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すでに有限会社を設立されており、新会社法に則って組織の変更をされたい、定款の変更をしたい、増資をしたい、減資をしたい、役員の変更をしたい、目的を追加したいなど、有限会社にまつわる様々な手続きを行います。（提携司法書士と連携）

有限会社の各種変更は、 企業法務の専門家集団 「Back Up Web」にご相談ください。書類作成のお手伝いだけではなく、経営にかかわるトータルな法務サポートを致しております。

有限会社（特例有限会社）とは？

　　社員が出資し、その範囲内で責任を負う会社を有限会社といいました。
　　社員の数は５０名以内でなければなりませんでした。
　　出資者の責任が限定されているため、比較的多くの資金を集めることが
　　できる一方で、組織や運営に株式会社ほど複雑な決まりがなく、
　　中小企業の多くがこの形態をとっていました。

　　しかし、平成１８年５月１日より新会社法の施行により設立ができなくなり、
　　既存の有限会社は「特例有限会社」として存続することとなりました。

　　現在の「有限会社」は「有限会社」の名称のまま、
　　新法の会社（特例有限会社）となりますが、
　　新法の「株式会社」とは異なる扱いを受けます。
　　定款を変更して新法の「株式会社」に移行することもできます。

社名変更　（会社の名前を変えるとき）　　　　　　　　　

目的変更　（会社の事業目的の追加や削除）　　　　　

住所変更　（本店移転・本店住所の変更）　　　　　　　

定款変更　（会社の定款の記載に変更のあるとき）　　

増資　（資本金の増額を行うとき）　　　　　　　　　　　　

減資　（資本金の減額を行うとき）　　　　　　　　　　　　

解散事由の抹消　（確認会社の解散事由の抹消）　　

代表取締役の住所変更　（住所に変更があった場合）

職権登記された部分の変更登記

など、特例有限会社として存続していても、
新法による各変更に関わる手続きが必要です。
株式会社とほとんど変わらない書類作成が必要になります。

特例有限会社の変更の相談はこちら

　
＜申請の際の添付書類にご注意ください！＞

　上記のように、会社運営上の変更するためには手続きをしなければならないことがあります。
　しかも、その変更内容が登記事項であれば、変更登記をしなければなりませんし、
　場合によってはその登記手続きの際に登録免許税が発生することもあります。

　いくらかかって何を準備しなければならないのか。
　これは調べるとかなり大変な仕事になってしまいますし、慣れていなければ、
　登記の際には補正を求められたり、登記を受け付けてもらえなかったりすることがあります。
　最悪の状況は、登記の際に提出した登記印紙が無効とされて、無駄になることです。
　
　変更手続きの際に提出する登記申請書（別紙OCR）には、
　変更の内容を裏付ける添付書類が多数要求されます。
　例えば、株主総会議事録・取締役会議事録・就任承諾書・各種決議書など、
　何の変更をするかによって添付書類も大幅に変わります。
　また、添付書類は定款の記載内容にも影響を受けます。

　例えば代表取締役の選任方法を定款において「互選」と定めてあれば、
　取締役の印のある決議書が必要になりますし、
　「株主総会の決議による」と定めてあれば、株主総会議事録が必要になります。

　会社によって必要な添付書類が違いますので、注意が必要です。
　当事務所のスタンスは、登記部分につきましては司法書士に委任していただき、
　それ以外の私文書につきましてはアドバイスの上、作成まで当社で行います。
　（司法書士への窓口は責任をもって当事務所がさせていただきます。）

　 各種変更手続のご相談はこちらから

登記申請書の作成・登記手続き自体は、
当サイト提携の司法書士が行います。
法律上登記申請の代理は司法書士しかできません。
ご了承ください。

有限会社設立をお考えの方は、こちらからお問い合わせ下さい。
手続きの流れの説明やお見積も出させていただいております。
遠慮なくご利用下さい。
※　登記書類の作成と相談は提携司法書士がいたします。

有限会社の変更の相談はこちらの窓口から

個人事業主と会社組織（法人）とでは、会計の方法が異なります。
しっかりとした記帳をし、税務申告をするためには税理士の指導が必須です。

Back Up Web では煩雑な記帳を代行し、
税理士による税務指導も受けられます。
消費税の基準が大幅に引き下げになり、
記帳の重要性が今まで以上のものとなりました。
これからは中小企業もしっかりとした記帳が重要です。

記帳代行サービスをご希望の方はこちらから
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保険の加入は非常に重要です。
会社と社員を守るために、
しっかりとした保険に加入しましょう。

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