２００３年４月２３日

中田宏　横浜市長　様

住基ネットに「不参加」を！横浜市民の会
共同代表〔氏名・連絡先省略〕

横浜市民の本人確認情報送信に対する申し入れ

貴職は、４月１０日から住基ネットに対して非通知の申し出をしなかった２６１万人市民の本人確認情報を神奈川県に送信することを発表しました。同時に非通知申出８４万人市民のデータについても「職権消除」という扱いで神奈川県に対して送信するとマスコミに対して説明しました。

別添の当会のこの問題に対する「見解」をご一読ください。その中で私たちは、８４万人の非通知申出者について「職権消除」という扱いで通知することに対する問題性を指摘しました。

確かに神奈川県や全国センターが仮運用データを消去しないことから今回の問題は発しています。しかし、だからといって「職権消除」という問題の多い措置を認めるわけにはいきません。私たちは、昨年１０月１６日に貴職が片山総務大臣と会見を行い、横浜方式を認知させたあたりから、貴職の国に対する姿勢について大きな疑問を抱いております。これまで貴職は、仮運用データの削除を神奈川県や全国センターに対して申し入れてきたと伺っております。しかし、その実態が明らかにされていません。果たして、今回の送信の際に、仮運用データを削除しない限り、データ送信は行わないというような強い姿勢で交渉したのでしょうか？もし削除が実現していれば、参加希望者のデータ送信のみにとどまり、今回のような問題は生起しなかったはずです。

以上のような認識に基づき、以下のことを申し入れます。至急ご回答ください。

１．再度神奈川県に対して仮運用データの削除を求めること。それがかなわない場合は、全横浜市民のデータ送信を中止すること。

２．これまで貴職の行った神奈川県や国に対する仮運用データ削除の申し入れについての文書の公開。

３．横浜市本人確認情報等保護審議会に対して、今回の送信問題について審議するよう諮問すること。

４．不参加希望者（＝非通知申出者）に対して参加を強要しないこと。

５．自衛隊募集に当たって、横浜市は住基情報をこれまで提供していたのか。

以上