労働条件診断　労働条件通知書を社労士が確認します！

労働条件通知書などを精査

　就職活動において、内定が出される場合には、労働条件通知書や就業条件明示書などの労働条件の詳細が記載された書面が交付されることになります。

　これは、労働基準法や職業安定法、労働者派遣法などによって義務付けられている書類で、入社するかどうかを求職者が決めるために交付が義務付けられている重要な書類ですので、曖昧な知識で、これらの書類をしっかり確認せず、入社の意思などを示してしまうと、後々に聞いていないなどというトラブルになってしまいます。

　例えば、給与の額面金額だけを見ていると、定額残業代などの落とし穴に気づかず、残業代が支払われないことや残業代の計算単価が低いなどの不利益を受けてしまいます。

　労働者が労働法に詳しくないことを利用して、こうした落とし穴を設けている会社や、悪質な場合には、社会保険について、出勤初日からは加入させず、何か月か経ってから加入させるなどの違法行為をおこなう会社は多いので、社会保険労務士である弊所の労働条件診断業務を御活用下さい。

　なお、求人情報などに虚偽の労働条件が記載されていた場合などには、虚偽求人相談にて相談対応をしております。

労働条件変更時も要注意

　賃金規程を変更するなど、労働条件の変更時も要注意で、こうした場合には、労働条件変更の説明会などが開かれるのが一般的ですが、詳細な説明をせずに、労働者に同意書へのサインを求めてくる会社などもあります。

　給与の計算方法などを不必要に複雑にして、良く分からないままにサインをさせようとする会社などもあり、性急なサインなどはもちろん危険ですので、弊所に御相談のうえで、今後の対応を考えてください。

　労働条件の不利益が大きすぎる場合などには、そのような変更は無効と判断される可能性がありますので、こちらもあっせん申請代理などで、解決を図っております。

　また、最低賃金額も毎年のように引き上げられていますが、こうした最低賃金の引き上げ時にも、労働条件が変更されることになります。

　昨今では、労働基準関係法令違反に係る刑事送検公表情報として、最低賃金法違反での刑事送検事例も目立って出てきていることから、最低賃金法違反の会社も相当数いるものと思われます。

　最低賃金法違反かどうかの判断も難しい場合がありますので、弊所までご相談ください。

定額残業代を診断

　求人票などで、定額残業代なるものを多用する会社が出てきていますが、このような定額残業代の本質は、求人票などの基本給を実態よりも高く見せて、求職者を引き寄せようとすることにあります。

　例えば、残業代を抜いた本来の基本給は18万円程度しかない求人などには、求職者にそっぽを向かれますが、残業代込みで30万円の基本給などとすると、高い基本給だと思って応募してしまう人がいることから、こうした手法が用いられてきました。

　事実を誤認させる詐欺的な考えのものもあり、トラブルも多いものなのですが、現状は違法とまでは言えない状況です。

　そのため、弊所において、求人票や労働条件通知書を元に、定額残業代なども含めた労働条件を診断をし、注意点などをお示ししております。

　非常に労働者にとって不利な定額残業代制度というものもありますので、弊所までご相談ください。

　そして、定額残業代については、会社側の細かな給与計算や追加での残業代の支払いなどの義務があり、こうしたことをおこなっていない場合には、そもそも定額残業代とは言えないとして、追加の残業代の支払いが命じられることがありますので、非常に重要な論点にもなります。

　なお、定額残業代を前提とした追加の残業代が正しいものなのか、きちんと追加の残業代が支払われているのか、定額残業代が認められない場合の正規の残業代が幾らになるのかなどは、未払い残業代計算代行にておこなっておりますので、こちらも弊所までご依頼ください。

　

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労働条件通知書などを精査

労働条件変更時も要注意

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社会保険労務士がブラックな労働条件への対処などをします！

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