マタハラやセクハラへの対処セクハラや、妊娠・出産を機におこなわれる解雇や退職強要などのマタハラについては、行政による救済措置が用意されています。 特に妊娠や出産の際には、出産前後での出産手当や育児休業期間中の給付金などで、給与所得がなくなる期間の1年以上の給付金等が出ることになりますが、会社の言いなりにになって辞めてしまうと、これらを受給することもできなくなってしまいます。 これだけでも非常に大きな損失になるのですが、そもそもセクハラやマタハラは不法行為であって、会社にはこのような行為を防止する義務がありますので、労働局における紛争解決制度の活用も考えてみましょう。 男女雇用機会均等法や育児介護休業法などにより、調停会議による調停手続きというものが存在します。 民事訴訟によっては、弁護士費用というものがどうしてもネックになりますので、社会保険労務士のうち、紛争解決の代理が認められている特定社会保険労務士である弊所において、調停会議による調停の代理をおこなっております。 これらの制度の手続きは、形式上は簡易であっても、それは最低限必要のものでしかありませんので、その通りにおこなっているだけでは、上手く主張を通すことはできません。 不調だった場合のその後の訴訟も見据える必要がありますので、特定社会保険労務士である弊所に御相談ください。 パワハラへの対処パワハラによる会社の責任追及や会社の対処を求める場合には、労働局などにおけるあっせん手続きにより対処することになります。 民事訴訟によることのネックは、上記のセクハラやマタハラの事例と同じですので、特定社会保険労務士である弊所において、あっせん手続き代理をおこなっております。 パワハラでうつ病などになってしまった場合には、労災の対象になることも当然あります。 ハラスメント相談対応で、このような状況が窺われる場合には、会社から解雇などの不利益を受けることを回避するためにも、労災保険の請求手続き代行もおこなっておりますので、弊所まで御相談ください。 |
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