取手市の社労士が労務管理適正化をサポート茨城県の取手市に事務所を構える社会保険労務士事務所の弊所では、複雑な労働基準法や労働安全衛生法等の法令サポート及び様々な労務管理手法を活用した人件費の適正配分、人事労務や採用活動への相談対応等による経営労務支援業務を主に取手市を中心とした守谷市、牛久市、つくば市、龍ヶ崎市等の茨城県南地域などでおこなっております。 また、給与計算や労働社会保険手続きなど各種アウトソーシングを通じて、労働時間の上限規制や有給休暇の取得義務化への適切な対応や、複雑な労働社会保険諸法令への対応のための負担を減らすサポートをおこなうと共に、社会保険での負担軽減制度等を利用するためのサポート、各種の助成金の申請代行を通じての人員整備等に関する負担軽減を支援しております。 そしてコンサルティングや労務監査分野では、人材の獲得、定着、育成を実現するため、各種診断や厚生労働省等の労務関連の認定取得をサポートし、同一労働同一賃金をはじめとする法令に対応した人事制度や賃金制度などの作成及び運用をサポートすると同時に、これらを運用するための労務分析・財務分析などのサポートもおこなっております。 人手不足改善支援人手不足の話が出て久しいですが、重要なのは採用手法よりも人材定着の方でして、人材が定着してくれれば、少しずつでも人員は増えていきますが、人が辞めてしまうといくら雇っても際限がないことになるため、まずはこれを食い止める必要があります。 人材の定着には、労務管理を適正化する必要がありますが、一例として、労働基準法等の労働法の遵守体制が重要で、例えば労働時間違反、残業代の未払いや過少支払い、法定の有給休暇すらも取得させないような労働環境等では、従業員が定着してくれるはずもありません。 そもそも知名度も信用度も少ない中小企業では、ただ求人を出したところで、そんなに簡単に都合よく人が来てくれる訳はありませんので、人材の定着については国家資格者の社会保険労務士である弊所にお任せください。 労働法を遵守した適切な労務管理は、採用力のアップという副産物もついてきますが、労務監査などの手法も活用しております。 社労士が助成金で会社の危機や経営環境の変化にも対応新型コロナウィルスによる急激な需要の減少、リーマンショック、東日本大震災のような自然災害など、天災や経済には予期できないような急激な変動がつきものになっています。 このような時に、労働法令に違反している状況ですと、非常に貴重な雇用関連の助成金を使用することもできませんし、いざ困ったときの緊急の助成金なども利用できないことにもなります。 社会保険労務士は、労働社会保険各法令に精通している国家資格ですので、根本的には労務管理体制を整え、円滑な企業活動のための体制を確立するサポートをおこなっておりますが、こうした社会保険労務士である弊所との顧問契約の結果により、いざという時に助成金の活用も視野に入れることができるようになります。 助成金というものは非常に多くの要件や労働基準法で義務付けられた法定帳簿の整備、同じく労働基準法で定められた規程類・書類の整備が不可欠ですので、社会保険労務士との顧問契約による日々の適切な労務管理は必須です。 社会保険労務士には独占業務が多数あります労働基準法や労働安全衛生法、雇用保険法、労災保険法、労働保険徴収法、健康保険法や厚生年金保険法上の手続きや書類作成は当然として、パートタイム労働法や育児介護休業法、人材の採用に必須の職業安定法、労働施策総合推進法等々、労務管理上の手続きや書類作成などに必要な法令に定める業務の多くは、社会保険労務士法により社会保険労務士の独占業務とされ、社会保険労務士以外の者が代行やアウトソーシングをおこなうことはできないことになっています。 この社会保険労務士の業務侵害という法令違反は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金という罰則も設けられている犯罪行為ですので、開業社会保険労務士や社会保険労務士法人以外の者に業務委託などをすることはできません。 社会保険労務士の資格を持たない無資格者や税理士などが、こうした業務を受託して逮捕されている事例も当然にありますので、労務管理に関する業務は、社会保険労務士である弊所まで御相談下さい。
|
| 取手市の日常風景 | |
 |
 |
| 各エリアへの対応について |
つくば市周辺エリアへの対応 柏市周辺エリアへの対応 |
| 社会保険労務士関連情報コーナー |
社会保険労務士関連情報コーナー 社会保険労務士制度に関する法改正・通達改正情報や社会保険労務士への懲戒処分情報で目に付いたものなどを載せています。 |
新着情報 |
2026/10/14 愛媛労働局から、労働基準関係法令違反に係る刑事送検公表情報として、労働者2名に、3か月間の定期賃金合計約60万円を支払わなかった愛媛県松山市に事業所が所在する会社の会社名等が公表されています。 2026/10/6 厚生労働省から、第58回社会保険労務士試験の結果が公表されています。 2026/10/5 厚生労働省から、関係派遣先派遣割合報告書を提出しなかったとして、東京都港区の派遣元事業主の労働者派遣事業の許可を取り消した旨並びに会社名及び代表者氏名等が公表されています。 2026/9/30 厚生労働省から、入管法により罰金刑が確定したとして、愛知県一宮市に事業所が所在する会社の労働者派遣事業及び有料の職業紹介事業の許可を取り消した旨並びに会社名及び代表者氏名等が公表されています。 2026/9/25 厚生労働省から、令和7年度の外国人技能実習生又は特定技能外国人を使用する事業場への監督指導・送検等の状況が公表されています。これによると違反率は73.2%にも及んだようです。 2026/9/16 厚生労働省から、長時間労働が疑われる事業場に対する令和７年度の監督指導結果が公表されています。長時間労働での送検も相変わらず多いので、弊所においては労働時間チェックも行っております。 2026/9/11 青森労働局から、厚生労働大臣の許可を受けることなく労働者派遣事業を行った疑いで、青森県八戸市の個人事業主を八戸警察署へ刑事告発した旨が公表されています。 2026/9/6 茨城労働局から、令和8年度茨城県の最低賃金を62円引き上げ、1,136円に改正することが適当である旨の改正答申額が公表されています。 2026/8/28 厚生労働省から、外国人技能実習機構の職員に対し、虚偽の帳簿書類を提示した等の理由により、8件の技能実習計画の認定取消しがおこなわれたこと並びに会社名及び代表者氏名等が公表されています。 2026/8/24 山形労働局から労働基準関係法令違反に係る刑事送検公表情報として、無効な36協定の締結・届出を行い、違法な時間外労働を行わせた山形県鶴岡市に事業所が所在する会社の会社名等が公表されています。 2026/8/13 北海道労働局から、労働基準関係法令違反に係る刑事送検公表情報として、労働者10名に、月100時間以上の違法な時間外労働を行わせた北海道札幌市西区に事業所が所在する運送会社の会社名等が公表されています。 2026/8/5 厚生労働省公表の令和7年度雇用均等基本調査によると、有期契約労働者の育児休業取得率についても、女性74.8%、男性40.4%と拡大しているようです。 2026/7/30 厚生労働省から、2つの管理団体に改善命令が出され、14社の技能実習計画の認定取消しが行われた旨並びに会社名等や代表者氏名等が公表されています。 2026/7/28 厚生労働省から、関係派遣先派遣割合報告書を提出しなかった東京都港区の派遣会社の労働者派遣事業の許可を取り消した旨並びに会社名及び代表者氏名等が公表されています。 2026/7/23 神奈川労働局から、助成金の不正受給による公表事案として、正社員で採用した労働者を有期雇用社員から正社員に転換した等、事実と異なる申請書を作成し、キャリアアップ助成金を不正に受給した神奈川県横浜市に事業所が所在する会社の会社名及び代表者氏名並びに会社所在地等が公表されています。 2026/7/15 神奈川労働局から、労働基準関係法令違反に係る刑事送検公表情報として、労働者12名に、月100時間以上または2か月から6か月を平均して月80時間を超える違法な時間外・休日労働を行わせた神奈川県横浜市に事業所が所在する大手警備会社の会社名等が公表されています。 2026/7/7 大阪労働局から、労働基準関係法令違反に係る刑事送検公表情報として、労働者1名に、7か月間の時間外労働及び深夜労働に対する割増賃金を支払わなかった大阪市中央区に店舗がある焼き鳥店が送検公表されています。 2026/7/5 厚生労働省から、入国後講習の期間中に業務に従事させたり、虚偽内容の記録を外国人技能実習機構に提出した等により、大洗町の協同組合など４団体の管理団体許可の取消し並びに19の団体及び個人への技能実習計画の認定取り消し等が行われた旨やこれら会社名・代表者氏名等が公表されています。 2026/7/1 厚生労働省から、厚生労働大臣の許可を受けることなく、自己の雇用する労働者を労働者派遣した疑いがあるとして、山口県柳井市に事業所が所在する会社と同社代表取締役及び同社営業統括本部長を山口県柳井警察署に告発した旨並びに会社名等が公表されています。 ＊マスコミなどには余り取り上げられませんが、労働基準法違反や労働安全衛生法違反での送検は、非常に多いことが分かります。 労務管理は、労働法の塊とも言える法令の集合体のようなものですので、弊所まで御相談ください。 労働局等の送検情報及び行政処分情報はこちら |
働き方改革により、労働時間の上限規制なども導入されましたが、未だに違法な長時間労働があったり、そういったことが原因でのうつ病などの発症事例も出ています。 社会保険労務士は、国家資格として、こういった場合の労災申請や障害年金申請などをおこなったり、これらの申請が認められなかった場合でも、審査請求や再審査請求による異議申し立てを通じて、決定を覆すことを代行や代理でおこなうことが、社会保険労務士法により認められておりますので、弊所まで御相談ください。 労働基準法違反なども絡んできて、労働基準監督署とのやりとりにも専門的な知識が必要になってきますし、社会保険労務士のなかでも、特定社会保険労務士の資格も取得した弊所ならば、あっせん代理や各種調停代理等により、職場でのトラブルを解決することができますので、各種業務対応をおこなっております。 労働者向け各種業務 |
|
飯田社会保険労務士事務所
業務対応主要地域＊他の地域につきましては、弊所までお問い合わせください 柏市・我孫子市等の千葉県に御対応常磐線を中心とした各地域に御対応します 取手市・守谷市・牛久市・龍ヶ崎市・つくば市等の茨城県に御対応取手市を中心とした茨城県南地域に御対応します |
最終更新日 2026年10月14日
Copyright (c) 2008-2026 Takehiro Iida . No reproduction or republication
without written permission.
無断転載禁止
