在ブラジル被爆者訴訟が結審
（「中国新聞ホームページ」４月２５日付から全文抜粋）

　来日しないことを理由に被爆者健康手帳の交付申請を却下したのは違法として、ブラジル在住の日本人女性と日本人男性計２人の遺族が広島県に処分の取り消しを、県と国に慰謝料など１人当たり***万円の支払いを求めた訴訟は24日、広島地裁で結審した。判決は７月31日。

　訴えによると、女性は広島市中区で、男性は長崎市で被爆した後、ブラジルに移住。ともに2006年３月、代理人弁護士らを通じて県に手帳交付を申請したが、県は同年４月、被爆者援護法が申請先を「居住地の都道府県知事」と定めていることを理由に却下した。男性は提訴前の2006年４月に96歳で死亡。女性も提訴後の07年３月に91歳で亡くなり、遺族が承継した。

　在外被爆者による同様の訴訟は広島、長崎、大阪の３地裁と広島高裁で係争中。