会社設立専門
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新たなビジネスを立ち上げ予定の方、
個人事業から株式会社への転換をお考えの方はこちらから。
会社の設立に当たり、事前調査と現状把握、そして将来の予測は重要です。
設立をご希望されている方、まだ設立を迷われている方、企業法務の専門家集団「Back
Up Web」にご相談下さい。設立のお手伝いだけではなく、 設立後も経営に関わるトータルな法務サポートを致します。
株式会社とは？
会社法の改正により、これまで有限会社でとられていた機関設計も、
この株式会社でできるようになりました。
株主が株式という単位で資金を出資し、その範囲内で責任を負う会社を
株式会社と呼びます。広く資金を集めたり、様々な人からの出資を集め
ることも可能です。
会社の経営は役員が行い、取締役１名以上で設立が可能です。
これらの役員には任期があります。
詳しくは、会社法概要についてのページを参照にしてください。
新会社法の施行により、「株式会社」であっても、
従来のように取締役が３人必要であるという規制がなくなりました。
つまり、今までの有限会社の制度の多くが、
株式会社という名前で利用できるようになったということです。
ミニマムな形態でいえば、
発起人がひとりで取締役がひとりの株式会社が可能というわけです。
起業するハードルがとても低くなり、
株式会社として法人化するメリットが大きくなったといえます。
ただし、株式会社にすることで、法的に義務付けられることもありますので、
その義務を果たすことが会社設立することよりもデメリットが大きいのならば、
少し考えなければなりません。
この部分については我々がご相談にのりますので、
いつでも安心してご相談ください。
また、各士業（税理士・公認会計士・社労士・行政書士等）の紹介もできます。
紹介は無料ですので、遠慮なくお申し付けください。
相談窓口はこちら → 相談窓口
電子定款認証のみのご依頼も受け付けています。
遠慮なくお申し出ください。
１ 商号の調査
（全くの同じ名前の会社が存在しないかの確認）
↓
２ 目的条項調査
（会社の目的が適切な表現になっているか確認）
↓
３ 定款作成
（会社の憲法である定款の詳細を決定運営方法
事業年度・発起人・取締役・代表取締役・株式発行
公告方法など）
↓
４ 各種書類の作成
（各会議議事録・就任承諾書・その他必要書類一式）
↓
５ 定款認証（行政書士業務）
（公証役場にて定款認証、電子定款認証の詳細はこちら。
電子定款認証を利用で４万円お得）
↓
６ 出資金払込・現物出資
（銀行口座に出資金を払い込む、現物出資の給付）
↓
７ 設立登記（司法書士業務）
（管轄法務局に登記申請）
↓
８ 会社設立完了
（各役所への届出等が必要）
株式会社設立をお考えの方は、こちらからお問い合わせ下さい。
手続きの流れの説明やお見積も出させていただいております。
遠慮なくご利用下さい。
経営方針により機関設計も変わる
ワンマン・オーナーによる経営の場合（非公開会社）
ワンマン経営の場合、これまで取締役が３人必要であるとか、監査役が１名必要であるといった規制は、ほとんどが意味のないものとなっていました。しかし、会社法の施行により、取締役の人数制限がなくなったため、株主１人・取締役１人という、ミニマムの状況での運営が可能となります。ワンマン経営を目指す起業家の方は、この形態をとることをお勧めいたします。
また、すでに会社を運営されているのであれば、これを機に組織変更をしてみてはいかがでしょうか？ただし、現取締役を解任し（辞任してもらい）組織変更をするのであれば、それなりの準備や書類が必要になってきます。
家族での経営を考えている場合は、ワンマンオーナー会社の形態よりは、経営参加する人数を若干増やしたほうが良い場合があります。社長である父（もしくは母）をその親族が支えるような形で経営していたり、創業者がすでに引退しており、２代目が事業を引き継いでいる場合も想定できます。この場合は、取締役を複数にしたり、代表権の所在をはっきりさせたり、場合によっては監査役を入れたりと、相応の準備をすることが必要となります。ただ、これまでのように形式にとらわれた取締役を入れる必要はありませんので、株式会社としてはミニマムな状況に近いですが、この形態をとることをお勧めいたします。
すでに会社を運営されているのであれば、これを機に組織変更をしてみてはいかがでしょうか？
身内のみの経営ではなく、会社に貢献している人や能力のある人を登用し、経営に参加させているような中堅の企業の場合、経営を拡大し大きくなるためにはしっかりとした経営基盤が必要となってきます。基盤を安定させるためには資本金の拡充や、資金調達能力を高めることが必要です。そのためには、やはり、これまで通り、取締役会や監査役の設置が必要ではないでしょうか。また、可能であれば税理士または会計士による会計参与も設置する必要があるかもしれません。各種計算書類の信用性を高め、金融機関との関係を良好に保ちながら更なる拡大を狙うためには、このような形態をとることをお勧めいたします。
すでに会社を運営されているのであれば、これを機に組織変更をしてみてはいかがでしょうか？
順調に企業が成長を続けると、多額の資金を集めるために「株式の上場」を目指すことになります。公開会社としてっ株式を上場するためには、ほぼ全ての機関の設置が必要となります。特に、会計監査人の設置が重要なポイントとなります。上場が見えているような場合、このように全ての機関を設置した形態をとることをお勧めいたします。
すでに会社を運営されているのであれば、これを機に組織変更をしてみてはいかがでしょうか？
個人事業主と会社組織（法人）とでは、会計の方法が異なります。
しっかりとした記帳をし、税務申告をするためには税理士の指導が必須です。
Back Up Web では煩雑な記帳を代行し、
税理士による税務指導も受けられます。
消費税の基準が大幅に引き下げになり、
記帳の重要性が今まで以上のものとなりました。
これからは中小企業もしっかりとした記帳が重要です。
記帳代行サービスをご希望の方はこちらから
相談フォームから「記帳代行サービス」を選んでください。
企業が経済活動を行ううえで、
リスクを背負いながら活動するのは、
効率を下げるだけではなく、
意欲の低下にもつながる非常に危険なことです。
様々な保険が準備されており、
従業員や使用人の不注意による損害、
予想しなかった賠償責任による損害から、
企業を救ってくれます。
企業の成長とともに、必要な保険があるのです。
・請負賠償責任保険
・生産物賠償責任保険（PL保険）
・各種重機用保険
・事業用損害保険各種
・経営者用生命保険各種 など
詳しくは保険のページをどうぞ。
（名古屋経営コンサルティング提供）
現代社会において、
保険の加入は非常に重要です。
会社と社員を守るために、
しっかりとした保険に加入しましょう。
生命保険
損害保険
企業保険
電話での相談も受け付けます。052-853-3203 （平日Am10:00〜Pm6:00まで）