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| 『株式会社』は誰のもの？？ 〜ライブドア問題から考える〜 | |||||
今回は、ライブドアとニッポン放送、そしてフジテレビの対立問題をきっかけに、 『会社は誰のもの？』というテーマでいろいろ勉強してみました♪ ２００５年３月現在、 『ニッポン放送＋フジテレビ陣営』は、 ニッポン放送の『新株発行権』をフジテレビへ発行することで、ライブドアによる買収を防ごうとしております。 スポンサード リンク また、渦中の『ニッポン放送従業員一同』からは、ライブドアへの『拒否声明』も発表されました。 形としては、『経営陣』と『従業員』から『株主』が拒否されている形態です。 ここで問題なのは、『会社は誰のもの？』という非常に根本的な問題だと思います。 普通に言ってしまえば、『株主！』の一言で終わってしまうのですが、 『マスコミの公共性』だとか、『社会的責任』などを持ち出すと事態が複雑になってしまいます。 さて、一つの企業には当然、数多くの『ステークホルダー』がかかわっております。 それは、株主、経営陣、従業員、消費者、社会などなど。。 当然、このどれが欠けても企業活動は円滑に回りませんし、もちろん優先順位すらつけることはできません。 そこで、『会社は俺たちのものだ！』と、それぞれが叫んでしまうと、大変な問題が起きてしまうのです。 しかし、ここで『会社は株主のもの！』というルールをもって発展してきたのが、 我々が暮らす『資本主義経済』の世界なのです。 でもいろいろ調べてみると興味深いもので、ひとことで『資本主義』といっても、言葉に『方言』があるように、 それぞれの国によって少しずつ『資本主義』がアレンジされ発展してきているようです♪ スポンサード リンク
アメリカやイギリスでは法制度上、『株主は企業の保有者であり、 取締役は株主に選出された株主の代表者である』とされております。 また、歴史的に企業の目的は『株主価値の最大化』にある、という考え方が主流となっております。 一方、ヨーロッパでは、企業の目的をより『広義』にとらえております。 例えば、オランダの法律では、大企業の取締役会は、 事実上、株主価値の最大化を目的に株主を代表するのではなく、『事業の継続性』を保証するよう定めています。 さて、我が『日本式資本主義』においては、『株主』はどのような位置づけなのでしょうか？ これまでの流れではどうしても、 「建前上、会社は『株主』のもの。 でも実際は、経営者が経営の実権を掌握している。」のが現状の『日本式』のように感じてしまいます。 今回の『ニッポン放送』の問題においても、 『経営者の椅子』を守ることがニッポン放送＋フジテレビ経営陣の最優先課題になっているわけです。 しかしそもそも、ニッポン放送とフジテレビの『過去十年の時価総額推移』をみても、 全くもって『企業価値』を向上させていないわけですから、 会社を『公開』している企業として、彼らには『経営者の椅子』を守る権利はないのです。 （もしこれらがプライベートカンパニーであれば全く問題ありません。） 『株主』としても、現行の経営者が自ら企業価値を創造できなければ、 買収されることによって、第三者が経営の舵取りをすることは望ましいことなのです。 ですから、『三振』を来したバッターは見苦しいですから、 審判に文句を言わずに潔くベンチへと去ってほしいものです。 彼らが声高に言う、『公共性』は企業価値が創造できなかった『言い訳』にしか聞こえませんので。。 スポンサード リンク
日本市場が国際的に『オープン』な市場であり続けたいのなら、 『会社は株主のもの』というルールを日本でも、『実質的』にしっかり浸透させることが重要です。 もはや現代は、『資本家VS労働者』という古い時代ではなく、 誰もが労働者であると『同時』に株主でもあるという、『多面性』を持つ時代になったのですから。 小泉首相がアメリカのテレビCMで、『日本へ直接投資を！〜INVEST JAPAN〜』と、 我々日本国民のお金を出して宣伝しているようですが、 そのためには、海外から見ても公平な『ルール』を定め、まず環境を整えると共に、 政治家は外資系による投資に対し『ハゲタカ』と感情的に批判することを止めなくてはなりません。 アメリカが９０年代に高成長を遂げたのは、海外からの『直接投資』による要因が大きいのですから、 本来、外資による日本への投資は大歓迎なのです♪ それに、エマージング・マーケットを見ればわかる通り、 『株主の権利』を国が法律で制定し、徹底した『投資家保護』の姿勢を海外へ向けて示さないしない限り、 海外からの資金が注入されることはありません。 さらに今後、『株式の持ち合い』が再び復活するようなことにならないよう、 我々『株主』がしっかりと監視していかなくてはならないのです！ 経営者としては、物言わぬ株主が『大歓迎』ですし、 『プレッシャーのない経営』は必ず『怠惰』を生むことでしょう。 『理想』を言えば、上場企業の経営者は、 自社株を自己資産でめいっぱい購入するぐらいの意気込みでやってほしいものですね！ 以上のように、今回の出来事は、いろいろな面で大注目ですね♪ （いろいろ書いていたら、話がまとまらなくなってしまいました。。泣） 是非、これをきっかけに、日本の株式市場が国際的に『開かれた』マーケットへと進んでいくことを願います！ |
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