法定帳簿関連違反には刑事罰がある法定帳簿の作成をしていなかったり、保存をしていなかったり、虚偽の記載をしていた等々、法定帳簿関連での刑事送検事例になります。 以下の事例は、実際に各労働局から会社名等と共に公表された送検事例の一例になります。 法定帳簿の作成に関しては、甘い考えでいますと、刑事罰だけでなく、民事訴訟においても手痛い思いをしますので、その作成は社会保険労務士にまで御相談ください。 ―事例― 神奈川労働局から、労働基準関係法令違反に係る刑事送検公表情報として、労働基準監督官の臨検に際し、虚偽の記載をした賃金台帳等を提出した横浜市に事業所が所在する会社の会社名等が公表されています。 ―事例― 茨城労働局から、労働基準関係法令違反に係る刑事送検公表情報として、労働者3名の賃金台帳に真正の労働日数を記入しなかった茨城県水戸市に事業所が所在する会社の会社名等が公表されています。 ―事例― 北海道労働局から、労働基準関係法令違反に係る刑事送検公表情報として、賃金台帳に、労働日数の一部を記入していなかった北海道函館市に事業所が所在する会社の会社名等が公表されています。 ―事例― 長野労働局から、労働基準関係法令違反に係る刑事送検の公表情報として、労働者2名に係る賃金台帳（それぞれ9か月分及び4か月分）を調製しなかった長野県松本市に事業所が所在する事業主の事業所名等が公表されています。 ―事例― 京都労働局から、労働基準関係法令違反に係る刑事送検公表情報として、タイムカードを3年間保存しなかった京都府向日市に事業所が所在する会社の会社名等が公表されています。 ―事例― 栃木労働局から、労働基準関係法令違反に係る刑事送検公表情報として、賃金台帳に、支払うべき賃金額、労働時間数等の法定事項を遅滞なく記入しなかった栃木県宇都宮市に事業所が所在する会社の会社名等が公表されています。 ―事例― 北海道労働局から、労働基準関係法令違反に係る刑事送検公表情報として、賃金台帳などを3年間保存しなかった北海道紋別郡遠軽町に事業所が所在する会社の会社名等が公表されています。 ―事例― 佐賀労働局から、労働基準関係法令違反に係る刑事送検公表情報として、賃金台帳に故意に虚偽の労働時間数を記載した佐賀県伊万里市に事業所が所在する会社の会社名等が公表されています。 ―事例― 三重労働局から、労働基準関係法令違反に係る刑事送検公表情報として、賃金台帳に労働時間数を記入していなかった三重県四日市市に事業所が所在する個人事業者の事業者名等が公表されています。 ―事例― 群馬労働局から、労働基準関係法令違反に係る送検公表情報として、労働者4名に係る賃金台帳等を3年間保存しなかった群馬県桐生市に事業所が所在する会社の会社名等が公表されています。 ―事例― 高知労働局から、労働基準関係法令違反に係る刑事送検情報として、臨検監督時に労働基準監督官に虚偽の記載をした労務関係帳簿書類を提出した高知県土佐市に事業所が所在する会社の会社名等が公表されています。 |
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