労災発生時に必要な報告書を作成代行労災が発生した場合に、企業側として絶対にしなければならない・忘れてはならないことは、この労働者死傷病報告です。 この報告をしなかった場合には、労災隠しとみなされる可能性もあり、もちろん違反には刑事罰もあるので、それだけは避けなければなりません。 この報告は、労災の重さにもよりますが、すぐに提出を求められるものと、一定期間ごとに求められるものがあり、忘れていたでは済まされないものですので、社会保険労務士である弊所において、この労働者死傷病報告の作成を代行しております。 労災隠しは悪質とされますし、社会保険労務士でありませんと、労災対応の慌てたなかで、このような報告義務すら忘れてしまいますので、労災発生時の対処とあわせて、弊所を御活用のうえ、適切な労務管理を心掛けてください。 尚、就業規則の定め等にもよってきますが、従業員が労災で休業した場合の休業補償の計算や社会保険料控除などを含めた給与計算なども複雑になることがあります。 このような場合にも、弊所の給与計算アウトソーシングでは適切な対処をおこなっておりますので、社会保険労務士である弊所にお任せ下さい。 労働者死傷病報告関連での送検事例労働者死傷病報告書を提出しなかった、又は虚偽の書類を提出したなどの理由による刑事送検事例は非常に多いので、以下に示しているものは、ほんの一例になります。 ―事例― 群馬労働局から、労働基準関係法令違反に係る刑事送検公表情報として、新築工事現場で4日以上の休業を要する労働災害が発生したのに、虚偽の内容の労働者死傷病報告をおこなった群馬県高崎市に事業所が所在する会社の会社名等が公表されています。 ―事例― 北海道労働局から、4日以上の休業を要する労働災害が発生したのに、遅滞なく労働者死傷病報告を提出しなかった札幌市に事業所が所在する会社の会社名等が公表されています。 ―事例― 東京労働局から、休業４日以上の労働災害が発生したのに、遅滞なく労働者死傷病報告書を提出しなかった労働安全衛生法違反による刑事送検での公表事案として、企業名等が公表されています。 ―事例― 東京労働局から、労働基準関係法令違反に係る公表事案として、休業４日以上の労働災害が発生したのに、遅滞なく労働者死傷病報告書を提出しなかった労働安全衛生法違反による刑事送検で、企業名等が公表されています。 ―事例― 東京労働局から、労働基準関係法令違反に係る公表事案として、遅滞なく労働者死傷病報告書を提出しなかった労働安全衛生法違反により、企業名等が公表されています。 ―事例― 茨城労働局から、労働基準関係法令違反に係る公表事案として、発生場所を偽った労働者死傷病報告書を提出したものとして、労働安全衛生法違反により、 企業名等が公表されています。 ―事例― 茨城労働局から、労働基準関係法令違反に係る公表事案として、労働者死傷病報告書を提出しなかったことによる刑事送検で、企業名等が公表されています。 ―事例― 大阪労働局から、労働者死傷病報告書を提出しなかったとして、労災隠しの労働安全衛生法違反の疑いで、解体工事業経営の個人事業主を大阪地方検察庁に送検した旨が公表されています。 ―事例― 千葉労働局から、労働基準関係法令違反に係る刑事送検事案として、4日以上の休業を要する労働災害が発生したのに、遅滞なく労働者死傷病報告書を提出しなかった千葉県千葉市花見川区の企業名等が公表されています。 ―事例― 千葉労働局から、労働基準関係法令違反に係る送検公表事案として、4日以上の休業を要する労働災害が発生したのに、遅滞なく労働者死傷病報告書を提出しなかった千葉県市川市の会社名等が公表されています。 ―事例― 東京労働局から、労働基準関係法令違反に係る送検公表事案として、休業４日以上の労働災害が発生したが、遅滞なく労働者死傷病報告書を提出しなかった東京都足立区の建設会社の企業名等が公表されています。 |
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