複雑な未払い残業代の計算を代行労働行政機関に労働基準法違反を申告し未払い賃金を回収する場合でも、民事訴訟やあっせんなどで未払い残業代を請求する場合でも、まずは未払いの賃金がいくらになるかの計算が必要です。 ただし、これらを労働行政機関や裁判所などが計算してくれるものではないので、その未払い額は自身で計算しなくてはなりません。 そして残業代の計算については、労働法令により定められた計算が必要ですので、状況により非常に複雑になってきます。 基本的には、労働基準法により定められた計算方法により計算していくことになりますが、労働基準法上の各種特例を利用している場合などには、原則的な計算は全く利用できなくなります。 しかし労働基準法上の特例の利用要件を満たしていない場合には、これまた違う計算結果となり、労働基準法違反をしている会社などは、特例の要件を満たしていないことが多いので、会社が主張する未払い残業代よりも多くなると思った方がいいでしょう。 中小企業と大企業では、長時間労働時の法定割増率も異なってきますし、深夜労働や休日労働などが絡んでくると、これまた違った計算結果になるなど、事例により複雑な計算になりますので、残業代の未払い額の計算は、社会保険労務士である弊所にお任せ下さい。 残業代が支払われている場合にも要注意一見残業代が支払われている場合でも、残業代の単価や残業時間などを違法に低く計算している会社も見受けられます。 労働者側が労働基準法に詳しくないと思って、虚偽の計算基礎や計算方法をもって計算していることが多いのですが、月額給や年俸制の場合など、正社員相手にもおこなわれることが多く見受けられます。 また、大手コンビニチェーンでおこなわれて問題になったように、過去数十年にわたって残業代を低く計算している事例も見受けられます。 詳細は、給与明細や会社の就業規則なども見ないと分かりませんが、経費削減と称して大胆に低く計算していることが多いので、弊所で簡易計算しただけでも見破れることが多くなっていますから、弊所まで御相談ください。 基本的には、会社の残業代の計算が正しいかどうかの判断だけならば、1ヶ月分の残業代計算をすれば済みますから、お安い料金で確認ができます。 定額残業代の未払い額も計算昨今、定額残業代制度と称して、全く労働時間の管理や残業代の計算をしていない事例が目立ちますが、このような事例では定額残業代は否定され、多額の残業代を回収できます。 いかにも残業代は別途出ないかのような会社側の説明も、社会保険労務士のような労務の専門家が見れば、定額残業代の要件を満たしているかどうかなどのことは分かりますので、弊所まで御相談ください。 なお未払い残業代の回収などについても、労働基準法違反手続き代行により、行政の力を借りることにより早期に解決できます。 |
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