財務コンサルティング　社労士が人事労務と財務を連携対応！

人事労務の視点も導入した財務分析

　近年は、業績や成果連動の給与・賞与規定というものも普及してきたことから、財務というものは、会計的な視点で独立したものではなく、人事・労務管理とも密接に関係するようになってきています。

　しかしながら、このような人事労務分野をはじめとした他の分野と業績などを連動させるには、税金を計算するためのような制度会計のみでは対応できません。

　また給与の引き上げや保険料の上昇、人材の獲得、原材料の変動などは損益分岐点の変更や標準原価などの変動をもたらしますが、このような変化も制度会計のみで対応していますと、変化に素早く対応できないばかりか、損失が生じていると認識した後においても、原因がはっきりと分からずに、誤った対応をとってしまうことになりかねません。

　このようなことを避けるためには、例えば人材の獲得時や給与の引き上げ時などに会社の給与支払い能力を把握したりするなど、情勢の変動時や一定の間隔で、財務的分析をおこない、他の部分で調整できるものは調整するなどの対策が必要ですので、弊所では財務の視点と労務管理対応の視点を融合した財務分析コンサルティングを提供することによって問題点を把握し、解決策を提示することをおこなっております。

　昨今では、人件費の上昇傾向などにより、人材獲得競争なども相俟って従業員の待遇に大きな変革が迫っています。

　財務的な視点のみで従業員の待遇を決めていると、例えば残業代相当額を計算に入れていなかったなどにより、想定外の事態が起こって大きなトラブルになり、損失額も予想できないことにもなりますので、労働法の専門家でもある社会保険労務士である弊所に御相談下さい。

従業員の給与額決定の参考資料を

　上記で若干述べましたが、今後は従業員への給与や福利厚生費などは上昇していくことが予想されます。

　今までは特に中小企業などにおいては、給与の引き上げというものは、サンプル数は少ないながらも、拝見させていただいている限りではほとんどない状況が見られました。

　しかしながら、人材の獲得競争のようなものが既に起こっておりまして、労働者の他社への転職事例のようなものも増えてきており、例えば10年間給与が変わっていないというようなことは許されない状況になってきていて、人手不足倒産を招くことにもなりかねません。

　こういった時に、会社としてどれだけの給与支払い能力があるのか、会社の財務上、給与を上昇させる余地はどのくらいあるのかなどの情報は非常に重要ですので、弊所の財務コンサルティングにおいて、財務情報や人事労務情報などを分析して、参考資料を作成しております。

　ここで注意すべきことは、給与の上昇については、基本給だけの話ではなくなってきまして、保険料も上昇すれば、残業代の計算基礎なども上昇してくることになるということです。

　例えば、5人の従業員一人当たり5万円昇給して、毎月の負担額増加は25万円という単純計算にはなりませんので、労働法に精通した社会保険労務士である弊所に御相談ください。

その他の財務コンサルティング業務

　新規事業を考えている場合の損益分岐点売上高分析やキャッシュフロー計算書分析などのキャッシュフロー経営の支援、部門別損益分析によるより詳細な視点での分析のほか、原価分析なども弊所の財務コンサルティングにておこなっております。

　財務的な分析ができているかどうかは、銀行などの印象も変えていきますし、原価を把握しているということは、価格交渉においても必須になってきますので、これらの経営情報の把握についても、弊所を御活用下さい。

　なお、財務コンサルティングについては、上記のうち会社側で必要なものを組み合わせて見積もりをし、提供していますので、御依頼の際に、弊所に御相談下さい。

財務コンサルティング業務事例

　財務分析・・・何故利益が上がらないのかと理由が分からずにいませんか？

　損益分岐点分析・・・損益分岐点は経営計画など様々な場面で必須です

　賞与分配額計算・・・従業員への適正賞与原資額を計算します

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人事労務の視点も導入した財務分析

従業員の給与額決定の参考資料を

その他の財務コンサルティング業務

財務コンサルティング業務事例

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業務対応主要地域

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