給与絡みの刑事送検公表事例の一部です残業代未払いの違反事例―事例― 富山労働局から労働基準関係法令違反に係る刑事送検公表情報として、労働者1名に、1か月間の時間外労働に対する割増賃金約12万円を支払わなかった富山県高岡市に事業所が所在する会社の会社名等が公表されています。 ―事例― 東京労働局から、労働基準関係法令違反に係る刑事送検公表情報として、法定労働時間を超える労働に対し、法定の率以上で計算した割増賃金を支払わなかった江東区に事業所が所在する会社の会社名等が公表されています。 ―事例― 宮城労働局から、労働基準関係法令違反に係る刑事送検公表情報として、労働者15名に、12か月間の時間外労働に対する割増賃金合計約344万円を支払わなかった宮城県東松島市に事業所が所在する会社の会社名等が公表されています。 ―事例― 愛知労働局から、労働基準関係法令違反に係る刑事送検公表情報として、労働者1名に割増賃金約5,000円を支払わなかった愛知県西尾市に事業所が所在する会社の会社名等が公表されています。 ―事例― 鳥取労働局から、労働基準関係法令違反に係る刑事送検公表事例として、労働者2名に、時間外労働に対する割増賃金を支払わなかった鳥取県鳥取市に事業所が所在する会社の会社名等が公表されています。 ―事例― 広島労働局から、労働基準関係法令違反に係る刑事送検公表情報として、労働者1名に、1か月分の割増賃金の一部を支払わなかった広島県広島市に事業所が所在する会社の会社名等が公表されています。 ―事例― 北海道労働局から、労働基準関係法令違反に係る刑事送検公表情報として、労働者1名に、12か月間の時間外労働の割増賃金を支払わなかった北海道札幌市に事業所が所在する会社の会社名等が公表されています。 ―事例― 愛知労働局から、労働基準関係法令違反に係る刑事送検公表情報として、労働者9名に、4か月間の時間外労働に対する割増賃金、合計約58万円を支払わなかった愛知県春日井市に事業所が所在する会社の会社名等が公表されています。 ―事例― 熊本労働局から、労働基準関係法令違反に係る刑事送検公表情報として、労働者1名に、法定時間外労働及び法定休日労働に対する割増賃金を支払わなかった熊本県天草市に事業所が所在する会社の会社名等が公表されています。 ―事例― 広島労働局から、労働基準関係法令違反に係る刑事送検公表情報として、労働者12名に対し、3か月間の時間外労働に対する割増賃金の一部、合計約10万円を支払わなかった広島県福山市に事業所がある会社の会社名等が公表されています。 ―事例― 三重労働局から、労働基準関係法令違反に係る刑事送検公表情報として、労働者5名に対し、10か月間の割増賃金約50万円を支払わなかった三重県伊賀市に事業所が所在する会社の会社名等が公表されています。 ―事例― 奈良労働局から、労働基準関係法令違反に係る刑事送検公表情報として、労働者に対し、割増賃金を支払わなかった奈良県吉野郡に事業所が所在する会社の会社名等が公表されています。 ―事例― 大阪労働局から、労働基準関係法令違反に係る刑事送検公表情報として、労働者1名に、法定の割増率で計算した割増賃金を支払わなかった大阪府大阪市中央区に事業所が所在する会社の会社名等が公表されています。 ―事例― 愛知労働局から、労働基準関係法令違反に係る刑事送検公表情報として、労働者1名に、1か月間の時間外・深夜労働の割増賃金合計約9万円を支払わなかった愛知県安城市に事業所が所在する会社の会社名等が公表されています。 ―事例― 大阪労働局から、労働基準関係法令違反に係る刑事送検公表情報として、労働者8名に、法定の割増率で計算した割増賃金を支払わなかった大阪府大阪市に事業所が所在する会社の会社名等が公表されています。 ―事例― 青森労働局から、労働基準関係法令違反に係る刑事送検公表情報として、1社が労働者7名に、7カ月間の時間外労働の割増賃金、合計約427万円を支払わなかったものとして、もう1社が、労働者2名に、7カ月間の時間外労働の割増賃金、合計約58万円を支払わなかったものとして、青森県上北郡東北町に事業所が所在する会社2社の会社名等が公表されています。なお、容疑者の逮捕と地検への身柄送検もおこなわれているようです。 ―事例― 神奈川労働局から、労働基準関係法令違反に係る刑事送検公表情報として、労働者1名に、4カ月間の時間外労働及び休日労働に対する法定の割増賃金、約20万円を支払わなかった神奈川県川崎市川崎区に事業所が所在する会社の会社名等が公表されています。 ―事例― 埼玉労働局から、労働基準関係法令違反に係る刑事送検公表情報として、労働者1名に、時間外労働に対する割増賃金の一部を、所定支払日に支払わなかった埼玉県朝霞市に事業所が所在する会社の会社名等が公表されています。 ―事例― 岐阜労働局から、労働基準関係法令違反に係る刑事送検公表情報として、技能実習生1名に対し、3カ月間、時間外労働の割増賃金、合計約9万円を支払わなかった岐阜県大垣市に事業所が所在する会社の会社名等が公表されています。 ―事例― 愛知労働局から、労働基準関係法令違反に係る刑事送検公表情報として、労働者4名に、4カ月間の時間外労働、休日労働、深夜労働の割増賃金、合計約37万円を支払わなかった愛知県名古屋市名東区に事業所が所在する会社の会社名等が公表されています。 ―事例― 愛知労働局から、労働基準関係法令違反に係る刑事送検公表情報として、労働者7名に対し、1ヶ月から2ヶ月間の時間外労働に対する割増賃金、合計約9万円を支払わなかった愛知県名古屋市に事業所が所在する社会福祉法人の会社名等が公表されています。 ―事例― 広島労働局から、労働基準関係法令違反に係る送検公表情報として、技能実習生２名に対し、6か月間の時間外労働に対する割増賃金、合計約56万円を支払わなかった広島県三原市に事業所が所在する会社の会社名等が公表されています。 ―事例― 大阪労働局から、労働基準関係法令違反に係る刑事送検事案として、労働者６名に、2か月間の時間外労働の割増賃金を支払わなかった大阪府大阪市に事業所が所在する会社の会社名等が公表されています。 ―事例― 愛知労働局から、労働基準関係法令違反に係る刑事送検事案として、労働者2名に対し、2か月間の時間外労働の割増賃金、合計約56万円を支払わなかった愛知県江南市に事業所が所在する会社の会社名等が公表されています。 ―事例― 栃木労働局から、労働基準関係法令違反に係る刑事送検公表情報として、労働者3名に、1ヵ月間の時間外労働又は休日労働に対する割増賃金、合計約18万円を支払わなかった栃木県那須塩原市に事業所が所在する会社の会社名等が公表されています。 ―事例― 長野労働局から、労働基準関係法令違反に係る送検公表情報として、技能実習生3名に、6か月間の時間外労働に対する割増賃金、合計約26万円を支払わなかった長野県上伊那郡に事業所が所在する会社の会社名等が公表されています。 ―事例― 静岡労働局から、労働基準関係法令違反に係る送検公表情報として、労働基準監督官が是正勧告した時間外労働に対する割増賃金の支払いに関して、虚偽の是正報告をおこなった静岡県三島市に事業所が所在する会社の会社名等が公表されています。 ―事例― 静岡労働局から、労働基準関係法令違反に係る刑事送検公表情報として、労働者１名に、７ヵ月間の時間外労働、休日労働及び深夜労働に対する割増賃金を支払わなかった静岡県君津市に事業所が所在する会社の会社名等が公表されています。 ―事例― 奈良労働局から、労働基準関係法令違反に係る刑事送検公表情報として、労働者１名に対して、６ヵ月間の時間外労働に対する割増賃金を支払わなかった奈良県奈良市に事業所が所在する会社の会社名等が公表されています。 ―事例― 埼玉労働局から、労働基準関係法令違反に係る送検公表情報として、労働者に対し、時間外労働に係る割増賃金を支払わなかった東京都中野区の会社の企業名等が公表されています。 ―事例― 厚生労働省から、技能実習計画の認定取消し情報として、認定計画に従って時間外労働に対する割増賃金を支払っていなかった千葉県松戸市に事業所が所在する会社の会社名や代表者氏名、事業所所在地などが公表されています。 ―事例― 厚生労働省から、外国人技能実習計画の認定取消し情報として、時間外労働に係る割増賃金の不払いについて、名古屋入国管理局（当時）から不正行為の通知を受け、出入国又は労働に関する法令に関し、不正又は著しく不当な行為が認められた石川県小松市に事業所が所在する会社の会社名、代表者氏名、会社所在場所などが公表されています。 ―事例― 厚生労働省から、技能実習計画の認定取消し情報として、時間外労働に係る割増賃金の不払いについて、不正又は著しく不当な行為が認められた奈良県大和高田市に事業所が所在する会社の会社名や代表者名、所在地などが公表されています。 ―事例― 厚生労働省から、技能実習計画の認定取り消し情報として、時間外労働の割増賃金についての不払いなどがあった群馬県みどり市に事業所が所在する個人の氏名や所在地などが公表されています。 ―事例― 東京労働局から、労働基準関係法令違反にかかる刑事送検公表事案として、労働者1名に、1か月間の時間外労働及び深夜労働の割増賃金、合計8万円を支払わなかった東京都千代田区に事業所が所在する会社の会社名等が公表されています。 ―事例― 埼玉労働局から、労働基準関係法令違反に係る送検公表情報として、労働者に対し、時間外労働に係る割増賃金を支払わなかった東京都中野区の会社の企業名等が公表されています。 ―事例― 山形労働局から、技能実習生５名に、１か月間の時間外労働の割増賃金合計約58万円を支払わなかったものとして刑事送検されています。 違反条文は、労働基準法第37条が示されています。 ―事例― 山形労働局から、技能実習生９名に、１か月間の時間外労働の割増賃金合計約104万円を支払わなかった労働基準法違反による刑事送検事案として、企業名等が公表されています。 違反条文は、労働基準法第37条が示されています。 その他での違反事例―事例― 徳島労働局から、労働基準関係法令違反に係る刑事送検公表情報として、労働することを条件に金銭を貸し付け、その前借金と賃金を相殺した徳島県阿波市に事業所が所在する会社の会社名等が公表されています。 最低賃金法違反事例―事例― 東京労働局から、労働基準関係法令違反に係る刑事送検公表情報として、東京都最低賃金の適用を受ける労働者に対して、東京都最低賃金以上の賃金を支払わなかった東京都江東区に事業所が所在する会社の会社名等が公表されています。 ―事例― 北海道労働局から、労働基準関係法令違反に係る刑事送検公表情報として、労働者3名に対し、違法な減給制裁をおこない、賃金の一部（計約21万円）を支払わなかった北海道札幌市白石区に事業所が所在する会社の会社名等が公表されています。 ―事例― 神奈川労働局から、労働基準関係法令違反に係る刑事送検公表情報として、労働者15名に、1カ月間の定期賃金を神奈川県最低賃金時間額以上の金額で支払わなかった横浜市旭区に事業所が所在する会社の会社名等が公表されています。 ―事例― 神奈川労働局から、労働基準関係法令違反に係る刑事送検公表情報として、労働者9名に、1ヶ月間の定期賃金を神奈川県最低賃金時間額以上の金額で支払わなかった神奈川県横須賀市に事業所が所在する会社の会社名などが公表されています。 ―事例― 山口労働局から、労働基準関係法令違反に係る刑事送検公表情報として、労働者4名に対し、山口県最低賃金額以上の賃金を支払わなかった山口県光市に事業所が所在する会社の会社名等が公表されています。 ―事例― 奈良労働局から、労働基準関係法令違反に係る刑事送検公表情報として、労働者1名に対して、奈良県最低賃金額以上の賃金を支払わなかった奈良県生駒郡に事業所が所在する会社の会社名等が公表されています。 ―事例― 大阪労働局から、労働基準関係法令違反に係る刑事送検公表情報として、労働者2名に、大阪府最低賃金額（1時間936円又は964円）以上の賃金を支払わなかった大阪府大阪市に事業所が所在する事業者の事業者名等が公表されています。 ―事例― 山口労働局から、労働基準関係法令違反に係る刑事送検公表情報として、労働者16名に対し、山口県最低賃金額以上の賃金を支払わなかった山口県萩市に事業所が所在する会社の会社名等が公表されています。 ―事例― 兵庫労働局から、労働基準関係法令違反に係る刑事送検公表情報として、労働者7名に対し、14カ月間、兵庫県最低賃金額（1時間871円又は899円）以上の賃金を支払わなかった兵庫県神戸市に事業所が所在する事業者名等が公表されています。 ―事例― 大阪労働局から、労働基準関係法令違反に係る刑事送検公表情報として、労働者に、大阪府最低賃金額以上の賃金を支払わなかった大阪府大阪市港区に事業所が所在する会社の会社名等が公表されています。 ―事例― 岐阜労働局から、労働基準関係法令違反に係る刑事送検公表情報として、労働者9名に対し、5か月間、岐阜県最低賃金以上の賃金を支払わなかった岐阜県岐阜市に事業所が所在する会社の会社名等が公表されています。 ―事例― 岐阜労働局から、労働基準関係法令違反に係る刑事送検公表情報として、労働者4名に対し、4カ月間、岐阜県最低賃金以上の賃金を支払わなかった岐阜県岐阜市に事業所が所在する会社の会社名等が公表されています。 ―事例― 奈良労働局から、労働基準関係法令違反に係る刑事送検事案として、労働者６名に対し、奈良県最低賃金以上の賃金を支払わなかった御所市に事業所が所在する会社の会社名等が公表されています。 ―事例― 岐阜労働局から、労働基準関係法令違反に係る刑事送検事案として、技能実習生2名に対し、岐阜県最低賃金以上の賃金を支払わなかった関市に事業所が所在する会社の会社名等が公表されています。 ―事例― 茨城労働局より、労働基準関係法令違反に係る刑事送検情報として、労働者3名に対し、茨城県最低賃金以上の賃金を支払わなかった、茨城県取手市に事業所が所在する派遣事業などをおこなう会社の会社名等が公表されています。 ―事例― 東京労働局から、労働基準関係法令違反に係る公表事案として、知的障害のある労働者３名に、東京都最低賃金を下回る賃金しか支払わなかったものとして、最低賃金法違反で、企業名等が公表されています。 違反条文は、最低賃金法第4条が示されています。 ―事例― 厚生労働省から、労働基準関係法令違反による送検公表事案として、外国人技能実習生３名に、東京都最低賃金を下回る賃金しか支払っていなかったとして、企業名が公表されています。 違反条文は、最低賃金法第4条が示されています。 最新の刑事送検事例などはこちら |
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