新会社法とは何か？会社法の概要説明ページ


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		平成１４年５月より施行されたいわゆる「新会社法」とはどういった法律なのでしょうか？ひとまず法務省が出している概要の説明だけですがしておきます。（出展　法務省ホームページより）それにまとめをつけておきました。内容理解の助けになればと思います。法律の概要を理解し、それから設立手続きに移行するようにしましょう。法的なバックボーンなしでの設立は危険です。良く分からない場合は専門家に相談してください。相談はこちらから→相談窓口

１　新会社法とは何か

	主に、会社法では、中小企業や新たに会社を設立しようとするものの実態を踏まえ、会社法制を会社の利用者にとって使いやすいものとするために、各種規定の見直しを行いました。　以下のものについて決められています。　１　株式会社と有限会社をひとつの会社類型（株式会社）として統合　２　設立時の出資額規制の撤廃（最低資本金制度の見直し）　３　事後設立規制の見直し　４　組織再編行為に係る規制の見直し　５　株式・新株予約権・社債制度の改善　６　株主に対する利益の還元方法の見直し　７　取締役の責任に関する規定の見直し　８　株主代表訴訟制度の合理化　９　内部統制システムの構築の義務化１０　会計参与制度の創設１１　会計監査人の任意設置の範囲の拡大１２　新たな会社類型（合同会社＝LLC）の創設１３　特別清算制度等の見直し

２　法律改正の目的

	１　最近の社会情勢の変化への対応等の観点から、最低資本金制度、　　機関設計、合併等の組織再編行為等、会社に係る各種の制度の在り方について、　　体系的かつ抜本的な見直しをした。２　商法第２編、有限会社法、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律等の　　各規定を現代的な表記に改めた上で分かりやすく再編し、新たな法典を創設した。

３　新「会社法」での主な変更点

	●　表記　　　カタカナ文語体　→　ひらがな口語体 ●　設立できる会社　　　株式会社・有限会社・合名会社・合資会社の４種類から　　　→　株式会社・合名会社・合資会社・合同会社の４種類に ●　最低資本金額　　　株式会社＝１０００万円　有限会社＝３００万円　　　→　制限なしに ●　発起設立時の払込金保管証明　　　必要　→　払い込みがあったことを証する書面で可 ●　取締役の数　　　株式会社＝３人以上　　有限会社＝１人以上　　　→　１人以上ならばOK ●　取締役の任期　　　株式会社＝原則２年　有限会社＝制限なし　　　→　原則２年（株式譲渡制限会社は最長１０年） ●　会計参与　　　規定なし　→　全ての株式会社で設置可能 ●　同一市町村の類似商号　　　不可　→　可能に

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