| ■創業した会社が上場する場合、創業者は持ち株会社を設立して自身の所有株式を間接的に保有するケースが多い。一般的に法人の方が他の事業展開に便利であり、税務上も有利なためだ。しかし、相続税の納税については逆に問題が大きくなる。創業者の個人保有の場合、相続財産は上場株式であるため大量売却の問題は残るが、納税資金の確保は比較的容易だ。 |
| ■現在、３０代の人たちは企業の負担分まで入れると、年金給付額約５０００万円に対し、６０００万円以上の保険料を払い込むことになる。 |
| ■貯蓄を持たない世帯は２２％、昔は家計の高貯蓄が銀行経由で企業に回り、それが産業界の旺盛な資金ニーズを支えた。国を交えての家計貯蓄の争奪戦は、長期金利の急上昇と国債価格の急落を意味する。個人の預貯金は、金融機関経由で国債に回っている。海外から日本国債に資本を流入させる手もあるが、それには金利を高めにしなくてはならない。 |
| ■電通が０３年７月、東京、大阪、名古屋に在住する２０～５０代の非株式投資家を対象に調査したところ、身近に情報があれば株式投資をしたいが６割、しかし結局、投資の知識がないためにあきらめている人が４８％であった。 |
| ■『深セン』は、中国が1978年に始めた改革開放政策の象徴で、中国は国家戦略として深センなど広東省の諸都市に、外資と先進的な経営管理を積極的に導入する経済特区を設けた。 |
| ■2004年現在、繊維産業においては、一人の日本人を雇用するのにかかるコストで三十人近い中国人を雇用できる。 |
| ■リスクマネーの最終供給源は、国家か個人である。前者を社会主義といい、後者を資本主義という。資本主義の優位は、リスクマネーが多様に価値観を異にする個人の判断によって供給される点にあり、日本が資本主義を選択する以上、合理的に行動する多数の個人投資家の育成が何よりも重要である。 |
| ■解雇・倒産などによる失業者は百万人超、パートやアルバイトは一千万人以上。転職希望者は約６００万人、SOHOも５００万ヶ所あるとされる。働き方は多様化している。 |
| ■中国の医薬品市場は、2010年までに2003年度と比較して6倍の6兆円規模に拡大すると見られている。 |
| ■日本企業の年間の外債発行額の9割超は、ロンドンを中心とする欧州資本市場に集中する。日本の会計基準がほぼそのまま使える利点があるからだ。欧州で米国会計基準並みに厳しい国際会計基準が義務付けられれば、日本企業の起債には大きな障害となる。 |
| ■アメリカでは医療訴訟関連に対するコストが年間1080億ドル（約11兆円）にも達し、医療過誤保険に加入できない医師が続出し、医師の廃業、医師不足が起きている。 |
| ■ウィンドウズは、世界のデスクトップパソコンの９４％に搭載されている。 |
| ■SRIファンド（Socially Responsible Investment）とは、投資対象とする銘柄を選別する際、環境対応や社会貢献活動への取り組みなど企業の「社会的責任」を重視するファンド。社会的責任を果たす企業は長期的に消費者など社会からの評価を得て、企業価値が高まる傾向が強いとの考え方から生まれた。最近では法令順守、雇用なども含め、より多面的に評価する傾向が強まってきている。 |
| ■各国の年間平均の停電時間は、アメリカ97分、日本3分、フランス45分、イギリス73分。日本は停電のない社会であると言える。 |
| ■コンビニエンスストアの売り場平均面積は約30坪。このスペースに年間約7000アイテムもの商品が並ぶ。ちなみに、常時陳列は約3000アイテム。 |
| ■『豊かな老後』を送るには、40～60歳の間に、『家』と『2000万円の私的金融資産』が必要とされている。 |
| ■日本の防犯市場は2002年度に10650億円となり、1兆円を突破した。空き巣は侵入に5分以上かかる家には入らない。何故ならば、通常、合計15分以内で盗みを完了することを目標とするから。 |
| ■2002年度のネット広告は、広告市場全体の１．５％を占める。日本の広告市場は5.7兆円、アメリカの広告市場は14兆円。野外広告市場は2兆1000億円で、長期的な成長が見込まれている。 |
| ■ハリウッドでは、一般投資家向けの「映画ファンド」で小口の資金を集めて製作するのが主流で、興行収入などが製作費用を上回れば、配当を出す仕組みとなっている。 |
| ■日本は世界第三位のコーヒー豆輸入国。全日本コーヒー協会の調べによると、日本人は1週間にほぼ１０杯のコーヒーを飲み、そのうち６杯は家で飲むという。 |
| ■企業が持つブランドには、メインの第一ブランドと、サブの第二ブランドというものがあります。企業が企業名を隠す「第二ブランド」を作るのは、企業がさらなる成長を狙ってローエンド市場に進出する際に、低価格の商品群が入ることで第一ブランドのイメージを失わないためにある。例としては、セイコーのアルバ、ソニーのアイワ、すかいらーくのガスト、JALの「I'll（アイル）」の「AVA（アヴァ）」などである。 |
| ■日本で中国と競合関係になっている部門は、今まで保護されてきた部門であり、競争にさらされてきた分野は体質が強固になってきている |
| ■現在の日本では、大企業のように中国に簡単に進出できない中小企業が、中国との競争にされされている |
| ■ローマ帝国の時代から、金利の相場というものは３～６％程度が妥当な水準 |
| ■自爆テロは、敵に物理的な打撃ではなく、心理的な圧力を目的に行われるが、当事者の自爆テロ犯は拷問も死も恐れないことから、とてもやっかいである。心理学者によれば、自爆テロリストはカリスマ的な聖職者によって、特に宗教的洗脳に弱い人間が選ばれ、聖職者たちが「殉教こそが人生で最高の至福」と弟子が信じ込むようになるまで、自己犠牲の精神をたたき込む。その結果、テロリスト達は、自らの生命を捧げることで「あらゆる罪が許され、楽園に到達できる」と信じ込んでしまうそうです。。。 |
| ■自動車の単一市場で、1000万台を超える潜在力を持つ市場は中国をおいてほかにない |
| ■米国大手企業CEOの1980年の平均報酬は、生産労働者の約40倍だったが、90年に約85倍に、今では約400倍になっている |
| ■株主優待を受けるには、「権利確定日」に株主であることが絶対条件で、それには、「最終売買日」までに株式を購入する必要がある。最終売買日は権利確定日の4営業日前となっている |
| ■ベンチャーキャピタルは、ＩＰＯ後、最低6ヶ月は「ロックアップ」といって、売却できない |
| ■リフレーション：インフレにならない程度に通貨供給量を増やし、景気を刺激すること |
| ■現在の世界の半導体需要はＰＣ向けが８０％、ＰＣ以外が２０％だが、2005年にはこの比率が６５％対３５％になるであろう。家電製品などのデジタル化が大きい |
| ■火力発電所のエネルギー効率は４０％に対し、燃料電池は７０～８０％ |
| ■日本の一世帯当たりの平均貯蓄額は1439万円 |
■中国の三峡ダムは2009年完成、100万人以上の人が移住 し、建設費は250億ドル、「西電東送」のプロジェクト
中国は電力不足。かつては供給過多であったが90年代半ばから不足に転じた
上海の2003年の電力不足は108万キロワット時、発電能力は930万キロワット時 |
| ■北京オリンピックは2008年、三峡ダムは2009年、上海万博が2010年 |
| ■日本は世界第2位の音楽市場 |
| ■日本の自動車台数は7000万台 |
| ■仕事ができる経験者が、人材マーケットに流れてくることはほとんどない。やめる時にはたいてい次の職場がすでに決まっている。 |
| ■「２・８の法則」：会社では、2割のできる人が、残りの8割を養っている。 |
| ■需要と供給の問題は、供給側の質がすべて同じという場合に生じる。人材マーケットは玉石混合のマーケットである。全体の量が、少子化で減ろうが増えようが、少数のおいしいリンゴを求めての争奪戦は変わることなく繰り広げられる。 |
| ■会社に社長以上の人材はこない。政治の善し悪しは、その国民のレベルできまる。 |
| ■学歴がよくないと、できる人材が少ない。しかし、学歴がいいからといって、できる人材とは限らない。 |
| ■国内消費が伸びないのは、欲しい物がなくなったから？ |
■ドイツは統合して、社会主義国になってしまった。
エネルギーを持った、そして力のあるヨーロッパの人は大西洋を渡ってアメリカ人になった。アメリカ人は理想を求め自分のやりたいことをやり遂げてしまう。一方、ヨーロッパに残った人たちは力のない保守派の人々なのである？ |
| ■アメリカが貿易で借金を増やし、その借金を海外からの投資でまかなっている限り、アメリカの資産がますます外国人のものになってしまうということ。その結果、アメリカの人々は無残な借金生活に落ち込んでいる。２００１年にはアメリカの全資産の２３％である４兆９０００億ドルが外国人のもの。１９９４年次では、８％だった。このままでは強いドル体制そのものの将来に疑問と不安を感じる。 |
■アメリカが不良債権の処理を日本の銀行に要求しているのは、裏を返せば不良債権を抱えている銀行を潰してしまえということだ。不良債権が処理できない状態は、ウォール街が日本の金融市場に参入する障害になっている。だから不良債権を処理して日本の金融機関を乗っ取ろうとしているのだ。これが長銀を破綻させ、新生銀行としてアメリカが買い取ったやりかた。
日本政府は日本の銀行など金融機関を自由に使い、冷戦の間極めて有効に運用し、日本経済を強力なものにした。朝鮮戦争があったからアメリカは日本の工業力を必要とした。なかったら日本の工業は破滅していた。冷戦の間、日本が経済を自由にできたのは、アメリカが特別に配慮したからなのだ。 |
| ■経済的に独立していないということは、誰かの奴隷であることなのだ。 |
| ■収入を増やす確実な方法は働き手を増やすこと。世界一住居費が高い国で一人暮らしをしたり、世界一人件費の高い社会で専業主婦を養うことは、究極の贅沢だ。 |
| ■日本では一部上場企業の社長クラスでも年収３０００万～４０００万程度。 |
| ■日本企業の最大のコストは人件費。日本は世界で最も人件費が高い国。 |
| ■日本の家計の場合、最大のコストは住居費、生命保険。 |
| ■金投資ブームでは、商品先物市場で金の先物を買うほうが１０％は得。 |
| ■土地で商業地に比べて住宅地の下落率が低いのは、金利の引き下げや住宅ローン減税などで、官民あげて不動産投資を煽ったため。 |
| ■企業収益が悪化し、それでも従業員の賃金が下がらないということは、企業から従業員に大規模な所得移転が行われたことを意味する。企業の富が株主のものだとすれば、株主が損をした分だけ従業員が得をしたことになる。 |
| ■財政赤字が拡大したということは、国家が国債の増発などで資金を調達し、その資金を公共投資などの形で国民に再分配をしたということ。この１０年で４００兆円に及ぶ国の借金が国民の所得に移転した。こうして１４００兆円の個人金融資産が形成された。バブル後の１０年とは、国家や企業の富が個人に流出したことだ。平成大不況にもかかわらず、相変わらず日本人が豊かに見えるのは錯覚ではないのだ。ところが、この大規模な富の移転は、この数年間で逆転を始めた。企業は人件費を世界標準まで下げようとしている。 |
| ■日本人は戦後一貫して不動産にハイリスクな投資をしてきた。不動産投資の魅力は住宅ローンによるレバレッジだ。日本には大きなレバレッジのかけられる投資先は不動産しかなかった。 |
| ■投資レンジを長くすれば株式の長期投資は確実な富をもたらすことは間違いない。人類が貨幣を発明して以来、何度かの大きな停滞はあったものの、経済規模は拡大してきたからだ。 |
| ■株式の期待利回り＝無リスク金利＋リスクプレミアム |
■ラスベガスのギャンブラーがバカラを好むのは、１回あたりの手数料コストが０．５％と圧倒的に安いから。
株や先物は現在のところ、この世で最も勝てる可能性の高いギャンブル。 |
| ■不動産の収益率＝年間賃料÷不動産価格＝無リスク金利＋リスクプレミアム |
| ■住宅ローンは株式の信用取引と同じ |
| ■日本のマンションの場合、買ったとたんに中古として１割下がる。 |
■市場経済では賃貸と持ち家に優劣はない。仮に賃貸よりも持ち家のほうが圧倒的に有利なら、不動産業者は銀行から低利の融資を借りて物件を買いあさり、それを賃貸に回す。
市場経済では確実に手に入れることのできる利益は、目の聞いた市場参加者によっ
てすぐに発見され、消費される。これを裁定取引（アービトラジー）という。その結果、
すべての価格は誰も確実には得をしないところに落ち着く。これが逆らうことのできない
市場原理なのだ。そもそも持ち家と賃貸の優劣を考えること自体が無駄なのだ。 |
| ■不動産神話を信じて重いローンを組み、家を買う人は今も後を絶たない。 |
| ■不動産は保有しているだけで固定資産税がかかる特殊な資産。売却時には業者に払う手数料のほか、不動産取得税や登録免許税、登記費用などもかかる。地価の上昇を前提にしなければ、不動産投資とはもともと割りにあわないものな
のだ。 |
| ■東京には膨大な不動産業者がおり、誰もが収益機会を求めて必死になっている。そうしたプロたちが見向きもしない物件がなぜ優良なのだろう。どうしても家賃収入を目的に不動産に投資したいのならＲＥＩＴの方がましだ。 |
| ■ＬＮＧ（液化天然ガス）ＣＯ２の排出量が少ないクリーンエネルギー |
■創需要：新しい需要を作り出すこと。
「需要とは満たすことではない。新しい需要を創り出すことが企業経営者の最も大切なことだ」 本田宗一郎 |
■ＢＭＷ
すべての人に少しずつ好かれようとすれば逆に誰一人として熱狂させられない。強みに集中することでブランドも強くすることができる。
自分の強みに焦点を絞れば必ず成功する。企業の成長と拡大にはこれが不可欠だ。 |
■フラーレン
炭素系の物質。見た目は黒くススのようだが、非常に科学的に安定しており、壊れにくい。 |
■貸株市場
ここ三年で急上昇している。貸し手は機関投資家。厚生年金基金が保有株式を積極的に貸し出し始めている。品貸料が受け取れるため。借り手は空売りをするヘッジファンドが中心。 |
■個人投資家の国債保有
４６８兆円のうち、個人は１２兆円分（２．６％）しかない。アメリカは１３％を個人が投資している。 |
■企業再生ファンド
不良債権を単純に売却するより、再生させて企業価値を高めることができれば、新規融資など将来の収益につながる可能性がある。 |
■グリーンシート市場
→未上場企業向け証券市場。ベンチャー企業の資金調達ニーズと個人投資家の資産運用の多様化ニーズに応える市場として拡大している。 |
■ワラント
→普通株を行使価格で購入する長期的権利 |
■転換社債 ＣＢ（Ｃｏｎｖｅｒｔｉｂｌｅ Ｂｏｎｄ）
一定の条件により将来株式に転換することのできる社債。株式と社債の中間的形態。
発行時に、利率、償還期限、転換価格が決まる。 |
■優先株
→特殊株の一種。普通株に比べて配当金を優先的に受ける。あるいは、会社が解散したときに残った財産を優先的に受けるなど、投資家にとって権利内容が優先的になっている株式のこと。ただし、議決権については制限されているのが一般的。
発行企業としては、配当コストがかかるというデメリットがあるが、投資家に有利な条件を提示することで、通常の増資よりも資金が調達しやすくなる。さらに、銀行のように自己資本比率が規制によって定められている企業にとっては、優先株を発行することでその比率をアップできる。 |
■グローバルボンドファンド
→世界中の債券市場を対象 |
■グローバルエクイティファンド
→世界中の株式市場を対象 |
■キャッシュフロー
→税引き後利益から配当金と役員賞与を引いて、減価償却費をたしたもの。その会社が将来の設備投資等を含んだ事業展開に向けて自由に使用できる資金を示している。 |
| ■日本企業の株主資本比率は、８０年の１８％から２００１年には３５％に上昇し、財務体質は高まった。 |
| ■配当性向：利益のうち、配当にまわす割合がどれくらいか。 |
■戦後の日本にとって、間接金融は非常に大きなメリットがあった。経済が右肩上がりに成長し、貸した金は必ず増えて返ってくるのだ。金融機関は実質上リスクをとらずに済んだ。未公開企業でも低金利で銀行から融資してもらえた。
→個人が企業に投資するには大変な勉強が必要だが、預貯金ならその必要もなかった。しかし、経済が成熟過程に入って一本調子の成長がなくなり、間接金融の矛盾があらわになった。マイナス成長、業務不振で貸した金が返ってこなければ金融機関は破綻す
る。企業はそういう時にこそキャッシュが必要だが、金融機関は貸し剥がしをせざるをえない。この状況を打開できるのが直接金融だ。企業は貸し剥がしのない資金を調達でき、賢い投資家はリターンを得ることができる。よって、日本経済は間接金融から直接金融中
心の経済に移行せねばならない。 |
■サプリメント
昨今の食物は加工品が大半。食材に含まれる副栄養素の多くは、精白したり、熱を加えたりする段階で損なわれる。さらに、体内のビタミン類は社会の競争激化などで強まるストレスのために大量に使われているとい
われている。
サプリメント市場の規模は、１兆円を超えると推計されている。２１世紀の成長産業として注目を集めている理由のひとつとして、政府の保険財政が刻一刻と切迫しているという
事情がある。少しでも病気にならないようにという目的で摂取するサプリメントは、医療費削減につながる救世主として大きく期待されている。米国では、サプリメント市場の活
性化による医療費の削減効果を１１兆円と試算して、サプリメントの効果・効能を商品に明確に表示できる仕組みを整えた。その結果、５年間で市場は倍に成長した。しかし日本では、「食品」でしかない。商品のパッケージに医薬品的な効能・効果を表示することはできない。
ビタミンにしてもミネラルにせよ、医薬品として売ったほうが、利益率が高い。本来ならサプリメントとして安価に利用できるはずの栄養素を、高価な医薬品としてしか利
用できない背景には、薬価で儲けようとする医師や医薬品メーカーの姿が見え隠れする。日本でも１９９８年から規制緩和の検討を進めた。 |
■トラック輸送が日本の物流の根幹を担っている。国内貨物輸送量の９０．４％
トラックによる、少量多頻度輸送の実現が生活に大きな利便性をもたらしたのだ |
■公募増資
→株式を新たに発行して均一の条件で販売する。 |
■第三者割り当て増資
→株主以外の第三者に対して新しく株式を発行すること。発行した企業はそれにより資金を調達できる。増資を引き受ける側は、取引先の企業か、取引のある金融機関が多い。 |
| ■経済のボーダレス化で事業や金が簡単に国境を超えるようになったので、より税金の安い国にそれらが集まりやすくなった。そこで先進国は税率を引き下げ、自国からの流出を抑えようとしている。 |
■金持ち優遇 企業家や投資家に対して、永住権
→カナダでは６０００万以上の資産を持っており、一定の雇用を生むなどの条件がそろえば移住を認める。
→アメリカは１００万ドルを投資し、アメリカ人を１０人以上雇用すれば永住権を与える。 |
| ■海外での生活適応力のある人材ほど流出圧力は高まる |
| ■民間給与所得者のわずか５．５％にすぎない年収
１０００万以上の層がサラリーマンの所得税全体の４１％を支払っている。 |
| ■技術は会社の顔、価格は会社の力、納期は会社の心、品質は会社の命、信用は会社の宝 |
■PET：頚部から大腿部までのガンをスクリーニング
→放射性同位元素でラベルしたブドウ糖を注射して、数mm単位でガンを発見するというポジトロンCTを使う。（２０万～３０万） |
■相続税の最高税率は、日本７０％、アメリカ４５％、イギリス４０％など。
東西冷戦終了後、法人税、所得税、相続税の税率引き下げが世界の潮流になっている。冷戦終了により多額の軍事費を節減できるいわゆる「平和の配当」の恩意と、経済のボーダレス化がその主たる要因である。 |
■OEM：相手先ブランドによる生産
→余計なライバルを増やさずに済む。 |
■主要先進国の外国企業による対内直接投資額がGDPに対してどれだけ占めるか
オランダ６３％、イギリス３２％、アメリカ２８％、日本１．１％
→日本には外国企業を呼んで国を富ませる考えがまったくないのだ。 |
| ■将来、日本から有能な人、企業ばかりが逃げて行って、国の保護が必要な人だけが残る国になってしまう。 |
■国際競争を勝ち抜くために、日本へのこだわりは障害になる。効率化を求め本社機能を国外に移す企業が増えてきた。本社を置く魅力がない。日
本にいると周囲の雑音でどうしても国内のシェア争いが気になる。
ソニーはNYに本社を移すらしい？アメリカでの売り上げが日本を上回るからだ。
日本にこだわる理由がどこにあるのか？会社がなくなってしまっては元も子もない。 |
■先進国は、金のある投資家を優遇する政策を打ち出している。
アメリカは１００万ドルを投資し、アメリカ人を１０人以上雇用する条件を満たせば永住権を与える。 |
■企業を追い出す日本の税制
→日本本社を別の地域に移転しようとする大手企業が複数ある。 |
■世界の航空網は、各方面から飛行してくる大型機をいったん特定の空港に着陸させ、そこで中小型機に乗り換えられて目的地に向かう形で作られ
ている。航空路線を自動車の車輪のスポークになぞられると、乗り換えを行う空港は車輪（ハブ）に当たるため、「国際ハブ空港」と呼ぶ。数多くの大型機が離着陸するため、長
い滑走路を複数備える必要がある。
→東アジアではかつては成田が国際ハブ空港だったが、韓国、シンガポール、上海にやられている。成田は世界一の離着陸料がネックで敬遠され始めている。
→成田は民営化することで自由度が高まり、企業努力で着陸料を引き下げやすくなる。政府は、株式上場益として数千億円が入ってきて、これを関西国際空港の債務返済に回す。 |
■債権にとっての逆風
→インフレ率上昇、景気回復
債権は損をすることのない絶対安全な投資先だと誤解している投資家が多い |
| ■国は１８０兆円もの対外資産を持っている。 |
| ■原油価格の１０ドルの上昇はインフレ率を１％押し上げる |
| ■日本は世界最大の債権国 |
| ■個人金融資産の５０％を６０歳以上の人。３０％を５０～６０歳の人が持っている。 |
| ■日本の税収は９０年度で６０兆円、２００１年度で４８兆円 |
| ■日本経済の６割を個人消費が占めている。 |
| ■１９８５年に日本の一人当たりのGDPがアメリカを抜いた |
■トヨタの世界シェアの目標 １５％
２００１年は１０．３％で３位 GMが１４．４％、フォードが１２％
F1参戦でヨーロッパのシェアをねらう（ヨーロッパのシェアは３％） |
■日本の株式市場 以前は１０００兆円以上、現在は６００兆円。
１７０兆は銀行、１７０兆は投機筋、２００兆は外国人、６０兆が個人投資家 |
■TOB
株式公開買い付けのこと |
■極まるバリュー
アメリカ
９０年代の米国企業の経営モデルは、いかにしてROEを高めるかにあった。
多額の自社株買いにより自己資本を減らし、ROEを高めて株主を引き付けるという経営である。
しかし、その裏で抱え込んだ過剰な負債は無視された。
PBRは９９年末には、５．８倍に達し、日本のバブル期のピーク（５．２倍）を上回った。日本のバブル崩壊と同様、その水準訂正が米国で現在起きているわけだ。
世界各国のPBRは、現在１．２倍～１．７倍程度で収斂しており、米国株（２．４倍）には、なお３０％程度の割高感が残されている。
一方、PERは１４倍であるから、他国との比較感では全く割高感は感じられない。 |
■日本株は、PER水準で見れば、まだ調整未了間
かつて日本株のPER水準は極めて高い水準を維持してきた。
諸外国では１０倍台のPERが当たり前の時代でも、３０～５０倍を維持していた。しかし、現在では２２倍（２００２．７）と、歴史的に見ても最低水準を更新している。
現在の諸外国のPER（１４～１６倍程度）水準と単純に比較すると２０％程度割高である。
過去において日本株の割高感を肯定する理由として、
① 株式持合いにより、浮動株が少ない
② 会計慣行の違いにより（償却制度など）利益が押し下げられている
③ 金利水準が低い
などが挙げられてきた。
金利の面からは、理論的にはまだ高PERが許容され得るが、株式持合いは急速に解消に向かっていることを考慮すれば、PER水準が一段と国際水準にサヤ寄せされても不思議はない。
フロー収益の信頼性が失われている今は、バリュー収益の信頼性が失われている今は、バリューはPBRで測るべきだと考える。ただ、PBRが低ければいいというわけではない。一般に、PBRは解散価値である１を割り込むと割安とさせるが、現状では半数近くの企業が１倍を割れている状況である。
これは、純資産の質に対する疑念が払われていないことに加え、収益性の低さが影響している。ROAの低い業種ほどPBRが１を割れる傾向がある。
逆に、薬品や不動産といったROAの高い業種では、ある程度高いPBRが許容されている。
要するに、PBRを用いて割安具合を判断する際には、収益性指標であるROAを考慮することが有効だと考えられるわけだ。
ROEではなく、ROAを考慮する理由は、米国で現在起きているようにROEが高くてもレバレッジの高い（ROAが低い）企業は、必ずしも評価が上がるわけではないためである。 |
■空売りには、貸株方式と信用取引がある。
貸株方式は大量に株式を保有している生命保険会社などから、機関投資家が株券を直接調達して市場で売る |
| ■信用取引は、証券取引所が定めた制度に基づいて、投資家が委託保証金を担保に証券会社から借りた株式を市場で売る方式だ。 |
| ■日本でマクドナルドは３８３６店ある |
| ■日本の公認会計士は１万４千人 アメリカは、３４万人 |
■債券市場
米国の株安をきっかけに、世界的な株安を受けて、おおむねどの国でも、株式資金を株式市場から引き揚げ、安全資産と言われる国債市場に移す動きが強まっている。 |
■ストックオプッション
会社が取締役、使用人等に対し、あらかじめ定められた価格で自社の株式を購入する権利を付与する場合の、その権利のこと。
１株時価７００円のときに、一定期間内に例えば１株８００円の自社の株式を購入できる権利を取締役や使用人等に付与することを株式総会で決議します。
現時点では、時価７００円の株式を８００円で買い取る権利なので、誰も権利行使しないが、今後一定期間中に、株価が１５００円になった時点で権利行使すれば、時価１５００円の株式を８００円払い込むだけで取得することができる。
逆に、株価が８００円を上回ることがなかった場合は、権利行使は義務ではなく、任意なので、権利を付与された人は権利行使をしなければいいので、損をすることはない。
権利行使により、取得した株式をいつ売却するかはその人の自由である。
平成１３年に商法が改正されるまで、自己株式方式と新株引受権方式の２つのストックオプション制度があった。しかし、商法改正による金庫株解禁に伴い、「新株予約権」の規定に衣替えした。
これにより、使用人等がその権利を行使する際、当該会社は新株発行もしくは自己株式（金庫株）の交付のいずれかを選択できる。
新株予約権とは、あらかじめ定められた価格で株式を取得する権利をいい、新株予約権者（権利を付与された人）がその権利を行使した時に、会社が新株を発行するか、これに代えて会社の保有する自己株式（金庫株）を移転する義務を負うものをいう。 |
■連結最終利益
グループ全体のもの。企業本体の決算ばかりでなく、多数の株式を持ち、実質的に支配している子会社や、株式保有比率は子会社ほどではないものの、一定の関係を持っている関連会社の決算も含めたグループ全体の決算を連結決算といい、その最終損益が連結最終損
益になる。最終損益が赤字になると、これまで蓄積した利益の内部留保が減少することになる。
２００２年３月期決算では、上場企業の最終損益は３７９７億円の赤字になった。 |
■MBO （Management buyout）
企業の運営を実際に切り盛りしている社長、役員などの経営執行者がみずから資金を出して、その会社の発行している株式を親会社やオーナーなどから買い取り、独立すること。
企業買収の１つの形態で、後継者に悩んだ企業のオーナーが所有株を処分する手段として、英国で生まれたといわれている。
ただ、経営執行者は「サラリーマン経営者」であることが多く、企業や事業を丸ごと買収するための多額の資金を用意することは通常できない。このため、金融機関系列の投資会社や投資家の資金を集めた投資ファンドなどが彼らに協力して資金を出すケースが多くなってきている。株を買った経営陣や投資会社は、経営改革を進め、企業価値を高めた上で証券取引所などに上場すれば、株式の売却益を得ることができる。 |
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