労災隠しを労働基準監督署へ申告労働災害が発生したのにもかかわらず、会社が労災保険への加入手続きをしていないことや、労災を使われたくないなどの身勝手な理由で、労災隠しをする事例があります。 しかしこのような行為は犯罪行為であり、被災労働者は非常に大きな苦痛をうけるでしょうから、弊所において、社会保険労務士として、労働行政機関に法令に基づく、違法行為の状況を記載した申告書作成等のサポートをおこなっております。 これらのことをおこなうためには、状況を詳細に把握しなければならないので、まずは弊所までご相談ください。 労災保険については、例え会社が労災保険への加入手続きを怠っていたとしても、労働者は労災保険から受給をすることができます。 そのため、弊所においては、労災隠しの申告と共に労災保険の支給申請代行もおこなっております。 労災隠し関係での刑事送検事例―事例― 三重労働局から、労働基準関係法令違反に係る刑事送検公表情報として、業務上負傷した労働者に、労災保険を使用させず、健康保険を使用し、治療費を全額負担しなかった大阪府大阪市に事業所が所在する会社の会社名等が公表されています。 ―事例― 千葉労働局から、労働基準関係法令違反に係る刑事送検事案として、4日以上の休業を要する労働災害が発生したのに、遅滞なく労働者死傷病報告書を提出しなかった千葉県千葉市花見川区の企業名等が公表されています。 ―事例― 千葉労働局から、労働基準関係法令違反に係る送検公表事案として、4日以上の休業を要する労働災害が発生したのに、遅滞なく労働者死傷病報告書を提出しなかった千葉県市川市の会社名等が公表されています。 ―事例― 東京労働局から、労働基準関係法令違反に係る送検公表事案として、休業４日以上の労働災害が発生したが、遅滞なく労働者死傷病報告書を提出しなかった東京都足立区の建設会社の企業名等が公表されています。 ―事例― 東京労働局から、休業４日以上の労働災害が発生したのに、遅滞なく労働者死傷病報告書を提出しなかった労働安全衛生法違反による刑事送検での公表事案として、企業名等が公表されています。 ―事例― 茨城労働局から、労働基準関係法令違反に係る公表事案として、労働者死傷病報告書を提出しなかったことによる刑事送検で、企業名等が公表されています。 ―事例― 沖縄労働局から、労災隠しの容疑で、宮古島市内の個人事業主を那覇地方検察庁平良支部に送検した旨が公表されています。 ―事例― 大阪労働局から、労働者死傷病報告書を提出しなかったとして、労災隠しの労働安全衛生法違反の疑いで、解体工事業経営の個人事業主を大阪地方検察庁に送検した旨が公表されています。 |
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