集会宣言（案）

ついに本日住基ネットの本格稼働の日を迎えた。

９９年住民基本台帳法の改「正」案が国会を通過してから４年を経過したが、その間に住基ネットに関する様々な問題点が露呈してきた。

まず、私たちは１１桁の統一番号を全「国民」に付番することの問題性を指摘した。これによって私たちの膨大なデータファイルから瞬時のうちにデータ検索や加工が可能になり、国民監視の精密化が達成される危険性が出てきた。

住基ネットの利便性として総務省が宣伝するものは、ほとんど取るに足らないものばかりである。莫大な税金を投入して得られるものは、私たちに対する管理・監視の強化であると私たちは訴え続けた。

ところが、その訴えはまだ多くの市民に届いておらず、住基ネットを廃止に追い込むに至っていない。私たちは本日住基ネットの本格稼働を許してしまったことを私たちの反対運動の弱さとして捉えねばならない。

しかし、全国的に住基ネットに対する反対の声は、徐々にではあるが広がりつつある。全国各地で中止請求、不服申し立て、住民監査請求、自治体議会への要請が様々な形で取り組まれている。また、市区町村における離脱自治体は総務省に意に反して本格稼働を迎えた本日もいまだ健在である。長野県は県段階での「離脱」をも検討している。

この横浜においてもまだ住基ネットへの「全員参加」が実現していない。昨年９月〜１０月にかけて「横浜方式」という不十分な「選択制」ではありながら、３５０万人中８５万人、横浜市民４人に１人が「不参加」を選択した。そして今年３月から５月にかけて行った市民アンケートにおいては、なんと８割の市民が「不参加」を選択した市民の意思は最後まで尊重されるべきだと回答した。

総務省の強い圧力が存在するにもかかわらず、いまだに横浜市が「全員参加」を実行することができていないのは、こうした市民の住基ネットに対する抵抗が存在するからだ。私たちはまだまだあきらめない。少なくとも横浜市が「全員参加」を選択しないよう今後も闘いを継続する。

本日私たちは、ＩＣカードによる国民監視の先行事例であるマレーシアの状況を聞いた。住基カードも行き着く先はマレーシアや韓国と同様のものとなっていく危険性が十分ある。

私たちはカードとコードによる支配・管理を受け入れない。

ねばり強く横浜の地で闘いを継続し、住基ネットを廃止に追い込むまで闘うことをここに宣言する。

 

８・２５持ってはいけない！住基カード　加速する監視社会を考える　集会参加者一同