非正規社員専用の就業規則作成は急務ですパートやアルバイトなどの非正規社員の割合は、全労働者の4割近くまでに達するようになってきましたが、このようななかで、非正規社員専用の就業規則を作成していないことは、労務管理上大きなリスクになります。 実際に正社員向けの就業規則しかないために、パート労働者などが就業規則に規定された権利を主張することによるトラブルもおこっており、このような就業規則が個別労働契約よりも強い効果が与えられている以上、権利主張を受け入れざるを得ないことにもなりかねません。 また、有期雇用契約の無期転換権導入などの労働契約法改正の影響対応のためにも、パート社員向けの就業規則作成は既に必須になっています。 そのため、弊所においては、社会保険労務士の法定独占業務である就業規則作成の一環として、企業の実態に即した適切な非正規社員向け就業規則を作成しています。 有効活用のための賃金規程等も作成ここまでパート社員が増えてきますと、会社経営上の重要な業務をパート社員が中心に担うことも増えてきていることと思われます。 例えば、接客などの業務をパート社員が中心に担うということは、非常に多くなっていますが、顧客に直接接している最前線の従業員であるということは、顧客から見た場合には、そのような社員こそが会社を代表する顔となります。 また会社経営上の観点から見ると、顧客の需要を最も身近に直接感じることができるのが、パート社員で占められていることになります。 この様な状況になっているということは、その非正規社員の有効活用は、会社にとって非常に重要で急務になっているということで、正社員と同じようにメリハリのある賃金制度なども当然に必要になってきていることをあらわしています。 そのため、弊所においては、賃金コンサルティングにおいて、パート社員向けの賃金制度の作成をおこない、その運用支援もおこなっております。 このような制度整備には、助成金が支給されることもありますので、弊所においては、要件を満たすと思われるときには、助成金の申請代行もおこなっております。 詳細は、弊所までお問い合わせください。 |
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