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| 打倒！金持ち父さん ＞ 中国株式市場の動向 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 中国株式市場の動向 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
今後、中国には大きなイベントが次々と訪れます。 当然、それらのイベントは、中国の株式市場に多大なる影響を及ぼすこと間違いありません！ どのイベントも中国の社会主義から資本主義への段階的な移行手段と言っていいでしょう。 簡単に言えば、現在のさまざまな規制を徐々に撤廃していこうという計画です♪ どれも実際に発動される時期は中国政府次第ですが、中国に投資する我々にとっては、この大きな流れをつかみ、投資に生かしていくことが重要だと思います♪ では、中国株式市場の今後の動向について、勉強していきましょう♪ スポンサード リンク
■B株国内開放とは？ 中国Ｂ株市場は、人民元が自由に兌換できない条件の下で外資を調達する場所として１９９２年２月に設立されました。 しかし、一時的には活気を見せたものの、冷却化し、流動性に欠くようになるのも早く、Ａ株市場との価格格差も ５－６倍にのぼるようになりました。外資も次々に撤退し、現実には市場参加者の８～９割 が国内個人投資家で、国内資金がいわばグレーゾーンを通じて流入するようになっていた為、市場の実態が不透明になっていたり、 A株市場に比べ長期低迷状態にあり、このままではB株の存在意義が危うくなるだろうといわれていました。 そこで２００１年２月１９日、中国証券監督管理委員会（ＣＳＲＣ）は、外国投資家に限定されていた上海Ｂ株・深センＢ株購入資格を外貨預金口座を持つ国内投資家にも開放しました。 中国政府は「国内居住者、B株投資規定･細則」で「B株購入に使用可能な外貨(米ドル、香 港ドル)は、銀行の外貨口座に預金された合法的外貨のみ」と規定し、Ｂ株市場の透明性を高めると同時に、個人所有の外貨に用途拡大 の機会をもたらしました。 １８日より上海、深セン証券市場のＢ株取引は停止されましたが、再開の２８日までの１０日間に開設された新規口座は３４万口を越えたといわれ（「中国証券報」）、香港からも深センにつめかける市民が激増、上海でも一般市民開設日の２６日には朝早くから長蛇の列が続き２時間で２５００の取引口座が開設されたと報じられています。 株価に関しては、開放前の１９９９年から開放後の２００１年５月までに上海B株指数は約１０倍に跳ね上がり、国内開放後のわずか３カ月では上海市場のＢ株５４銘柄は２・８倍に、深セン市場のＢ株銘柄５７銘柄は３・３倍に跳ね上がりました。 その後、６月１日には上海Ｂ株・深センＢ株の国内投資家への全面開放が行われました。 この事は、中国の証券市場が歴史的・構造的に抱えてきた問題を調整し、今後のＡ・Ｂ株市場の統合と国際化を促進するものといえます。 そして大切なことは、中国B株の国内個人投資家への開放と同時に、中国証券監督管理委員会が赤字企業に対して、「連続赤字企業の上場停止及び上場規則細則」を定め、原則２年連続赤字のＳＴ(Special Treatment｢特別処理｣)銘柄や３年連続赤字のＰＴ(Particular Transfer｢特 別譲渡｣)銘柄（※現在ＰＴ制度はありません）の監視を強化し、４月にPT.上海水仙電器が中国初の上場廃止が決まったことです。また、７月に銀行の不正融資資金(他目的の理 由で貸し出された資金が株式に流入したこと)にメスが入ったことも、市場改革という点で中国B株国内個人投資家開放と一貫性を持つとの認識が必要です。 中国株式市場の巨大化・国際化を図りたい中国当局では、”Ａ株とＢ株の市場統合”という計画もあります。 ただし、Ａ株とＢ株の市場統合について、ＣＳＲＣ（中国証券監督管理委員会）の一部では依然慎重論が出るほか、朱鎔基首相が 「統合が望ましい」とのコメントを発して入るものの、一般的にはあと５年から１０年は諸々の準備で時間がかかると見られています。 スポンサード リンク ■国有株問題とは？ ●国有株とは？ もともと社会主義体制下にあった中国で、すべての企業は原則的に国有、あるいはそれに準じるものでした。 しかしその後、市場経済の浸透と国有企業改革により、企業の既存の資産をもとに、増資発行などの形式で中国国有企業の株式会社化が進められたのです。 多くの国有企業では、株式会社化する際の増資発行した部分を公開するという方法で上場をし、一方もともとの資産は、 国有資産、あるいはそれに準じるものであったため、上場に際しても原則的に公開されることなく、市場に流通されることもない株式となり、現在、国有株、あるいは法人株と呼ばれる株式群を構成することとなりました。 この国有株を中心とした非流通株式を抱えている企業が大多数を占めているため、中国上場企業の９０％以上が国有企業 と言われています。 現在まで、上海と深センの両市場における国家株（非流通）、法人株（非流通）、流通株の比率は概ね各３分 の１ずつです。流通株は株式資本総額の25パーセント以上で足るとされており（株式資本総額が４億人民元を超えるときは、 １５パーセント以上）、残りは非流通株となっています。非流通株は相対取引しかできないので、所有者が変更することはまれです。 社会主義公有制の主導的地位を維持し、国有株による上場会社の最多資本支配の状況に変動を生じさせないためです。 ●国有株問題とは？ 中国の市場経済の発展、株式市場の育成などの面から見て、この株式構造のアンバランスが中国ではネックとなり続けていました。また、上場会社の筆頭株主である国営企業が上場会社の支配権を利用して自己の利益になる行為を行い、個人投資家の 利益を損なうケースも多発していました。 そこで２００１年６月、中国国務院は「国有株放出による社会保障資金調達の管理暫定規則」を発表しました。 その主な内容は、ある企業が新株発行や増資発行する場合、調達予定資金額の１0％にあたるその企業の国有株を放出、調達した資金は社会保障制度の確立のために実質的に国に上納する、というもの。 中国では社会保障体制の確立とその資金ルートの確保が長年の懸案だったが、これを上場企業の株式構造の是正とリンクさせ、いわば一挙両得的に問題を解決しようとしたものなのです。 しかし、流通株式のほぼ倍にあたる非流通株式が市場になだれ込むことになれば、株式の市場需給バランスが崩れ、株価の著しい下落など市場の混乱は避けられません。 その後、国有株放出が重大な問題だと認識した中国当局は01年10月22日、この暫定規則の一部を一時凍結すると発表しました。 これを市場は好感、01年10月23日の上海と深センの両市場は、幅広い銘柄で、値上げ幅限度の10％を記録してストップ高となり、 同日の売買代金は２９０億元に達しました。 前日の売買代金はわずか78億元だったことを考えると、この国有株放出が中国証券市場 にとっていかに重大な出来事であるかが理解できると思います。 こうした一連の発表や相場の変動を経て、株式市場の長期的な保護育成がますます重要視されるようになる中、国務院は02年６月23日、「国有株放出による社会保障資金調達の管理暫定規則」の中の、国内証券市場を利用した国有株放出とそこから得られた資金による社会保障制度の確立と いう規定の半永久的凍結を発表することとなりました。 この暫定規則の凍結は、需給バランスの崩壊阻止や政府批判の解消と同時に、政府による長期調整相場への懸念と今後の株式市場 の積極的育成という姿勢が鮮明になったことも意味します。 国有株放出は凍結されることになったのですが、今後の株式市場育成のためにも、上場企業総発行済み株式の３分の２にあたる国有株を中心とした非流通株式に、何らかの形で市場における流通性を持たせなければ ならないという問題は残されており、それが潜在的なリスクとして存在しています。 この問題は今後も暫くの間は中国証券市場の波乱要因となると思われます。 0１年６月以来の長期調整局面が今後長期的なスパンで見て好転していくことは十分に予想されます。 また、一連の国有株放出がらみの相場変動を経たことで、当局としても非流通株式の流通問題に対して、成熟しつつある市場を冷静に分析して慎重に対応せざるを得ず、このことはやはり当面の相場にとってはプラスに働くだろうと思われます。 まあ、国有株放出に対してあまり神経質になる必要はないと思います。 なぜならば、市場の需給バランスを大きく崩してしまっては中国当局にとってもマイナスになってしまうのです！ これは、中国の発展は何によってなされてきたものか考えれば納得できると思います。 中国政府が、中国の発展を支えてきた我々投資家の不利益になることをするほどバカではないと思うからです。 ですから、我々投資家としてのスタンスとしては、国有株が放出された時に市場が下がったら、ラッキー！！といって買いに走れば良いのではないでしょうか？ スポンサード リンク ■CDRとは？ CDRとは、China Depository Receiptsの略で、「中国預託証券」を指します。 預託証券は発行される市場によって、米国預託証券（ＡＤＲ）、欧州預託証券（ＥＤＲ）、ドイツ無記名証券（ＧＢＣ）などがありますが、なかでもＡＤＲが最も有名です。CDRはこれら預託証券の中国版とも言えます。 海外企業が中国国内で上場し、資金調達するための手段の一つで、中国の金融機関が海外企業の預託機関となり、企業は預託機関の海外信託銀行に株式を委託します。委託された株式は預託機関により海外で代替証券（預託証券）として発行されます。中国では上場が認められていない外国企業でも、CDRを発行することによって間接的に中国本土での上場を果たすことが可能になります。香港レッドチップなどは制度上、外資となるため、Ａ株を発行できません。このため預託証券の発行を通じて本土上場への道を開こうとしています。『上海実業』（０３６３）、『チャイナモバイル』（０９４１）、『香港聯想』（０９９２）、『北京エンタープライズ』（０３９２）などが上場の意向を表明しています。 ■QFIIとは？ QFIIとは、Qualified Foreign Institutional Investorsの略で、「有資格国外機関投資家」を指します。 中国証券監督管理委員会（CSRC）が認めた海外機関投資家に対し、中国本土株である人民元建てA株の取扱や売買を条件付で可能にする制度です。政府は大量の資本移動で為替レートが不安定になることを恐れ、外資によるA株投資を全面的に禁止していましたが、2002年11月のQFII制度導入の発表により、国内市場であるA株を部分的に開放したと言えます。 2002年12月1日施行の「有資格境外機構投資者境内証券投資管理暫行弁法（QFII暫定弁法）」によると、申請資格を有する「有資格海外機関投資家」（QFII）の条件は以下のようになっています。 現在のところ、相当の大手でなければ参入の障壁は高いようです。
また、証券売買などの業務に関して以下のような厳しい規制があり、資金の持ち出しも厳しく制限されています。
2003年7月29日現在で、投資限度額が認可されているQFII
中国証券監督管理委員会（CSRC）が発表した、QFII導入にあたりその「模範銘柄」として推奨されている銘柄。
■QDIIとは？ QDIIとは、Qualified Domestic Institutional Investorsの略で、「有資格国内機関投資家」を指します。 外貨流出入の規制を行っている国で、当局が一部金融機関を指定し、その国の一般の人でも指定機関を通じて、海外の資本市場、特に株式市場の取引を行うことができるようにうするというシステムです。 現在のところ、この制度はまだ導入されておらず、中国本土の投資家による外国株投資は禁じられていますが、このQDII制度が中国で導入されれば、香港はもちろん、日本やシンガポールといった国外の株式にも投資できるようになります。ただし人民元の資本項目が開放されるまでは、当面投資対象は香港に限定されるものと思われます。 QDIIが認可された際に、真っ先に資金の流入が予測されているのはH株です。H株を発行する企業の多くは、中国本土の人民元建てA株市場にも株式を同時上場していますが、両株価には大きな価格差があり、高い流動性に加えて投機的な買いも入りやすいことなどから、A株の価格は為替レートを修正しても、H株の4倍前後という高水準で取引されています。こうした実状の下では、中国の機関投資家にとってH株の価格が"超割安"に映ると考えられます。こうした中、８６０億米㌦におよぶといわれる国内個人の外貨預金がQDIIの導入により香港に投資されるようになれば、Ｈ株の大幅な値上がりの可能性が予想されます。Ｂ株では、2001年2月に国内投資家に開放した後、株価が3倍に上昇する銘柄もありました。 また、QDII制度はA株の株価にも大きく影響すると予測されています。1つの上場企業がA株とH株の双方を上場している場合、株価の低いH株の影響を受け、A株も株価を下げることになります。まあ、同じ価値のある物を違う値段で売っている状態ですので、当たり前の動きだと思います。 A株市場全体の相場を下げる可能性もありますが、一方では、投機的投資の空間が狭められ、市場の成熟を促進するとの期待の声もあります。低迷する国際市場が中国国内のA、B株市場にマイナス影響を与えかねないと懸念の声もあります。一方、国際市場の不振から、海外の余剰資金が中国に流入するため国内市場へのダメージは避けられるとの見方もあります。香港では、低迷する経済のカンフル剤として期待されています。 |
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