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中国ってどんな国なの?

皆さんは”中国”と聞くと、どんなイメージを思い浮かべるでしょうか?
発展途上の経済的に遅れた国としてのイメージ、「安かろう悪かろう」な製品の生産地、社会主義国家としてのマイナスイメージなどを浮かべる方もたくさんいらっしゃるのではないでしょうか?

しかし、中国は変わったのです!!

では、中国がどのように変化していったのか、成長していったのか、勉強していきましょう♪


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大きな赤字を抱える国有企業の改革、高止まりしている失業率など、解決すべき問題は依然残っていますが、客観的にみてアジアの途上国で最も安定度の高い国といえると思います。
98年にクリントン訪中を契機として、WTO加盟交渉の妥結、最恵国待遇の恒久化など、米国が急速に中国へ傾斜している背景には、中国の安定成長ぶりと未来への高い評価があるからなのです。


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中国は現在世界最大の発展途上国として、世界から投資対象国としての注目を集めています。
1992年以来、中国は発展途上国としては最大の投資受入国となっており、改革開放以来の20年間で、中国に進出した企業数は180以上の国と地域から累計35万3704社、外資契約金額は6717億ドル、実際に投入された外資は総額3277億ドルに達しています。
・・単位(百万ドル)・・
日・米・欧の対中国直接投資
  日本の直接投資 米国の直接投資 欧州の直接投資
批准件数 金額 批准件数 金額 批准件数 金額
1988年 237 515 269 236 87 157
1989年 294 356 276 284 78 188
1990年 341 503 357 456 82 147
1991年 586 533 694 323 163 246
1992年 1872 710 3265 511 763 243
1993年 3414 1324 6750 2063 1726 671
1994年 3018 2075 4223 2491 1464 1538
1995年 2946 3108 3474 3083 1582 2131
1996年 1742 3679 2517 3443 1167 2737
1997年 1402 4326 2188 3239 1040 4171
1998年 1198 3400 2238 3898 1002 3979
その市場サイズはよく13億人の人口に支えられていると表現されます。現状、所得や消費水準などから考えると、日本の10倍以上の市場規模と簡単に言うことはできないものの、毎年1500万組以上の新婚家庭が誕生し、巨大な家電製品などの耐久消費財市場を生み出しているという1つの現状は、中国市場の現状や将来性を把握するのに考慮しなければならない事実なのです。


しかしながら、中国の経済規模は極めて小さいと言えます。世界銀行の統計によると、98年の中国全体でのGNP(国民総生産)は9236億ドルで、米国、日本、ドイツ、フランス、イギリス、イタリアなどについで世界第7位の水準にあるのですが、1人あたりのGNPでは750米ドルと世界206カ国(地域)の中で145位なのです。日本の3万2350米ドルと比べると大きな開きがあります。ここから見ると中国はようやく下位中所得国に届くところにきているにすぎません。ですが、この経済規模と市場規模のギャップこそが今後の爆発的成長を生み出す源なのです。


過去22年間の中国の
実質GDP成長率
1981年 +5.2%
1982年 +9.1%
1983年 +10.9%
1984年 +15.2%
1985年 +13.5%
1986年 +8.8%
1987年 +11.6%
1988年 +11.3%
1989年 +4.1%
1990年 +3.8%
1991年 +9.2%
1992年 +14.2%
1993年 +13.5%
1994年 +12.6%
1995年 +10.5%
1996年 +9.6%
1997年 +8.8%
1998年 +7.8%
1999年 +7.1%
2000年 +8.0%
2001年  +7.3%
2002年 +8.0%
中国経済のもう1つの特徴は近年の高度成長です。ここ20年間で中国の規模はGDP(国内総生産)換算で6.5倍に成長しました。しかし、それでもなお中国の国民の所得は低水準といえます。平成15年の中国の、国民1人あたりの年間所得は都市部で約10万円、農村部で約3万5000円なのです。
しかし、だからこそ成長する余地が残されているとも言えます。例えば、現在人口の8割を占める農村地域の人々が工業化の洗礼を受け、収入が現在の都市部と同じになるだけでも、莫大な需要が生まれます。
ちなみに今後20年間、中国が年間平均10%の成長を遂げたとすると、平均所得は約6.7倍になります。単純計算すると、都市部で10万円×6.7倍で国民の平均所得は67万円になると予測できますが、それでも日本の平均所得のおよそ10分の1にすぎません。これは、今後20年間10%の成長を遂げたとしても、現在の日本の10分の1のコストで労働力を提供できるということです。
また、人的資質という観点から見た場合、例えば石油など天然資源が豊富で、外資の参入が盛んであっても成長の出来ない国があります。この原因を考えると教育水準など、人的資質が低いためと推測できます。その点、中国の教育水準は沿岸部を中心に高いのです。これまで中国が経済的に停滞していたのは、社会主義の計画経済のもとで、人々の能力が押えられていたためです。今は、その重しがとれて自由に能力を発揮できるようになりました。いわば本来の状態に戻ったわけで、人的資質の高い中国は、基本的に右肩上がり経済がこれからも続くと予想できます。


日本の経済について、その戦後復興から高度成長を経てバブル崩壊までの歩みを、朱鎔基を中心とする中国のエコノミストたちは、熱心に研究してきたとされています。彼らは日本の成長過程からメリットとデメリットを学び、日本の失敗も成功も糧として、中国経済を成長させようとしているのです。
過去、発展途上国であった日本・韓国・台湾の記録を見ると、各国とも役30年間にわたって高度成長が続きました。世界経済の衰弱や当局の規制など、中国経済の前途はただただ楽観できる情況ではないかもしれませんが、たとえ一時的な経済鈍化の可能性があるとしても、今後少なくとも10数年は発展途上国であり続けるであろう可能性を秘めているのです。



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