 |
 サイトマップ |
| 打倒！金持ち父さん ＞ 資本主義をうまく活用している中国政府 | |
| 資本主義をうまく活用している中国政府 | |
中国株に投資されている方であればご存知の通り、 中国株では上場企業の筆頭株主のほとんどが『国営企業』となっております。 これは、NTT株の４５％、JT株の５０％を『日本政府』が保有している状況と同じで、 『中国政府』が上場企業の株式を保有しているのです。（いわゆる『国有株』ですね） しかし、日本株式市場との決定的な違いは、上場している銘柄のほとんどで『中国政府』が筆頭株主となっているのです。 （広義的な意味での『中国政府』で、実際は地方の政府傘下の会社が多いです。） スポンサード リンク 今回はこの点に注目して、『中国政府』の視点から中国式『社会主義経済』を分析していきましょう♪ 我々日本人投資家の視点から考えると、「何でこんなに国有企業が上場しているの？」とか、日本の上場企業のほとんどが民間企業であることから、「そもそも何で民間企業がこんなに少ないの？」という疑問が当然生まれます。 そこで、何故このような形となったのか、中国政府の視点から中国の状況を考えて見ましょう♪ まず、国の繁栄には道路や電力といった『インフラ設備』を充実させることが必要不可欠です。 ですからここで、中国政府が「高速道路を作りたい！」と、しましょう。 そこで当然、「どこから資金を調達するか？」という問題が浮上します。 通常、公共インフラを整える場合、日本などでは『国のお金＝税金』を使って道路などを建設します。 一方、中国では、高速道路を建設する資金は、『株式市場』を通して世界の投資家から調達するのです。 これはかなり『資本主義的』な政策と呼べるでしょう。 民間の事業でも公共事業でも、すべての事業には当然『リスク』が伴います。 公共事業における『リスク』を世界の投資家にとってもらい、利益の一部を投資家に配当として還元することで、国に必要なインフラを整えるという、この政策はかなり画期的です。 中国政府にとっては、投資家に利益の一部を配当としてあげたとしても、必要なインフラをリスクフリーで整えることができる上、利益が生まれれば配当を出す前に税金としてもらえるし、さらに配当だって筆頭株主ですから一番多くもらえるのです♪ スポンサード リンク さらに、事業を『官』から『民間』主導にすることで、市場経済に必要不可欠な『効率性』が生まれるのです。 日本ではもちろん、プロジェクトはあくまで『官』が主導で行われますから、『利権』も生まれますし、建設する道路の『需要』見積もりも当然、甘くなりますから、「本当に必要な道路なのか？」といった大問題が発生します。 一方中国では、上場企業が行うプロジェクトですから、『利益』を出すことが必要不可欠で、「本当に必要とされる道路＝儲かる道路」しか作らないという『効率性』が伴うのです。 また中国にとって、この『儲かること』はとても重要です。 何故ならば、『儲かること』が市場経済における『需要』のバロメーターなわけですから、事業としての『必要性』が一目でわかるのです。 日本では、相変わらず政治家が「地元の道路が必要だ！」とゴリ押ししておりますが、政治家のこじつけ理論なんかよりも、利益という『数字』で必要性は一目瞭然なのです。 話はそれましたが、今後、中国政府が継続的に株式市場から資金を調達していくには、世界の投資家からの『信頼』を勝ち取らなければなりませんから、中国の長期的発展には、上場企業が利益を継続的にあげていくことが重要なのです。 そして、有利な投資機会において、我々投資家が『リスク』を取ることで、『リターン』を得ることができるのです♪ そして、日本の政治でも中国を見習って『金融』をうまく活用すれば、道路公団問題や、関西空港問題、郵政３事業問題などは解決することができるでしょう♪ もちろん、中国は『日本の失敗』を見た後に、一枚上手の改革を実行しているわけですから、今度は日本が中国を参考にして『新しい改革』を実行していかねばならないのです。  トッピクス 〜分割して上場させる中国政府〜中国政府の動向を見ると、国営企業を『分割』した後に上場させるケースが多々見られます。 例えば、２００３年に上場した中国人寿保険（２６２８）や中国人民財産保険（２３２８）は、もともとは国営の中国人民保険から分割された保険会社です。 このようなケースは、いろいろな業界でも同様に当てはまり、たくさんの『兄弟会社』が中国株では見受けられます。 日本でも、日本郵政公社が郵便事業・貯金事業・保険事業を３分割して民営化し、それぞれの会社が上場すれば、現在の中国株の状況と同様となるのです♪ また、中国政府が同じ業種の企業を、どんどん分割させたのは、おそらく『競争』を促すためでしょう。 従来のような社会主義的な『独占企業』ではなく、『競争』を起こせば、ビジネスに『効率性』が生まれ、最終的には消費者に恩恵がもたらされるのですから。。 スポンサード リンク 日本の携帯電話市場でも、郵政省は３社の独占体制を守るのではなく、ソフトバンクに開放させ、さらなる『競争』を促してくれるといいですね♪ |
|
| ■中国ってどんな国なの？ ■中国株を買える証券会社 ■中国株の注目株！ ■おっさんの投資スタイル |
■中国株の売買について ■中国株式市場の動向 ■中国株の本 ■ネット時代の恩恵を受けよう♪ |
■中国株の基本 ■『人民元切り上げ』について考える ■中国株リンク集 ■株式投資軍資金を稼ぐ！ |
| 打倒！金持ち父さん ＞ 資本主義をうまく活用している中国政府 | ||