ルールを知らずに相手の手にハマるのが「善意」といったらわかりやすいでしょうか。
　善意と悪意には良い悪いの判断が絡みますが、民法ではあらかじめ知っていたか否かが問題にされるだけです。
　これは専門化・複雑化している現代社会では、部外者（第三者）が「知らないこともありうる」のを容認し、知らなかった第三者を救済する考えです。
　むろん、当事者間で知っていた・知らないを問うことは問題外です。
　当事者間には相手に確かめる注意義務があるからです。
　わからなければ相手（当事者）に確かめるのが当然です。
　そういう注意をせず、相手の言いなりあるいは他人の受け売りで、自分に都合の良い解釈をしたツケ（ミス）まで民法は救済しません。

　【補足】知っていたかどうかの判定はむずかしい
　
　民法第９４条２項は「虚偽の意思表示の無効は、善意の第三者に対抗できない」、また、第９６条３項は「詐欺による意思表示の取消しは、善意の第三者に対抗できない」とあります。
　対抗できないというのは反論できないことです。
　とはいえ、第三者が当事者の片方と通謀（グルになって）した場合は本当に知らなかったといえるでしょうか。心理状態の証明や反論はむずかしいものです。
　不動産登記は「対抗力」はありますが、「公信力」を持たないとされています。登記されているからといって真実の所有者とは限らないわけです。
　「知りうる状態にあっても」真実とは限らない現実があります。
　それを元に、「知らないこと」を主張する第三者がいても拒めないのではないでしょうか。
　これから先は民事訴訟法の範囲になるので立ち入りません。

　【補記】

　１なじめない用語は22民法用語（１）総則をごらんください。

　２無効と取消し８は別に触れています。

　３当事者と第三者の一覧表は32「人と人がかかわる形態」に掲載しています。

　４意思表示については39「意思表示のパターン」や40「追認を含めた意思表示」をごらんください。

　５対抗要件は42「権利義務の成立と第三者への対抗」や53「登記できる権利と第三者」をごらんください。