労働基準法違反を是正させる手続きを代行
労働基準法違反企業に対しては、その違反状態を是正させる手続きで対抗することができます。
労働基準法違反への対抗手続きについては、訴訟などの各種手法もありますが、高額の弁護士費用や時間もかかることから、労働基準監督署を通じて是正を求めることが優れているでしょう。
ただし労働基準法違反への是正手続きとなりますから、労働基準法違反の具体的な指摘が必要になり、これらを労働基準監督官へ説明することも必要になりますので、社会保険労務士である弊所において、書類にまとめて申告書類の作成などもしております。
特に、労働基準法においては様々な特例がありますので、法令に精通していませんと、違法でもないことを違法であるとして不当な請求をしてしまうことにもなりかねません。
必要な場合には、労働基準行政機関への申告書の提出と共に、担当者への事案の適切な説明などもおこなっておりますので、社会保険労務士である弊所まで御相談ください。
違法な長時間労働などにも効果
違法な長時間労働などで苦しんでいる方もおられると思いますが、労働基準行政機関を動かすことで、こういった事例も解決できます。
わざわざ会社などを辞めずとも解決ができるということですが、長時間労働であっても労働基準法違反でない事例や、労働基準法違反でなくとも労働安全衛生法違反である事例もあるなど、簡単な話ではなかったりもします。
相談対応において、幾つかの質問をさせていただければ、状況は把握できますので、現状を是正して欲しいというような場合にも、社会保険労務士である弊所まで御相談ください。
労働基準監督署は万能ではない
労働基準監督署は、万能な機関でもありませんし、権限にも制限があり、会社に令状もなく踏み込んで捜査ができるわけでもありません。
裁判所でもないので、会社側に未払いの残業代の全てを支払うように命令できるわけでもなく、会社に残業代を適正に計算して支払うように是正勧告できる程度と考えてください。
ただし、会社側が是正勧告を無視したり、是正したとの虚偽の報告などをした場合などは、刑事処分のため会社や代表者などを送検することにもなりますので、これにより会社側は是正勧告に応じることが多くなります。
そのため、監督署が動かざるを得なくなるような書面での指摘が重要になり、監督署の提示する会社側が計算した額が納得いくものかどうかを判断するための、未払い額の概算計算なども必要になってきます。（弊所においては、未払い残業代の計算業務もおこなっております）
社会保険労務士などの国家資格者による適正な手続きのように、しっかりとした手続きを踏みませんと、労働基準監督署に相談に行っても取り扱ってもらえなかったり、まずは会社に請求してみてくださいなどと実質的に門前払いされる事例が、弊所に御相談に来られる方からも聞くことがありますので、素人が個人で動いても解決できないことが多いと思われます。
まずは弊所まで御相談下さい。
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