株式会社 田中工務店

不動産ＴＯＰＩＣＳ 税金について

不動産取引では不可欠な税金について、知っておきたい様々な用語のご説明をさせて頂きます。

仲介手数料

仲介手数料の金額

仲介手数料の金額は、以下の規定により設定されます。

• 1～200万円の部分は売買金額の５％と、その消費税
• 200万円～400万円の部分は売買金額の４％と、その消費税
• 400万円を超える部分は売買金額の３％と、その消費税

したがって､
400万円を超える売買の場合､売買金額×３％＋6万円
ということになります。
※消費税がかかります。

400万円以上の場合の簡易計算

1500万円×3％＋6万円＝51万円
51万円+消費税5%＝535,500円

400万円以上の場合の簡易計算

2400万円×3％＋6万円＝78万円
78万円+消費税5%＝819,000円

取引の態様･･･仲介･代理･売主

宅建業者が取引する場合､
その形は「業者が売主｣「仲介(媒介)｣「代理｣があります。

• 業者が売主の場合､仲介手数料は､かかりません。
  代理の場合も､普通は売主が手数料を支払います。
• 仲介は､「媒介｣と法律では表現されています。
• 専任･専属専任･一般などと広告に書いてある場合がありますが､
  これは売主との仲介契約内容です。買主としては､すべて仲介と考えて問題ありません。
• 仲介業務では､売主から依頼を受けた業者が､直接お客様に紹介する場合もありますし､他の業者を経由してお客様に紹介する場合もあります。
  

  時には､売主と買主の間に､仲介業者が8社もいたということも無いわけではありません。

  直接の場合でも､数社の業者が間に入っても､お客様の支払う仲介手数料は変わりません。

仲介業者が､買主に行う事項　仲介手数料の内容

宅建業者が取引する場合､
その形は「業者が売主｣「仲介(媒介)｣「代理｣があります。

• 売主が､確かにその不動産の権利を持っている人かどうかの確認。
• 売買条件の調整､売買金額の交渉。
• 重要事項説明書の作成と､記名捺印。
• 売買契約書の作成と､記名捺印。およびその記録の保管。
• 引渡し･代金決済の際､履行状況が売買契約内容通りであるかどうかの確認。
• 万一お客様に損害があった場合の保証。
  

  重要事項説明書に記載されている内容に不備があり､住宅が建てられなかったなどの事態が発生した場合､売主は､「家が建つかどうかなどは分からなかった。｣といって､責任をとってくれません。

  その場合は､「家が建つ｣と説明した業者が責任を取らなければなりません。そして､万一その業者が倒産していても､保証協会に加盟しているか､法務局に供託していますので､1000万円の範囲で保障が受けられます。

上記の事を行っています。
仲介手数料は､単に不動産の紹介料ではありません。

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