未払いの健康管理手当を支給
（「中国新聞ホームページ」５月２日付から全文抜粋）

　在外被爆者に対する被爆者援護法の健康管理手当支給をめぐる訴訟の敗訴を受け、広島県は４月末までに、時効を理由に請求を退けたり、未支給が確認できたりした在外被爆者18人について過去の手当計約****万円を支給した。時効を理由にした不支給を「信義則に違反する」とした最高裁判決を受けた措置。健康福祉局は「県が被爆者健康手帳を交付した在外被爆者のうち、現時点の該当者への支給は終わった」としている。

　県によると、勝訴が確定した原告３人と、その後の県の調査で未支給が分かった15人。男性８人、女性10人で、居住国の内訳はブラジル14人、米国４人。うち２人は死去しており遺族に支払ったという。

　被爆者援護法に基づく在外被爆者への健康管理手当の支給をめぐっては最高裁が昨年２月、過去の手当について時効を理由に支給しなかった広島県の上告を棄却した。