| 2004年を振り返って (２００４年１２月３１日) |
皆様、こんばんわ♪
とても早いもので、今年も今日で終わりですね〜。
今年も本当にお疲れ様でした！！
個人的には、今年は仕事や私生活で予想以上に忙しくなり、
今年の目標であった『打倒！金持ち父さん』の発展が十分に達成できず、不完全燃焼に終わりました。
ですから今は、「来年こそは！！」といった心境です。
さて皆様、今年の投資活動はいかがでしたでしょうか？
おっさんは先ほど今年の決算を行ったのですが、今年の戦績は『＋５．８６％』という結果に終わりました。
短期的な運用成績は、市場の流れに左右されることを考慮したとしても、２００３年の『＋９７．７％』と比較すると、お粗末な結果ですね。
これからじっくりと反省いたします（泣）
今年の株式市場は、日本株・中国株はどちらも、狭いレンジでず〜っと揉み合った展開となり、
正直、我々投資家としてはあまり面白くない展開でしたね。
個人的な今年の投資スタンスとしては、株式投資を始めてから昨年まで、ほぼ１００％のポジションを『株式』に割り当てていたので、
今年は『現金』のポジションを増やすことが一つの目標でした。
結果、新規に投資したのはシノトランスぐらいで、後はひたすら現金のポジションを増やしていた、、
という、非常に地味な投資活動となりました。
その目的は、株式市場を長期的に見ると数年に一回のスパンで『バーゲンセール』が歴史的には訪れるのですが、
その際に、１００％株式のポジションでは身動きが全く取れず、ここ一番の『儲け時』に参加できないという屈辱を味わうことを防止するためです。
しかし、投資家として、全く投資活動を行わないことは、非常に辛かったです。
一方、バフェットは数年に一回しか売買をしないことも普通にあると、言っております。
振り返ってみれば、投資家に一番大事なファクターは、『精神力』・『忍耐力』なのだと、再認識した一年でした。
どんなに優良な企業を発掘したとしても、長期的にハイパフォーマンスを求めるのならば、一番大事なのは投資する『時期』なのですから。。。。。
来年は是非、今年のリベンジを果たすべく、割安なタイミングで株式のポジションを増やしていきたいところですね！
さて、元旦から『２００５年度版 投資家たちの夢』を募集開始いたします！！
参照：２００４年度版 投資家たちの夢
是非、明日のお参りの後には、どうぞご一緒に一年の目標を立てましょう！！
一人でも多くの方のご参加をお待ちしております♪
それでは皆様、良いお年をお迎え下さい♪
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| 上場している意義＆エクイティファイナンス（資金調達） (２００４年１２月２３日) |
最近、上場企業の倫理について、様々な事件が発生しておりますが、
ここにきて自社の企業の株式を公開することの意義、社会的責任が問われている表れなのだと思います。
そこで今回は、『株式を公開している意義』について考えてみました♪
『IPO』、ほとんどの会社社長が夢見る、資本主義社会における最高の『錬金術』です。
IPOにたどり着ける会社は、１００社に１社とも、１０００社に１社とも言われており、かなりの『狭き門』となっております。
しかし、そんな夢の『IPO』も、我々ほとんどの投資家にとってはスタートであってゴールではありません。
ですから起業家は、投資家に企業活動における資金的なリスクを取ってもらう以上、
投資家の資産を注入するに値するビジネスモデルを提供しなくてはなりませんし、
株式を公開することにより、企業活動にアクセルがかかっていかなくてはなりません。
またもちろん、株式市場を私物化することはゆるされませんし、投資家と起業家は『対等』な関係でなくてはなりません。
起業家は優秀なビジネスモデルと企業情報を提供し、投資家は資金的なリスクを取る。
お互いのニーズが合致して初めて、IPOが成り立つのです。
今年はIPOがとても流行した年でしたが、
我々投資家も、「IPOは全部買い！！」という一方的なスタンスではなく、
市場にそぐわない企業は退場させてやる！！ぐらいの意気込みで投資活動を行っていきたいものですね！
さて、次の話題です♪
最近、１００対１の株式分割や市場からのエクイティファイナンスを繰り返したライブドア型経営に一部から批判の声が挙がっております。
しかし、個人的な意見としては全然OKだと思います。
株式分割による、短期的な投機マネーの動きについても、市場に必要不可欠なボラディティを形成する潤滑油ですし、
いずれも投資家の決断による動きですので、前例がないからといって、外部が騒ぐ話でもありません。
また、市場からのファイナンスについても、ライブドアとして効率的に企業買収を行うための資金調達ですので、
投資家がライブドアが効率的に株主資本を活用していくと判断している限り問題ないと思います。
個人的にはむしろ、既に上場している企業があまりにもファイナンスを行わないことの方が不思議です。
（ちなみに、今年の上場企業のエクイティファイナンスは、３兆６０００億円、社債は５兆７０００億円でした。）
一方では皮肉なことに、どう見ても効率的に資金を活用しているとは思えない、我が日本政府は日本国債を介して自信満々と資金調達を行っているのですから。
ですから、既に上場している企業も効率的に資金を活用できる環境にあり、資金が足りていないのであれば、
上場したら終わりではなく、市場からの資金調達をどんどんやっていいのではないかと思います。
少なくとも、日本国債よりは高水準の資金調達を行ってほしいものですね。
我が日本では、間接金融の代表であった銀行も、ビジネスモデルを手数料ビジネスへと転換し、リスクを取らなくなりました。
その結果、国がどんなに金融緩和を行っても、ここ数年資金は銀行で留まっている状況です。
そこで、株式市場を介する直接金融において、我々個人が、リスクを取る能力がある『個人投資家』として次々と誕生し、
日本経済の牽引車として、クレバーにリスクを取っていかねばならない時代なのだと思います。
もしこの１４００兆円が、今後とも眠り続けるのであれば、日本という国に活力が無くなり、いつか『日本円』の価値も下がり、
せっかく先代が努力して築き上げた我々の『虎の子』も価値をなくしてしまうこととなるでしょう・・。
ここ十数年、リスクを取らない個人に代わって、政府が資金を次々と調達し資金を注入した結果、
このようになってしまったのですから、政府には『小さな政府』へと転換してもらうしか策はないと思います。
ですから、すべての上場企業には、我々個人投資家へ優秀な投資機会を提供して頂き、
お互い一緒になって、活力のある日本をもう一度取り戻して行きたいと思います！
資本主義の発展には、優秀な『投資機会』と、優秀な意志を持った『リスクマネー』が必要不可欠なのですから。。。
日本が２１世紀も繁栄し続けるには、さらなる『金融』の発展がキーワードとなるのではないでしょうか？
（これはまさに、『ものづくり』からの転換ですね）
我々、個人投資家一同、頑張りましょう！！
以上、おっさんのうんちくでした♪
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| 株価を上げろ！！ (２００４年１２月１８日) |
先日、松下・ソニーの体質がサムスンなどの国際的優良企業と比較すると見劣りするというテーマを取り上げましたが、
今回は、『時価総額』、『２００６年商法改正』、『M&A』といった、今後数年間で重要になりそうなキーワードから物事を考えてみました。
日本式資本主義も２００６年にルールが大きく変わります。
２００６年度の商法改正により、海外企業が『外国株』を活用した株式交換によるＭ＆Ａが認められるのです。
国際的な大型のM&A案件のほとんどは、株式交換を利用しておりますから、
これにより、海外企業による日本企業の買収は格段に増加することでしょう。
（そういえば、先日のIBM〜レジェンド案件も株式交換を含んでましたね♪）
考えてみれば、企業を買収する際に自社株を利用して買収した方が、
ファイナンスを行って現金を用意して行うよりも数倍も機動的に買収が可能なのは当たり前ですよね。
株式交換による企業買収は、マイクロソフトなどIT企業で盛んですが、
最近では日本のライブドアが得意としておりますね♪（ライブドア〜弥生会計事例等）
よって、先日の時価総額の表を参照すると、
早く業績を上げて時価総額を高めないと、日本を代表とする企業、松下やソニーでさえ危ないのです。。
（そうそう簡単ではないと思いますが、決してありえない話ではありません）
特に、PBRが１を割っている企業などについては、買収により買収先との国際的なシナジーが図れるのであれば、
かなり有望な買収候補となることでしょうね。。
またこの数年の日本では、M&Aの環境が整ってきました。
銀行を筆頭とした、日本企業特有の『株式持合い』が解消されましたし、
『企業買収』に対する、社会的な認知も高まってきたところでしょう。
よって、PBRが１よりも小さい企業を筆頭として、上場会社はどうにかして時価総額（＝企業価値）を高めなければならないのです。
しかしこれは、我々投資家にとっていい流れだと思います。
極論を言うと、今まで『株価』がどんな価格だって企業にとっては痛くも痒くもなかったのです。
通常であれば、資本主義社会のルールにおいて、上場企業経営者（オーナ企業を除く）は厳しい立場にあります。
何故ならば、企業活動におけるステークホルダー（株主・従業員・お客様）があまりにも多く、
どの方面を向いても、そこには激しい戦いが存在するのです。
しかし、これまでの日本式資本主義の世界では、企業の株式持合い体質により経営者は株主の方面をあまり見ないで済んだのです。
その結果、ちまたにいう、株主無視の企業経営が行われてきたのですね。
また、日本では『企業は株主のもの』という概念が薄かったわけで、
企業のトップにとってみれば、株主には少しばかりの配当を出しておけばよいでしょうということとなりました。
しかし一転、我が社が買収される危険があるとなると、経営者は自分の首が危ない！！となり、
『安定した株主探しへの旅』へと出発することとなるのです。
経営者にとって、伝統ある企業を自分の代で終わらせてしまうことだけは、なんとしても避けねばならないのですから。
その結果、『安定的な株主』を獲得することが企業のIR担当者、財務担当者の最重要課題となっているのです。
株価を上げ、時価総額を向上させるには、積極的なIRが欠かせないと言われております。
『株価』という数字は、その時々の市場が付けた評価ですから、
時によっては企業の本質よりも割安に評価していることが多々ありうるのです。
しかし今や、彼らにとっては死活問題ですから、投資家がいつか割安株を発掘してくれるのを、黙って待っていることはできません。
そして現代、各企業の担当者が血眼になって追いかけているのが我々『個人投資家』です。
短期的な思惑で、激しい売り買いを展開する外資やファンドよりも、安定的な個人投資家が欲しいということでしょう。
そこで最近人気なのが、『株主優待』というわけです。
（機関投資家にとっては、そんなことよりも業績を伸ばしてくれよ〜というのが本音でしょう。。笑）
いずれにしても、企業が株主の方向を向き始めたということは、
日本式資本主義も少しはグローバルスタンダートへと近づいてきたのでしょうね♪
さて２００６年、我々投資家にとっては様々なサプライズが訪れるかもしれません。
グローバルビジネスを展開するにおいての大きな武器の一つである、『企業買収』という武器を、
今後日本企業がどう活用していくのかが２１世紀の大きなテーマとなっていくでしょうね。
ソニーや松下が買収されてしまうと日本人として非常にさびしいですから、どうにか頑張ってほしいと思います。
いつか日本企業が時価総額トップ２０の半分を占める日を夢見て・・・・・
| 企業名 |
国 |
業種 |
時価総額（兆円） |
| マイクロソフト |
アメリカ |
ソフトウェア |
３５．５ |
| GE |
アメリカ |
コングロマリット |
２９．６ |
| エクソンモービル |
アメリカ |
石油 |
２７．７ |
| ウォルマート |
アメリカ |
小売業 |
２６．３ |
| シティグループ |
アメリカ |
金融 |
２２．３ |
| ファイザー |
アメリカ |
薬品 |
２２．１ |
| AIG |
アメリカ |
保険 |
１９．４ |
| ジョンソンエンドジョンソン |
アメリカ |
ヘルスケア |
１９．３ |
| IBM |
アメリカ |
コンピューター |
１７．５ |
| BP（ブリッティシュペトロリウム） |
イギリス |
石油 |
１７．２ |
| メルク |
アメリカ |
薬品 |
１５．７ |
| ボーダフォン |
イギリス |
通信 |
１５．６ |
| グラクソスミスクライン |
イギリス |
薬品 |
１３．８ |
| インテル |
アメリカ |
半導体 |
１３．６ |
| P＆G |
アメリカ |
家庭用品 |
１３．２ |
| コカコーラ |
アメリカ |
食料品 |
１３．１ |
| ベライゾン |
アメリカ |
通信 |
１３．０ |
| シスコシステムズ |
アメリカ |
ネットワーク |
１２．９ |
| NTT |
日本 |
通信 |
１２．８ |
| HSBCホールディング |
イギリス |
金融 |
１２．５ |
|
| 最高益でも。。 (２００４年１２月１６日) |
先日の上場企業の２００４年９月中間決算は、増収増益となり、連結純利益は２兆８千億円と過去最高を更新しました。
そして市場では、リストラや資産・負債の見直しが一巡し、好循環に入ったとも言われております。
しかし、収益規模や利益率においては、米欧トップ企業にはかないません。。
以下に例を挙げていきます。
|
時価総額（億円） |
売上高（億円） |
純利益（億円） |
売上高純利益率（％） |
| 松下 |
３７３８４ |
４３１８５ |
５６１ |
１．３ |
| ソニー |
３４５７７ |
３３１４４ |
７６４ |
２．３ |
| インテル |
１５４１５３ |
１７５１１ |
３８８２ |
２２．２ |
| サムスン |
６５９９０ |
２９３２３ |
５８２２ |
１９．９ |
| 日立 |
２２５３２ |
４３２９９ |
４１１ |
１．０ |
| GE |
３８４７１７ |
７９８２５ |
８４５３ |
１０．０ |
| 花王 |
１４０１６ |
４６９０ |
３７７ |
８．１ |
| P&G |
１３９４４５ |
２８３０８ |
３５７７ |
１２．６ |
| トヨタ |
１４８３７０ |
９０２５６ |
５８４０ |
６．５ |
| 日産 |
５２２１４ |
４００７９ |
２３８８ |
６．０ |
| GM |
２３２２８ |
９９６４６ |
１８８７ |
１．９ |
| フォード |
２６７９７ |
８６７０５ |
１５１６ |
１．７ |
上の表をご覧下さい。
松下、ソニーの方が売上げがインテル、サムスンよりも大きいのに対し、
時価総額（株式市場の評価）は、インテル、サムスンの方が大きいです。
またこれは、日立 VS GE、花王 VS P&Gにも言えることです。
何故、日本企業は株式市場での評価がこれほどにも低いのでしょう？
それは、売上高純利益率を見れば一目瞭然です。。
※個人的に、売上高利益率はその企業がどれだけおいしいビジネスモデルを所有しているか？を表していると思います。（ちなみに、おっさんポートフォリオの一つである、江蘇高速の売上高純利益率は５年平均で４５％です♪）
しかしどうして、上記の日本企業は儲からない体質なのでしょうか？
正直、我々消費者サイドから提供している製品を見ても、
どうして松下やソニーよりもサムスンの方が十倍も利益が出ているのかわかりません。。
（日本でしかみてないかも？？）
また、どうしてサムスンは松下やソニーよりも売上高が少ないのに、多大な利益を生み出しているのでしょうか？
保有している技術レベルもソニーの方が高そうだし、ブランド力もソニー、パナソニックの方が強いはずなのに、、、非常に難しいですよね？
さて、投資家サイドから見てみましょう。
企業にとって、売上高は『富の源泉』ですから、どれだけ大きいかは非常に重要な位置を占めます。
しかし、なんだかんだいって投資家が最終的に見るのは『純利益』なのでしょう。
企業が毎年生み出す純利益が『配当金』となって投資家の元へと還元されるのですから。。
資本主義経済の世界において、企業の目的は『稼ぐ』ことなのです。
いくら素晴らしい新製品を開発して巨額な売上げを達成しても、
最後に『純利益』として『結果』を残さなければ、世界の投資家はいい評価を与えないのです。。
非常に冷たく厳しい世界ですが、これが資本主義のルールです。
松下・ソニーサイドから見ると、この状況は非常に苦しい戦いです。
長期的にみて、この純利益の差は、研究開発費・設備投資費へ投資できる金額の差となっていきますから、
十年後には技術力の差へとつながってしまうのですから。。
しかし両者とも、日本を代表とする企業なのですから、どうにか利益のでる体質を身に付けてほしいものですよね！
サムスンだって、何も社員全員がスーパーマンなんてことはないわけですから、必ず処方箋があるはずなのですから。。
そこで、学ぶべき教材はいくらでもあると思います。
上記の表の自動車分野をご覧下さい。
売上高純利益率を見ると、トヨタ・日産という日本企業が、GM・フォードを逆転しているではないですか！（我々日本人としては何だかうれしい気分ですよね♪笑）
特に、一時期潰れそうなった日産を復活させた、カルロス・ゴーン日産リバイバルプランはかなり参考になります。
ゴーンさんがやったことは、『リストラにすぎない』とよく言われますが、まさにその通りだと思います。
しかし、あれは外部からきたゴーンさんにしかできなかったことだということもまた、正しいと思います。
生え抜きの人間が、感情的に思い切った外科手術に踏み切れない結果、内科的な対症療法を延々とやっていたところ、
外部から来た、天才外科医ブラック・ジャックがズバッとやってのけたことだと思います。
つまり、日本企業には、なかなか儲けられない『体質』が残っているのでしょう。。
そして、その体質には内科的な治療では対処できなくて、外科的な手術が必要なのでしょう。
外科的な治療には、多大な痛みを伴いますから、誰も進んでやりたいことではありません。
また、その執刀医には大きな責任が圧し掛かることとなりますから、内科的治療でどうにかしたい気持ちもよくわかります。
しかし、重要なのはしっかりと優先順位を着け、現状の事実に真っ向から立ち向かうことだと思います。
日産の事例では、手術が成功したことで、一度リストラになった社員からも再就職している方が多いと聞いています。
すべては、リスクとリターンです。
日産に投資し、見事再生させたルノーはかなり儲かりましたし、結果的に従業員を守ることもでき、純利益も最高益を達成し、時価総額はGM・フォードを抜いたのです♪
（同じことを試みたGMは三菱自動車でかなり手痛いこととなりましたが。。）
非常に長い日記となってしまいましたが、
松下・ソニーという日本代表企業にはかつての活力を株式市場でも取り戻してもらいたいところです！！
いやいや、自分で読み直してみると、随分と偉そうに書いておりますね。。
『投資家』サイドで物事を考えていると、自分は何もしていないのにもかかわらず、大投資家へと変身してしまうものです。
おっさんも、『お前は何様なんだ！！』と言われないよう、ビジネスマンとしても頑張りますっ！！笑
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| どうなる！？証券仲介業 (２００４年１１月２７日) |
今回は、来月から大手銀行に解禁される、『証券仲介業』にスポットを当ててみました♪
この１２月から、株式や債券などの売買注文を証券会社に取り次ぐ証券仲介業が、銀行などの金融機関に解禁されます。
大手銀行は一斉に参入する意向で、証券会社との提携に乗り出すとともに、専門窓口の開設や販売部隊の設置など準備を急いでおります。
- 証券仲介業とは
- 企業や個人が顧客から株式や債券などの売買注文を受け、提携先の証券会社に取り次ぐ制度。
事業会社や個人には今年四月から業務が解禁され、トヨタ自動車やクレディセゾン、ローソンなどが相次ぎ参入。
顧客は証券会社に行かなくとも銀行などの仲介業者を通じて証券会社に口座を開設し、株式や債券などを買えるようになる。
証券会社にとっては、新たな顧客を獲得する好機となるため、大手証券などが地方銀行などとの提携に動いている。
- 提携状況
- みずほ みずほインベスターズ証券
三井住友 大和證券SMBC証券
東京三菱 三菱証券
UFJ UFJつばさ証券
りそな 野村證券
さて、大手銀行が一斉に参入する背景についてです。
大手銀行各行は、企業の資金需要が低迷する中、預金を集めても運用先を見つけきれなくなっており、苦しい状況が続いております。。
そこで、手数料収入を得られる証券仲介業に力を入れ、預金からリスク商品へと顧客資金を振り向けようと狙っております。
また、近年の銀行窓口における投資信託販売の成功が参入決定の強い判断材料となったとも考えられます。
銀行窓口でのリスク商品販売は、１９９８年１２月に投資信託販売が解禁されましたが、
これまでに販売した投信の資産残高は２１兆円に達し、全体に占める割合は残高ベースで４割超で、
銀行は今や投信販売の主役となっております。
そこで、証券仲介業でも同様の力を発揮できれば・・・・という計画なのでしょう。
しかし、はたして銀行の計画通り、個人金融資産１４００兆円のうちの約半分を占める銀行預金がリスク商品へと向かい、
新たな収益源を確立できるでしょうか？
う〜む、個人的な意見としては、なかなか決定打となることは難しいと思います。。
まず、既に株式投資を行っている投資家を取り込むことは難しいということが挙げられます。
現在、個人投資家のほどんどが、ネット証券を介して取引を行っておりますが、
『証券仲介業』という実質上の仲介業者を中間に挟むことで、株式投資の取引コストがその分上昇するわけですから、
徹底的にコストを削減したビジネスモデルを確立している『ネット証券』と太刀打ちするには分が悪いでしょう。。
となると、自動的に各行は、『新規顧客』を開拓していかねばならないこととなります。
しかし、株式市場への新規顧客（投資家）の開拓は、証券業界の永遠の課題となっておりますが、
この難題に対し、単純に株式を購入できる窓口を物理的に新設したからといって、
容易に解決できるとは思えません。
さらに、無事に新規顧客を開拓できたとしても、顧客が『賢明なる投資家』であれば、
いつまでも高い手数料で取引を続けていくとは思いませんよね？
結果的に、投資コンサルティング的な付加価値をつけられない限り、ネット証券へと流れてしまうでしょう。。
またそもそも、今回の『証券仲介業』というビジネスモデルは、証券会社側からみれば『営業のアウトソーシング』にすぎません。
ここでおっさんの個人的な意見を述べさせて頂きますと、
証券会社は『営業』の強化をすることよりも大事なことがあるのではないか？と思います。
ネット証券の登場以来、証券会社間の競争が激化し、株式投資の手数料は下がりました。
その結果、大部分の個人投資家が、手数料が高い『対面取引』よりも手数料が安い『ネット証券』を支持する結果となったのです。
この事実が示している通り、
大部分の投資家にとって、従来の営業マンに『手数料の安さ』に匹敵する付加価値が足りなかったということなのでしょう。。
これにより、証券会社は、株式を売買する『インフラ』と化してしまったのだと思います。
そして、株式投資手数料も、もはや下げれない水準まで到達してしまいました。
となった以上、証券業界全体として、『今後どこに付加価値を付けていくのか？』が課題となっていくと思います。
つまり、今回のように物理的に『営業』を強化するのではなく、いわゆる『マーケティング』の方が重要なのでしょうね♪
と、偉そうに悲観的な意見を述べさせて頂いたのですが、銀行各行には手数料目当てではなく、
『健全な投資文化の普及』を目指し頑張って欲しいものです♪
『証券仲介業』をきっかけに、一人でも多くの投資家がデビューするといいですね！！
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| 動き始める個人マネー (２００４年１１月１４日) |
今月、ついに新札が発行されましたね。
一説によると、今後一年で数十兆円単位の個人マネーが動くと言われているそうです。
一つ目の流れは、新札発行により、タンス預金を旧札から新札に替える必要があり２５兆円が動く。
二つ目は、2005年4月のペイオフ解禁により、４２兆円の普通預金が動く。
以上、合計すると６７兆円が動くそうです。
いやはや、６７兆円というと、凄まじい額ですね。。
（ちなみに、東証の時価総額は約４００兆円也）
そこで、この資金が株式市場に流れたら・・・と、夢見る証券関係者は多いそうですが、果たしてそううまくいくのでしょうか？
ある有識者の意見によると、資金は株式ではなく、日本国債へ流れることが一番考えられるとのことです。
何故ならば、上記のような性格の資金は、全額保護が保障されない金融商品を嫌って動くものであることと、
日本国債は国の保証が付く上、金利が普通預金よりは高いからです。
個人的に、なるほどもっともな予想だと思いました。
だって、もし個人の資産が株式投資へと向かうのであれば、前回のペイオフ騒動の時、既に動いているでしょうね。。
実際、個人国債は近年の低金利による背景も重なり、着々と売れ発行額は増加傾向にあります。
国としては、日本国債が『個人』という新たな引き受け先が登場したことで都合がよいのでしょう。。
しかし、個人的な意見としては、日本国債への投資は賢明とは言えません。
むしろ、日本人は一番の危険を忘れているのだと思います。。
そこで恐縮ながらおっさんの意見を申し上げさせてもらいます、
「円建てにおける表面的な金利ばかりに目を捕らわれてはいないか？？」と。
- １％に満たない金利だけに目がいってしまい、結果的に損をすることにならないだろうか？？
- 日本人は『円』自体の価値が目減りするリスクがあることを忘れていないだろうか？
そもそも『円』というお金の価値は、絶対的な価値があるのではなく、相対的な価値を持つものです。
典型例としては、ニュースで、「本日の東京為替市場の円相場は1ドル＝○○○円」と、毎日やっおります。
つまり、例え１０％の金利がついたとしても、円がドル建てで５０％暴落したら、
その預金残高は４５％も暴落したこととなるのだ。。
最近は、手数料欲しさに証券会社や銀行、郵便局の窓口で日本国債への投資をゴリ押ししておりますが、
視野をもっと広くしてほしいものです。。
しかし、冷静になってみると、『投資家』として経済への自分の見解を持ち、本格的に株式投資を始めるには、
かなりの動機や決断以上に『勉強』が必要不可欠である。
そんな時間は普通ありませんよね？？
おっさんも最近は仕事で忙しいから、その気持ちは十分にわかります。（笑）
でも、投資家として株式投資を始めることで、どれだけ自分の視野が広がり、人生の楽しみを得られるか？
そもそも楽しめる上、自分の資産を増やすことができる趣味はそうそうありませんよね？
まあ、スポーツように健康にいいか？？と、突っ込まれれば困ってしまいますが・・・（笑）
今後、日本にも『投資文化』が育ち、どんどんと広がっていけばいいですね♪
おっさんも、今後とも「打倒！金持ち父さん」を通し、日本の投資文化の発展に少しでもお役に立てれば！！と思いました☆
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| ファイナンシャル・ジャパン創刊 (２００４年１１月４日) |
先日、KFiの木村剛さんが創刊された雑誌、ファイナンシャル・ジャパンを早速購入し読んでみたところ、
非常に興味深い意見をおっしゃられておりました。
そのお題は、『メディア』についてです。
以下、抜粋いたします。
------------------------------------------------------------------
今や読者は盲目的に追随するのではなく、メディアに厳しい視線を投げかけており、
読者はメディアもインターネットと同様、玉石混交であることを認識してしまった。
結果、メディアの論調と世論の高まりに無視し得ぬズレが生じるようになった。
こうした時代にあって、必要とされるのは、「玉」と「石」とを選り分ける敏腕の目利きです。
情報提供者の世界では、情報収集の速さや機密性を競い合うビジネスから、情報分析のコクやキレを競うビジネスへと変貌した。
このパラダイムシフトに対応できない情報提供者はマーケットから駆逐されていくでしょう。。
なぜなら、読者が情報武装しているのだから。。
ネット上では、ブログなどを活用することで「個人新聞」が低コストで誰でも簡単に発行できるようになりました。
これは、メディアの危機です。
組織という集団を前提とした社会から、情報で武装した個人が中核となる社会が到来しつつあるのです。
ファイナンシャル・ジャパンでは、スクープ主義ではなく、時期が経過しようとも新鮮さを失うことのない本物の「玉情報」をお届けしたい。
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以上、抜粋。
おっさんも、木村さんがおっしゃらえるように、今後数年で『メディア』が変化するのではないかと思います。
もちろん、その引き金は『ネットの登場』によるもの、いや、『ネットの成熟』によるものと言ったほうが適切かもしれません。。
９月１１日の日記で、『ネットにおける広告費の伸び』といった視点から、ネットが既存媒体を侵食していくのではないか？
と、述べさせて頂きましたが、情報の量や質、日常生活における重み付け、といった視点においてもネットに将来性を改めて感じました。
また個人的に、日頃テレビを見ていても、得られるニュースとしての情報は各社一律に近い報道が目立ちますし、
むしろ、テレビについては『エンターテイメント』に特化しつつある傾向を感じます。
今後、メディアの役割として、情報を素早く一律に届けることよりも、
発信源としての意見を付加することにより付加価値を加えていくことの方が、重要になっていくのではないかと思いました。
その点、情報を届けるツール、インフラとしては、ネットに魅力を感じます。
木村さんは、ネットでは個人新聞が誰でも簡単に発行できるとおっしゃられておりますが、
となると、おっさんの目指すべきライバルはメディアということになります。。（笑）
おっさんも、情報の発信源として価値を付加できるように、今後とも鍛錬していくことで自信を向上していきたいと思います！！
さて、話はそれて、ファイナンシャル・ジャパンですが、
一部、千円は少々高いですが、今後、部数が増加していくにつれ、単価が下がっていくことを期待したいと思います♪
|
| 皆様、お久しぶりです♪ (２００４年１１月１日) |
最近読んだ本の中で、一番面白かったのが、この一冊！
糸山英太郎さんの『ケンカ哲学』です。
国会議員、経営者、投資家、そして、世界１００位以内の資産家、といった、
多岐にわたる波乱万丈の人生を経た、糸山さんが書いた本ですから、
非常の面白い本に仕上がっております♪
是非是非、お読み下さい！
おっさんもいつか、上場会社の筆頭株主になって、経営者を呼びつけてみたいものですね♪（笑）
さて、この十月は台風、地震、拉致事件といろいろなことがありましたね。。
株式市場は、世界的に軟調な動きとなっておりますね〜、、、
個人的には、今のうちに軍資金をしっかりと調達し、有事に備えたいと思います♪
気候が寒くなってきた上、世の中暗いことばかりですが、今年も残り二ヶ月間、頑張っていきましょう！！
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| 気付けばもう１０月・・・ (２００４年１０月９日) |
先日、２００４年分の『投資家たちの夢』を締め切らせて頂きました。
（今年も残り３ヶ月ですからね・・・）
今年の２月から、始めた企画でしたが、数十人もの投資家の方々にご賛同頂けました♪
そもそもこの企画は、数年後、数十年後に自分を振り返る！『タイムカプセル』的なものがあったら面白いだろうな〜って思ったことから始めたのですが、
それぞれスタンスの違う方々の夢を見ているとヤル気も出てきますね☆
（また、来年の１月から２００５年版をスタートします！）
個人的な近況を振り返ると、あまりうまくいっておりません。。
ごらんの通り、ＨＰの更新も滞っておりますし・・・（泣）
おっさんは、どこか『完璧主義』的なところがあって、
今までハードルを常に高く設定し、自分を追い込みながらやってきました。
でも、最近は仕事の方が忙しく、他の事に手を付ける余裕がどうしても持てなくなってきました。。
正直、少々疲れてますね。。
しかし、『時間』は作り出すものですから、今回もなんとか頑張ってハードルを乗り越えてやろうと思います。
(今回のハードルを無事超えられたら、少し休暇を取ろうかしら♪)
また、最近はライブドアの堀江さんに刺激を頂いております☆
彼に対する見方は人それぞれ持たれていると思いますが、彼の本を何冊が読んでみたところ、
彼の言っていることには筋が通ってます。
もしよろしかったら、４冊ほど出版されておりますので、皆さんもどうぞ♪
いい刺激がもらえると思います☆
それと、ハリー・ポッターの第五巻を読みましたが、癒されました♪
Ｊ・Ｋローリングは、ほんとに凄いと思いました。
全世界で２億５千万部も頷けますね〜。
印税だけでいくらになるのか、ついつい計算してしまうのはおっさんだけでしょうか？（笑）
今年も残り少ないですが、「夢」が予定通り実現できるよう、頑張っていきましょう！
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| ブロードバンド人口が世界で一億人！ (２００４年９月１１日) |
| 米国 |
２７１５万人 |
| 日本 |
１４９１万人 |
| 韓国 |
１１１７万人 |
| 中国 |
１０５１万人 |
| カナダ |
４６５万人 |
| ドイツ |
４５６万人 |
| フランス |
３３６万人 |
| 台湾 |
３０２万人 |
| イタリア |
２２０万人 |
| スペイン |
２１３万人 |
ブロードバンドが世界的にも普及してきているようです！
特に、上の表ではヨーロッパよりもアジアの普及が目立ちますね♪
（イギリスなどがランクインしていないのはちょっと意外でした、、（笑））
今後ますます、インターネット関連事業が伸びていくことでしょう。
おっさんも、ADSLを利用し始めてからネットをする時間が格段に増えましたし、
ネットを通じ非常に多くのことを学んできました。
そしてもはや、インターネットがない生活が想像出来ない程、ネットは圧倒的な存在感です♪
あらためて孫さんに感謝です！！
日本でブロードバンドがこれだけ普及したのは、彼の存在があったからでしょうし、
彼は何年間も赤字にしてまでラジカルに普及させたわけです。
（ヤフーBBは未だに赤字ですが、、（笑））
いまや多くの人で、ネットにつないでいる時間が数年前よりも格段に増えていることでしょう。
またそれにつれ、広告媒体としてのネットの価値も年々増加し続けております。
| １９９６年 |
１６億円 |
| １９９７年 |
６０億円 |
| １９９８年 |
１１４億円 |
| １９９９年 |
２４１億円 |
| ２０００年 |
５９０億円 |
| ２００１年 |
７３５億円 |
| ２００２年 |
８４５億円 |
| ２００３年 |
１１８３億円 |
現在、ネット広告は１１８３億円といっても、日本の年間広告費（５兆６８４１億円）のうち２．１％に過ぎませんが、
近い将来、４大媒体である、テレビ、新聞、雑誌、ラジオの中に入り込んでくるのではないかと思っております。
ですから、時代の流れにのった『ネット関連企業』は有望ですね。
もちろんネット関連企業は、PERがとても高い『成長株』に分類され、株価の評価が非常に難しいのですが、
そのうち時間ができたら、『魅惑のネット株特集！！』な〜んてページを作りたいところです☆
もちろん、中国株のネット企業も面白いかもしれませんね♪
（言論の自由が認められていないことが最大の脅威ですが、、、（笑））
「便利な世の中になったな〜」と、感慨に浸ったおっさんでした。。
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