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生命保険の選び方　加入・見直しのポイント
スポンサード リンク このページで紹介されているのは、あくまで一般的に言われている生命保険の加入法です。(教科書的) ですから、おっさんの個人的な意見は入っておりません。。 おっさんの個人的な生命保険に関する意見については、『応用編』にて紹介して行こうと思います♪ →『おっさんの生命保険論』 生命保険は保障内容・保険金額・保険料などに対し、完全に納得して契約することが重要です。 積極的に情報を収集し、十分に検討してから契約しましょう♪ 情報収集 ⇒ 比較検討 ⇒ 商品決定 ◆◆◆　選び方（ライフステージ別保障内容） ―― 20代〜30代　シングル ・ 死亡保障 扶養家族がいないので、遺族の生活保障を考える必要はありません。 しかし葬儀費用等の一時的費用は発生するので、そこまでの責任は持ちたいもの。 葬儀費用の相場は約250万円、お墓の費用を含むと約500万円です。 そこで死亡保障に300〜500万円程度入っておきましょう。 　　　　（すこし暗い話ですね。。。） ・ 医療保障 医療保障として備えておきたいのは、「入院にかかる費用（自己負担分）」と「所得減または家計負担増の補てん分」です。扶養家族のいない独身者は、「所得減または家計負担増の補てん」は必要ないことになります。 そこで「入院にかかる費用」ですが、目安は医療費の自己負担分として 3,000円 （１日当たり＝以下同じ）、差額ベッド代 5,000円、諸雑費 2,000円で、合計10,000円が目安となりますので、掛金負担とのかねあいを考えて加入しましょう。 ―― 20代〜30代　配偶者・子供あり ・ 死亡保障 子どもの数や年齢、持ち家かそうでないか、貯蓄残高がいくらあるかなどによって、必要な保障額の考え方が変わってきます。 大切なのは、できるだけこまめに保障額を見直すことです。 遺族の基本生活費は、公的保障と配偶者の就労収入でまかなうことを基本としますが、子どもの人数や学齢によって、教育費への備えが変わってきます。 ・ 医療保障 入院にかかる費用として日額10,000円を目安として備えましょう。 ―― 40代〜50代　配偶者・子供あり ・ 死亡保障 子供が独立して扶養家族数が減り、夫婦の年齢が高くなるにつれ、必要保障額も少なくなります。この世代は定年後の準備がメインテーマになります。 死亡保障などは必要な分だけにすることで、掛金の負担を少なくしましょう。 また、個人年金保険や貯蓄性の高い保険で、老後の資金を確保する為の見直しなども必要です。 ・ 医療保障 高齢になるにつれ、病気やケガなどの確立も高くなります。医療保障・入院保障などをより充実させましょう。入院にかかる費用として日額 10,000 円を目安として備えましょう。 スポンサード リンク ◆◆◆　必要保障額を算出しよう 必要保障額として一般的に参考にされるのは、”いざという時必要な遺族の生活費や別途必要資金の総額”から、”遺族年金・死亡退職金や預貯金などのあてにできる収入”を差し引き、その不足分を必要保障額とする考え方です。不足分（必要保障額）については、生命保険などで準備することになります。 �@ �A �B �C �D 末子独立までの遺族の生活費の計算 ---現在の生活水準をもとに、遺族が年間どのくらいの生活費を必要とするかを見積もってみます。末子が独立するまでの期間は、現在の生活費（消費支出）の約70%を目安とします。 末子独立後の配偶者の生活費の計算 ---末子の独立後、配偶者が一人で平均余命まで生活する期間は現在の生活費（消費支出）の約50%を目安とします。 別途必要資金の計算 ---子供の教育資金や結婚資金（親の援助額）、住居費用、葬儀費用、相続費用、予備費など生活費以外で別途まとまって必要になる資金を見積もります。 収入見込 ---遺族年金などの公的保障、死亡退職金や預貯金などの収入を見積もります。 必要保障額の算定 ---�@からステップ�Cまでの各数値から必要保障額を算定します。 必要保障額＝遺族の生活費（末子独立までの家族の生活費＋末子独立後の配偶者の生活費）＋別途必要資金−収入見込 ◆◆◆　加入のポイント ・安全な保険会社を選ぶ 生命保険会社が破綻してしまった場合、生命保険契約者保護機構や救済保険会社により契約は継続できるのですが、一般的には保険金額が削減されてしまいます。　　 そのため保険に加入するときには、保険会社選びがとても重要なものになっています。 保険会社の比較など、いろいろな情報を集めてより安全な保険会社選びをしましょう。 ・ライフシーンに応じた保険商品を選ぶ 年齢によって、起こりうるリスクの内容やその確率が変わり、扶養家族の有無やその人数によって、自分に万一のことがあった場合の経済的な影響の大きさも変わります。家を持てば、それを失うリスクへの備えも必要になってきます。 今のライフステージにとって最もふさわしい保障内容にするために、つねに見直していく必要があるのです。状況の変化に応じて、保障内容を見直し、簡単な手続きで変更できるかどうかも、保険選びの重要な要素であり、この点をよく確認しておく必要があります。 ・必要な分だけ加入する 年齢や配偶者の有無、子供の人数などにより必要になる保険金額はかわってきます。また、会社勤めの方などは、給料の中から厚生年金保険料や健康保険料を負担し、万一の時には国から社会保障給付を受けられることになっています。このような公的保障もしっかり算出し、個人で加入する保険はどんな種類の保障にどれだけ入ったらよいか、保険金額として本当に必要な額（必要保障額）を算出し、目安を立てることが重要です。 ・なるべく健康なうちに加入する 医療ほけんなど、保険に加入するときに告知義務が必要な場合もあります。 病気をしてしまったからといってまったく入れなくなるわけではありませんが、病気をしてしまうと加入しにくくなったり大きな保障に入れなくなったりします。 保険加入は健康な時に・・・と考えておきたいものです。 ・保険料が家計の中で適切なのかを検討する 必要以上に大きな金額の保険に入った為に保険料が家計を圧迫している方もいるようです。。 ちなみに一世帯あたりの保険料支払平均年額が６４万円といわれています。 加入者の年齢が上がれば保険料も高くなり保険料の占める割合も多くなる傾向があります。 特に死亡保障については、ついたくさんの保険金額を考えがちですが、死亡保険金はその人の命の値段ではなく、残された遺族の生活に必要なお金となるため、本当にその保険金額でいいのか、よく考えてみるといいです。 ・必要な保障がついているのか時々見直す 加入後何年か経ったときは、加入当時とはライフステージが変わっていることもあります。保障内容についてもどれぐらいの保険がいつまで掛かっているのかを把握しておくことが大事です。 スポンサード リンク ◆◆◆　見直しのポイント ・契約をやめたい時 一旦解約してしまうと原則的には契約を元に戻すことはできませんので、解約の申し込みをする前に、一度、自身の契約している保障内容を十分に把握しましょう。そのうえで、加入している保険が不要だった場合などには契約を解除しましょう。 また、診査や告知で問題があり、新しい保険に加入できないこともあります。念のため、古い契約を継続しておき無保険状態をなくしましょう。 ・現在の契約を利用して新たな保障内容で契約したい時 契約転換等を行ってみる。 ただし、転換後は新しい内容の保険となり、元の契約は消滅するので、後から納得がいかないといっても戻すことはできません。内容によっては転換することで実は損していた、というケースもありますので十分に注意が必要です。契約転換する場合、契約後の保険の内容を十分理解し、納得いかない場合は他の方法をとりましょう。 ・契約内容の変更や保障額を増減する時 契約内容の変更や保障額を増減する時、下記の方法などがあります。 ＜中途増額・減額＞ 現在の契約の死亡保障を増額したり減額したりする方法。減額の場合は、減額した分の保険料が安くなります。特約部分だけを減額することも可能です。 ＜特約の中途付加＞ 現在の契約に病気やケガに備える特約などを追加する方法。 ＜無選択変更制度＞ 定期付終身保険の終身保険部分の増額と定期特約部分の減額を同時に行う方法。死亡保障額は変えずに終身保険部分を厚くすることができます。組み替え制度ともいわれています。 ・保険料の払込をやめたい時 長期的に保険料の払込が困難になった時など、途中から保険料を支払わずに契約を有効に継続しておきたいという時に、解約をしないで保険を続けるには下記の方法などがあります。 ＜払済保険＞ 保険料の払い込みを中止し、その時点の解約返戻金をもとに、もとの保険の保険期間をかえないで養老保険または、変更前と同じ種類の保障額の少ない保険に変更するもの。 ＜延長（定期）保険＞ 保険料の払い込みを中止して、その時の解約返戻金をもとに、もとの保険の保険金と同額の定期保険に変更する方法。 ・更新時・払込満了時の見直し ＜定期保険の更新時＞ 10年更新などの更新型の場合、更新時は保障内容の見直しのチャンスでもあります。更新後の保険料はその時点での年齢や保険料率で再計算されるので、通常は更新前より高くなりますので、不要な死亡保障等であれば減額を考えるといいでしょう。 ＜定期付終身保険の更新時・保険料払込満了時＞ 定期特約部分が更新型の場合は、定期保険と同様、更新時は保障内容を考え直すチャンスでもあります。定期特約と終身保険の割合を変更することが可能な場合もあります。今後のライフプランとあわせてしっかり考え直してみましょう。 また、保険料の払込満了時には、終身保険をそのまま継続するほかに、死亡保障に代えて老後の年金や介護保障に保障内容を移行できる場合があります。 ＜個人年金保険の保険料払込満了時＞ 払込満了時（年金開始日前）に、年金の種類を変更できることがあります。たとえば確定年金を終身年金に変更するなどです。また、複数の年金種類を組み合わせて変更できる場合もあります。自分の健康状態や家族の状況などを考慮して年金の受取期間を選択しましょう。 ◆◆◆　知っておきたい制度 ・告知義務制度 告知書や生命保険会社の指定した医師などの質問に、事実をありのままに告げること。健康状態のよくない人が、健康な人と同一の条件で契約する不公平にならないための制度です。 健康状態、既往症などの事実を告げなかったり、偽りの告知をしたなどの違反をした場合、万一の際の保険金や給付金が受け取れなくなったり、契約を解除される場合があります。 ・クーリング・オフ制度 契約後、一定期間内に書面で申し出ることにより、契約の撤回をすることの出来る制度。 ・転換制度 現在の契約を活用して、新しい保障内容の保険を契約する方法です。保険料は契約転換時の保険年齢、保険料率より計算されます。現在の契約の責任準備金や積立配当金を転換価格として新しい契約の一部に充当するので、頭金を入れるのと同じような効果があり、まったく新しく加入するより保険料は安くなります。

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