- 「本人確認情報の利用状況調査」(調査書送付日:2003年5月14日)のため、総務省のウェブサイトに掲載された以下の二つのリストをもとに、本人確認情報を利用する264事務について再構成した。
- 「調査No.」は、「本人確認情報の利用状況調査『回答結果』」の送付先に対応する。
- 表は次の三つに分かれている。
- 「利用事務一覧(当初)」 当初の93事務(調査No.1〜48)
- 「利用事務一覧(追加2−1)」 追加171事務のうちの89事務(調査No.49〜103)
- 「利用事務一覧(追加2−2)」 追加171事務のうちの82事務(調査No.104〜149)
調査 No. |
No. | 住基法 別表 |
法律名 | 法令番号 | 住基法別表に掲げる事務 | 利用者 | 種別 |
---|---|---|---|---|---|---|---|
1 | 1 | 別表第1・第3・第5 | 恩給法(他の法律において準用する場合を含む。) | 1923(T12)年法律第48号 | 年金である給付の支給 | 総務省・都道府県知事 | 当初 |
2 | 別表第1 | 執行官法 | 1966(S41)年法律第111号 | 年金である給付の支給 | 総務省 | 当初 | |
3 | 別表第1 | 国会議員互助年金法 | 1958(S33)年法律第70号 | 年金である給付の支給 | 総務省 | 当初 | |
2 | 4 | 別表第1 | 地方公務員等共済組合法又は地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法 | 1962(S37)年法律第152号 1962(S37)年法律第153号 |
年金である給付の支給 | 地方公務員共済組合 | 当初 |
3 | 5 | 別表第1 | 地方公務員等共済組合法 | 1962(S37)年法律第152号 | 年金である給付の支給 | 地方議会議員共済会 | 当初 |
4 | 6 | 別表第1 | 介護保険法 | 1997(H9)年法律第123号 | 同法第134条第1項の通知 | 地方公務員共済組合 | 当初 |
7 | 別表第1 | 介護保険法 | 1997(H9)年法律第123号 | 同法第137条第5項(同法第140条第3項において準用する場合を含む。)の通知 | 地方公務員共済組合 | 当初 | |
8 | 別表第1 | 介護保険法 | 1997(H9)年法律第123号 | 同法第138条第3項(同法第140条第3項において準用する場合を含む。)の通知 | 地方公務員共済組合 | 当初 | |
9 | 別表第1 | 介護保険法 | 1997(H9)年法律第123号 | 同法第137条第1項(同法第140条第3項において準用する場合を含む。)の特別徴収に係る保険料額の徴収 | 地方公務員共済組合 | 当初 | |
10 | 別表第1 | 介護保険法 | 1997(H9)年法律第123号 | 同法第137条第1項(同法第140条第3項において準用する場合を含む。)の納入金の納入 | 地方公務員共済組合 | 当初 | |
5 | 11 | 別表第1 | 介護保険法 | 1997(H9)年法律第123号 | 同法第134条第3項(同法第137条第6項及び第138条第4項において準用する場合を含む。)の通知の経由 | 地方公務員共済組合連合会 | 当初 |
12 | 別表第1 | 介護保険法 | 1997(H9)年法律第123号 | 同法第136条第6項(同法第138条第2項、第140条第3項及び第141条第2項において準用する場合を含む。)の通知の経由 | 地方公務員共済組合連合会 | 当初 | |
13 | 別表第1 | 介護保険法 | 1997(H9)年法律第123号 | 同法第137条第2項(同法第140条第3項において準用する場合を含む。)の特別徴収に係る納入金の納入の経由 | 地方公務員共済組合連合会 | 当初 | |
6 | 14 | 別表第1 | 地方公務員災害補償法 | 1967(S42)年法律第121号 | 公務上の災害に対する補償 | 地方公務員災害補償基金 | 当初 |
15 | 別表第1 | 地方公務員災害補償法 | 1967(S42)年法律第121号 | 通勤による災害に対する補償 | 地方公務員災害補償基金 | 当初 | |
16 | 別表第1 | 地方公務員災害補償法 | 1967(S42)年法律第121号 | 福祉事業の実施 | 地方公務員災害補償基金 | 当初 | |
* | 17 | 別表第2・第4 | 公職選挙法 | 1950(S25)年法律第100号 | 同一都道府県の区域内の他の市町村の区域内に住所を移した選挙人が従前の市町村において当該都道府県の議会の議員又は長の選挙の投票をする場合において公職選挙法第44条第2項の規定により提示することとされている文書の交付 | 市町村長 | 当初 |
* | 18 | 別表第2 | 公職選挙法 | 1950(S25)年法律第100号 | 同一都道府県の区域内の他の市町村の区域内に住所を移した選挙人に当該都道府県の議会の議員又は長の選挙の公職選挙法第49条の規定による投票を行わせること | 選挙管理委員会 | 当初 |
7 | 19 | 別表第1 | 電波法 | 1950(S25)年法律第131号 | 無線局の免許 | 総務省 | 当初 |
8 | 20 | 別表第1・第3・第5 | 消防法 | 1948(S23)年法律第186号 | 危険物取扱者試験の実施 | 同法第13条の7第2項に規定する指定試験機関・都道府県知事 | 当初 |
9 | 21 | 別表第1・第3・第5 | 消防法 | 1948(S23)年法律第186号) | 消防設備士試験の実施 | 同法第17条の11第3項に規定する指定試験機関・都道府県知事 | 当初 |
22 | 別表第3・第5 | 消防法 | 1948(S23)年法律第186号) | 危険物取扱者免状の交付 | 都道府県知事 | 当初 | |
23 | 別表第3・第5 | 消防法 | 1948(S23)年法律第186号) | 消防設備士免状の交付 | 都道府県知事 | 当初 | |
10 | 24 | 別表第1 | 消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律 | 1956(S31)年法律第107号 | 消防団員等福祉事業の実施 | 消防団員等公務災害補償等共済基金又は同法第2条第3項に規定する指定法人 | 当初 |
* | 25 | 別表第2・第4 | 消防組織法 | 1947(S22)年法律第226号 | 非常勤消防団員に係る損害補償 | 市町村長 | 当初 |
* | 26 | 別表第2・第4 | 消防組織法 | 1947(S22)年法律第226号 | 非常勤消防団員に係る退職報償金の支給 | 市町村長 | 当初 |
11 | 27 | 別表第1 | 国家公務員共済組合法又は国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法 | 1958(S33)年法律第128号 1958(S33)年法律第129号 |
年金である給付の支給 | 国家公務員共済組合連合会 | 当初 |
28 | 別表第1 | 旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法 | 1950(S25)年法律第256号 | 年金である給付の支給 | 国家公務員共済組合連合会 | 当初 | |
12 | 29 | 別表第5 | 旅券法 | 1951(S26)年法律第267号 | 一般旅券の渡航先の追加 | 都道府県知事 | 当初 |
30 | 別表第5 | 旅券法 | 1951(S26)年法律第267号 | 一般旅券の記載事項の訂正 | 都道府県知事 | 当初 | |
31 | 別表第5 | 旅券法 | 1951(S26)年法律第267号 | 一般旅券の査証欄の増補 | 都道府県知事 | 当初 | |
13 | 32 | 別表第1 | 私立学校教職員共済法 | 1953(S28)年法律第245号 | 年金である給付の支給 | 日本私立学校振興・共済事業団 | 当初 |
14 | 33 | 別表第1 | 技術士法 | 1983(S58)年法律第25号 | 技術士試験の実施 | 文部科学省又は同法第11条第1項に規定する指定試験機関 | 当初 |
34 | 別表第1 | 技術士法 | 1983(S58)年法律第25号 | 技術士の登録 | 文部科学省又は同法第11条第1項に規定する指定試験機関 | 当初 | |
35 | 別表第1 | 技術士法 | 1983(S58)年法律第25号 | 技術士補の登録 | 文部科学省又は同法第11条第1項に規定する指定試験機関 | 当初 | |
15 | 36 | 別表第1 | 労働安全衛生法 | 1972(S47)年法律第57号 | 同法第12条第1項の免許 | 厚生労働省 | 当初 |
37 | 別表第1 | 労働安全衛生法 | 1972(S47)年法律第57号 | 同法第14条の免許 | 厚生労働省 | 当初 | |
38 | 別表第1 | 労働安全衛生法 | 1972(S47)年法律第57号 | 同法第61条第1項の免許 | 厚生労働省 | 当初 | |
39 | 別表第1 | 労働安全衛生法 | 1972(S47)年法律第57号 | 同法第75条第2項に規定する免許試験の実施 | 厚生労働省又は同法第75条の2第1項に規定する指定登録機関 | 当初 | |
16 | 40 | 別表第1 | 作業環境測定法 | 1975(S50)年法律第28号 | 作業環境測定士の登録 | 厚生労働省又は同法第32条の2第2項に規定する指定登録機関 | 当初 |
17 | 41 | 別表第1 | 労働者災害補償保険法 | 1947(S22)年法律第50号 | 業務災害に関する保険給付の支給 | 厚生労働省 | 当初 |
42 | 別表第1 | 労働者災害補償保険法 | 1947(S22)年法律第50号 | 通勤災害に関する保険給付の支給 | 厚生労働省 | 当初 | |
43 | 別表第1 | 労働者災害補償保険法 | 1947(S22)年法律第50号 | 労働福祉事業の実施 | 厚生労働省 | 当初 | |
18 | 44 | 別表第1 | 賃金の支払の確保等に関する法律 | 1976(S51)年法律第34号 | 同法第7条の労働基準監督署長の確認 | 厚生労働省 | 当初 |
19 | 45 | 別表第1 | 雇用対策法 | 1966(S41)年法律第132号 | 職業転換給付金の支給 | 厚生労働省 | 当初 |
20 | 46 | 別表第1 | 雇用保険法 | 1974(S49)年法律第116号 | 基本手当の支給 | 厚生労働省 | 当初 |
47 | 別表第1 | 雇用保険法 | 1974(S49)年法律第116号 | 高年齢求職者給付金の支給 | 厚生労働省 | 当初 | |
48 | 別表第1 | 雇用保険法 | 1974(S49)年法律第116号 | 特例一時金の支給 | 厚生労働省 | 当初 | |
49 | 別表第1 | 雇用保険法 | 1974(S49)年法律第116号 | 高年齢雇用継続基本給付金の支給 | 厚生労働省 | 当初 | |
50 | 別表第1 | 雇用保険法 | 1974(S49)年法律第116号 | 高年齢再就職給付金の支給 | 厚生労働省 | 当初 | |
21 | 51 | 別表第1 | 雇用保険法 | 1974(S49)年法律第116号 | 同法第62条の雇用安定事業の実施 | 厚生労働省又は雇用・能力開発機構 | 当初 |
52 | 別表第1 | 雇用保険法 | 1974(S49)年法律第116号 | 同法第63条の能力開発事業の実施 | 厚生労働省又は雇用・能力開発機構 | 当初 | |
53 | 別表第1 | 雇用保険法 | 1974(S49)年法律第116号 | 同法第64条の雇用福祉事業の実施 | 厚生労働省又は雇用・能力開発機構 | 当初 | |
22 | 54 | 別表第1・第3・第5 | 職業能力開発促進法 | 1969(S44)年法律第64号 | 技能検定の合格証書の交付(技能検定試験の実施その他技能検定に関する業務(同法第64条第2項の政令で定めるものに限る。) | 厚生労働省・都道府県知事 | 当初 |
23 | 55 | 別表第3・第5 | 職業能力開発促進法 | 1969(S44)年法律第64号 | 職業訓練指導員の免許 | 都道府県知事 | 当初 |
56 | 別表第3・第5 | 職業能力開発促進法 | 1969(S44)年法律第64号 | 職業訓練指導員試験の実施 | 都道府県知事 | 当初 | |
24 | 57 | 別表第5 | 児童扶養手当法 | 1961(S36)年法律第238号 | 児童扶養手当の支給 | 都道府県知事 | 当初 |
25 | 58 | 別表第5 | 特別児童扶養手当等の支給に関する法律 | 1964(S39)年法律第134号 | 特別児童扶養手当の支給 | 都道府県知事 | 当初 |
59 | 別表第5 | 特別児童扶養手当等の支給に関する法律 | 1964(S39)年法律第134号 | 障害児福祉手当の支給 | 都道府県知事 | 当初 | |
60 | 別表第5 | 特別児童扶養手当等の支給に関する法律 | 1964(S39)年法律第134号 | 特別障害者手当の支給 | 都道府県知事 | 当初 | |
26 | 61 | 別表第5 | 国民年金法等の一部を改正する法律 | 1985(S60)年法律第34号 | 同法附則第97条第1項の規定による福祉手当の支給 | 都道府県知事 | 当初 |
27 | 62 | 別表第1 | 戦傷病者戦没者遺族等援護法 | 1952(S27)年法律第127号 | 年金である給付の支給 | 厚生労働省 | 当初 |
28 | 63 | 別表第1 | 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律 | 2001(H13)年法律第101号 | 年金である給付の支給 | 農林漁業団体職員共済組合 | 当初 |
29 | 64 | 別表第1・第3・第5 | 建設業法 | 1949(S24)年法律第100号 | 建設業の許可 | 国土交通省・都道府県知事 | 当初 |
30 | 65 | 別表第1 | 建設業法 | 1949(S24)年法律第100号 | 技術検定の実施 | 国土交通省又は同法第27条の2第1項に規定する指定試験機関 | 当初 |
31 | 66 | 別表第1 | 建設業法 | 1949(S24)年法律第100号 | 監理技術者資格者証の交付 | 国土交通省又は同法第27条の19第1項に規定する指定資格者証交付機関 | 当初 |
32 | 67 | 別表第1 | 浄化槽法 | 1983(S58)年法律第43号 | 浄化槽設備士免状の交付 | 国土交通省 | 当初 |
33 | 68 | 別表第3・第5 | 浄化槽法 | 1983(S58)年法律第43号 | 浄化槽工事業の登録 | 都道府県知事 | 当初 |
34 | 69 | 別表第1・第3・第5 | 宅地建物取引業法 | 1952(S27)年法律第176号 | 宅地建物取引業の免許 | 国土交通省・都道府県知事 | 当初 |
35 | 70 | 別表第3・第5 | 宅地建物取引業法 | 1952(S27)年法律第176号 | 宅地建物取引主任者資格の登録 | 都道府県知事 | 当初 |
36 | 71 | 別表第1 | 旅行業法 | 1952(S27)年法律第239号 | 旅行業の登録 | 国土交通省 | 当初 |
37 | 72 | 別表第1 | 旅行業法 | 1952(S27)年法律第239号 | 旅行業務取扱主任者試験の実施 | 国土交通省又は同法第22条の2第2項に規定する旅行業協会 | 当初 |
* | 73 | 別表第3・第5 | 旅行業法 | 1952(S27)年法律第239号 | 同法第24条の規定により都道府県知事が行うこととされた事務の実施 | 都道府県知事 | 当初 |
38 | 74 | 別表第5 | 通訳案内業法 | 1949(S24)年法律第210号 | 通訳案内業の免許 | 都道府県知事 | 当初 |
39 | 75 | 別表第1 | 地域伝統芸能等を活用した行事の実施による観光及び特定地域の商工業の振興に関する法律 | 1992(H4)年法律第88号 | 地域伝統芸能等通訳案内業の認定 | 国土交通省又は同法第12条第1項に規定する指定認定機関 | 当初 |
40 | 76 | 別表第1 | 国際観光ホテル整備法 | 1954(S29)年法律第269号 | ホテルの登録 | 国土交通省又は国際観光ホテル整備法第19条第1項に規定する指定登録機関 | 当初 |
77 | 別表第1 | 国際観光ホテル整備法 | 1954(S29)年法律第269号 | 旅館の登録 | 国土交通省又は国際観光ホテル整備法第19条第1項に規定する指定登録機関 | 当初 | |
41 | 78 | 別表第1 | 不動産の鑑定評価に関する法律 | 1963(S38)年法律第152号 | 不動産鑑定士の登録 | 国土交通省 | 当初 |
79 | 別表第1 | 不動産の鑑定評価に関する法律 | 1963(S38)年法律第152号 | 不動産鑑定士補の登録 | 国土交通省 | 当初 | |
42 | 80 | 別表第1 | 建築士法 | 1950(S25)年法律第202号 | 一級建築士の免許 | 国土交通省 | 当初 |
43 | 81 | 別表第3・第5 | 建築士法 | 1950(S25)年法律第202号 | 二級建築士の免許 | 都道府県知事 | 当初 |
82 | 別表第3・第5 | 建築士法 | 1950(S25)年法律第202号 | 木造建築士の免許 | 都道府県知事 | 当初 | |
* | 83 | 別表第5 | 建築士法 | 1950(S25)年法律第202号 | 一級建築士の住所等の届出の経由 | 都道府県知事 | 当初 |
44 | 84 | 別表第5 | 建築士法 | 1950(S25)年法律第202号 | 建築士事務所の登録 | 都道府県知事 | 当初 |
45 | 85 | 別表第1 | 航空法 | 1952(S27)年法律第231号 | 航空機の登録 | 国土交通省 | 当初 |
46 | 86 | 別表第1 | 気象業務法 | 1952(S27)年法律第165号 | 気象予報士の登録 | 気象庁 | 当初 |
* | 87 | 別表第2・第3・第4・第5 | 公害健康被害の補償等に関する法律 | 1973(S48)年法律第111号 | 指定疾病に係る認定 | 同法第4条第3号の政令で定める市・都道府県知事 | 当初 |
47 | 88 | 別表第1 | 国家公務員災害補償法 | 1951(S26)年法律第191号 | 公務上の災害に対する補償 | 人事院若しくは同法第3条第1項に規定する実施機関 | 当初 |
89 | 別表第1 | 国家公務員災害補償法 | 1951(S26)年法律第191号 | 通勤による災害に対する補償 | 人事院若しくは同法第3条第1項に規定する実施機関 | 当初 | |
90 | 別表第1 | 国家公務員災害補償法 | 1951(S26)年法律第191号 | 福祉事業の実施 | 人事院若しくは同法第3条第1項に規定する実施機関 | 当初 | |
48 | 91 | 別表第1 | 防衛庁の職員の給与等に関する法律 | 1952(S27)年法律第266号 | 公務上の災害に対する補償 | 防衛庁 | 当初 |
92 | 別表第1 | 防衛庁の職員の給与等に関する法律 | 1952(S27)年法律第266号 | 通勤による災害に対する補償 | 防衛庁 | 当初 | |
93 | 別表第1 | 防衛庁の職員の給与等に関する法律 | 1952(S27)年法律第266号 | 福祉事業の実施 | 防衛庁 | 当初 |
調査 No. |
No. | 住基法 別表 |
法律名 | 法令番号 | 住基法別表に掲げる事務 | 利用者 | 種別 |
---|---|---|---|---|---|---|---|
49・ 50 |
94 | 別表第1・第3・第5 | 特定非営利活動促進法 | 1998(H10)年法律第7号 | 特定非営利活動法人の設立の認証 | 内閣府・都道府県知事 | 追加 |
51 | 95 | 別表第1 | 保険業法 | 1995(H7)年法律第105号 | 生命保険募集人又は損害保険代理店の登録 | 金融庁又は財務省 | 追加 |
52 | 96 | 別表第1 | 保険業法 | 1995(H7)年法律第105号 | 保険仲立人の登録 | 金融庁又は財務省 | 追加 |
53 | 97 | 別表第1 | 証券取引法 | 1948(S23)年法律第25号 | 証券会社の登録 | 金融庁又は財務省 | 追加 |
98 | 別表第1 | 証券取引法 | 1948(S23)年法律第25号 | 外務員の登録 | 金融庁又は財務省 | 追加 | |
99 | 別表第1 | 証券取引法 | 1948(S23)年法律第25号 | 証券業協会の設立の認可 | 金融庁又は財務省 | 追加 | |
100 | 別表第1 | 証券取引法 | 1948(S23)年法律第25号 | 投資者保護基金の設立の認可 | 金融庁又は財務省 | 追加 | |
101 | 別表第1 | 証券取引法 | 1948(S23)年法律第25号 | 証券取引所の免許 | 金融庁又は財務省 | 追加 | |
102 | 別表第1 | 証券取引法 | 1948(S23)年法律第25号 | 証券金融会社の免許 | 金融庁又は財務省 | 追加 | |
54 | 103 | 別表第1 | 外国証券業者に関する法律 | 1971(S46)年法律第5号 | 外国証券会社の営業の登録 | 金融庁又は財務省 | 追加 |
55 | 104 | 別表第1 | 投資信託及び投資法人に関する法律 | 1951(S26)年法律第198号 | 投資信託委託業若しくは投資法人資産運用業の認可 | 金融庁又は財務省 | 追加 |
105 | 別表第1 | 投資信託及び投資法人に関する法律 | 1951(S26)年法律第198号 | 投資法人の設立の届出 | 金融庁又は財務省 | 追加 | |
106 | 別表第1 | 投資信託及び投資法人に関する法律 | 1951(S26)年法律第198号 | 投資法人の登録 | 金融庁又は財務省 | 追加 | |
56 | 107 | 別表第1 | 有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律 | 1986(S61)年法律第74号 | 投資顧問業者の登録 | 金融庁又は財務省 | 追加 |
57 | 108 | 別表第1 | 金融先物取引法 | 1988(S63)年法律第77号 | 金融先物取引市場の開設の免許 | 金融庁又は財務省 | 追加 |
58 | 109 | 別表第1・第3・第5 | 貸金業の規制等に関する法律 | 1983(S58)年法律第32号 | 貸金業者の登録 | 金融庁又は財務省・都道府県知事 | 追加 |
59 | 110 | 別表第1 | 抵当証券業の規制等に関する法律 | 1987(S62)年法律第114号 | 抵当証券業者の登録 | 金融庁又は財務省 | 追加 |
60 | 111 | 別表第1 | 資産の流動化に関する法律 | 1998(H10)年法律第105号 | 特定目的会社の業務開始の届出 | 金融庁又は財務省 | 追加 |
112 | 別表第1 | 特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律 | 1998(H10)年法律第105号 | 特定目的会社の変更の届出 | 金融庁又は財務省 | 追加 | |
61 | 113 | 別表第1 | 商品投資に係る事業の規制に関する法律 | 1991(H3)年法律第66号 | 商品投資販売業の許可 | 金融庁若しくは財務省、農林水産省又は経済産業省 | 追加 |
62 | 114 | 別表第1 | 特定債権等に係る事業の規制に関する法律 | 1992(H4)年法律第77号 | 特定債権等譲受業の許可 | 金融庁若しくは財務省又は経済産業省 | 追加 |
115 | 別表第1 | 特定債権等に係る事業の規制に関する法律 | 1992(H4)年法律第77号 | 小口債権販売業の許可 | 金融庁若しくは財務省又は経済産業省 | 追加 | |
63 | 116 | 別表第1 | 公認会計士法 | 1948(S23)年法津第103号 | 監査法人の定款の変更の認可 | 金融庁又は財務省 | 追加 |
64 | 117 | 別表第1 | 株券等の保管及び振替に関する法律 | 1984(S59)年法律第30号 | 保管振替機関の指定 | 金融庁又は法務省 | 追加 |
65 | 118 | 別表第1 | 前払式証票の規制等に関する法律 | 1989(H1)年法律第92号 | 前払式証票第三者型発行者の登録 | 金融庁又は財務省 | 追加 |
66 | 119 | 別表第1 | 電気通信事業法 | 1984(S59)年法律第86号 | 第一種電気通信事業の許可 | 総務省 | 追加 |
67 | 120 | 別表第1 | 電気通信事業法 | 1984(S59)年法律第86号 | 電気通信主任技術者資格者証の交付 | 総務省 | 追加 |
68 | 121 | 別表第1 | 電気通信事業法 | 1984(S59)年法律第86号 | 端末機器の試験の事業の認定 | 総務省 | 追加 |
69 | 122 | 別表第1 | 日本電信電話株式会社等に関する法律 | 1984(S59)年法律第85号 | 取締役又は監査役の選任の決議の認可 | 総務省 | 追加 |
70 | 123 | 別表第1 | 電波法 | 1950(S25)年法律第131号 | 無線設備等の認定点検事業者の地位の承継の届出 | 総務省 | 追加 |
124 | 別表第1 | 電波法 | 1950(S25)年法律第131号 | 無線設備の機器の検定 | 総務省 | 追加 | |
125 | 別表第1 | 電波法 | 1950(S25)年法律第131号 | 無線従事者の免許 | 総務省 | 追加 | |
126 | 別表第1 | 電波法 | 1950(S25)年法律第131号 | 船舶局無線従事者証明 | 総務省 | 追加 | |
71 | 127 | 別表第1 | 司法試験法 | 1949(S24)年法律第140号 | 司法試験の第二次試験の実施 | 司法試験管理委員会 | 追加 |
72 | 128 | 別表第1 | 不動産登記法 | 1899(M32)年法律第24号 | 不動産の表示の登記 | 法務省 | 追加 |
129 | 別表第1 | 不動産登記法 | 1899(M32)年法律第24号 | 所有権の保存の登記 | 法務省 | 追加 | |
73 | 130 | 別表第1 | 船舶法 | 1899(M32)年法律第46号 | 登記 | 法務省 | 追加 |
74 | 131 | 別表第1 | 工場抵当法(鉱業抵当法、漁業財団抵当法、港湾運送事業法により準用する場合を含む。) | 1905(M38)年法律第54号 | 所有権の保存の登記 | 法務省 | 追加 |
75 | 132 | 別表第1 | 立木に関する法律 | 1909(M42)年法律第22号 | 所有権の保存の登記 | 法務省 | 追加 |
76 | 133 | 別表第1 | 道路交通事業抵当法 | 1952(S27)年法律第204号 | 所有権の保存の登記 | 法務省 | 追加 |
77 | 134 | 別表第1 | 建設機械抵当法 | 1954(S29)年法律第97号 | 登記 | 法務省 | 追加 |
78 | 135 | 別表第1 | 観光施設財団抵当法 | 1968(S43)年法律第91号 | 所有権の保存の登記 | 法務省 | 追加 |
79 | 136 | 別表第1 | 後見登記等に関する法律 | 1999(H11)年法律第152号 | 後見登記の変更の登記 | 法務省 | 追加 |
80 | 137 | 別表第1 | 供託法 | 1899(M32)年法律第15号 | 供託物の還付 | 法務省 | 追加 |
138 | 別表第1 | 供託法 | 1899(M32)年法律第15号 | 供託物の取戻し | 法務省 | 追加 | |
81 | 139 | 別表第1 | 出入国管理及び難民認定法 | 1951(S26)年政令第319号 | 在留資格証明書の交付 | 法務省 | 追加 |
82 | 140 | 別表第1・第5 | 旅券法 | 1951(S26)年法律第267号 | 一般旅券の発給 | 外務省・都道府県知事 | 追加 |
141 | 別表第1・第5 | 旅券法 | 1951(S26)年法律第267号 | 一般旅券の再発給 | 外務省・都道府県知事 | 追加 | |
* | 142 | 別表第1 | 厚生年金保険法等の一部を改正する法律 | 1996(H8)年法律第82号 | 年金である給付に係る権利の決定 | 同法附則第32条第2項に規定する存続組合・同法附則第48条第1項に規定する指定基金 | 追加 |
83 | 143 | 別表第1 | 関税法 | 1954(S29)年法律第61号 | 貨物の授受を目的とする船舶又は航空機への交通の許可 | 財務省 | 追加 |
84 | 144 | 別表第1 | たばこ事業法 | 1984(S59)年法律第68号 | 特定販売業者の登録 | 財務省 | 追加 |
145 | 別表第1 | たばこ事業法 | 1984(S59)年法律第68号 | 卸売販売業者の登録 | 財務省 | 追加 | |
146 | 別表第1 | たばこ事業法 | 1984(S59)年法律第68号 | 小売販売業の許可 | 財務省 | 追加 | |
85 | 147 | 別表第1 | 塩事業法 | 1996(H8)年法律第39号 | 塩製造業者の登録 | 財務省 | 追加 |
148 | 別表第1 | 塩事業法 | 1996(H8)年法律第39号 | 塩特定販売業者の登録 | 財務省 | 追加 | |
149 | 別表第1 | 塩事業法 | 1996(H8)年法律第39号 | 塩卸売業者の登録 | 財務省 | 追加 | |
150 | 別表第1 | 塩事業法 | 1996(H8)年法律第39号 | 特殊用塩等製造業者の届出 | 財務省 | 追加 | |
151 | 別表第1 | 塩事業法 | 1996(H8)年法律第39号 | 特殊用塩特定販売業者の届出 | 財務省 | 追加 | |
86 | 152 | 別表第1 | 博物館法 | 1951(S26)年法律第285号 | 学芸員の資格の認定 | 文部科学省 | 追加 |
87 | 153 | 別表第1 | 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律 | 1957(S32)年法律第167号 | 第一種放射線取扱主任者免状の交付 | 文部科学省 | 追加 |
154 | 別表第1 | 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律 | 1957(S32)年法律第167号 | 第二種放射線取扱主任者免状の交付 | 文部科学省 | 追加 | |
88 | 155 | 別表第1 | 万国著作権条約の実施に伴う著作権法の特例に関する法律 | 1956(S31)年法律第86号 | 翻訳権七年強制許諾に係る日本語の翻訳物の発行の許可 | 文化庁 | 追加 |
89 | 156 | 別表第1 | 著作権法 | 1970(S45)年法律第48号 | 著作物の実名の登録 | 文化庁又はプログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律第5条第1項に規定する指定登録機関 | 追加 |
157 | 別表第1 | 著作権法 | 1970(S45)年法律第48号 | 著作権の登録 | 文化庁又はプログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律第5条第1項に規定する指定登録機関 | 追加 | |
158 | 別表第1 | 著作権法 | 1970(S45)年法律第48号 | 出版権の登録 | 文化庁 | 追加 | |
90 | 159 | 別表第1 | 著作権等管理事業法 | 2000(H12)年法律第131号 | 著作権等管理事業者の登録 | 文化庁 | 追加 |
91 | 160 | 別表第1 | 美術品の美術館における公開の促進に関する法律 | 1998(H10)年法律第99号 | 美術品の登録 | 文化庁 | 追加 |
* | 161 | 別表第2・第4 | 予防接種法 | 1948(S23)年法律第68号) | 予防接種による疾病、障害又は死亡に対する給付の支給 | 市町村長 | 追加 |
92・ 93 |
162 | 別表第2・第3・第4・第5 | 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律 | 1994(H6)年法律第117号 | 医療特別手当の支給 | 広島市又は長崎市の長・都道府県知事 | 追加 |
163 | 別表第2・第3・第4・第5 | 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律 | 1994(H6)年法律第117号 | 特別手当の支給 | 広島市又は長崎市の長・都道府県知事 | 追加 | |
164 | 別表第2・第3・第4・第5 | 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律 | 1994(H6)年法律第117号 | 原子爆弾小頭症手当の支給 | 広島市又は長崎市の長・都道府県知事 | 追加 | |
165 | 別表第2・第3・第4・第5 | 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律 | 1994(H6)年法律第117号 | 健康管理手当の支給 | 広島市又は長崎市の長・都道府県知事 | 追加 | |
166 | 別表第2・第3・第4・第5 | 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律 | 1994(H6)年法律第117号 | 保健手当の支給 | 広島市又は長崎市の長・都道府県知事 | 追加 | |
167 | 別表第2・第3・第4・第5 | 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律 | 1994(H6)年法律第117号 | 介護手当の支給 | 広島市又は長崎市の長・都道府県知事 | 追加 | |
168 | 別表第2・第3・第4・第5 | 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律 | 1994(H6)年法律第117号 | 葬祭料の支給 | 広島市又は長崎市の長・都道府県知事 | 追加 | |
94 | 169 | 別表第1 | 薬事法 | 1960(S35)年法律第145号 | 外国製造医薬品等の製造の承認 | 厚生労働省 | 追加 |
95 | 170 | 別表第1 | 医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構法 | 1979(S54)年法律第55号 | 救済給付の支給 | 医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構 | 追加 |
96 | 171 | 別表第1 | 職業安定法 | 1947(S22)年法律第141号 | 有料職業紹介事業の許可 | 厚生労働省 | 追加 |
172 | 別表第1 | 職業安定法 | 1947(S22)年法律第141号 | 無料職業紹介事業の許可 | 厚生労働省 | 追加 | |
97 | 173 | 別表第1 | 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律 | 1985(S60)年法律第88号) | 一般労働者派遣事業の許可 | 厚生労働省 | 追加 |
174 | 別表第1 | 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律 | 1985(S60)年法律第88号) | 特定労働者派遣事業の届出 | 厚生労働省 | 追加 | |
98 | 175 | 別表第1 | 雇用保険法 | 1974(S49)年法律第116号 | 教育訓練給付金の支給 | 厚生労働省 | 追加 |
99 | 176 | 別表第1 | 健康保険法 | 1922(T11)年法律第70号 | 日雇特例被保険者手帳の交付 | 社会保険庁 | 追加 |
100 | 177 | 別表第1 | 船員保険法 | 1939(S14)年法律第73号 | 年金である給付に係る権利の裁定 | 社会保険庁 | 追加 |
101 | 178 | 別表第1 | 厚生年金保険法 | 1954(S29)年法律第115号 | 年金である給付に係る権利の裁定 | 社会保険庁 | 追加 |
* | 179 | 別表第1 | 厚生年金保険法等の一部を改正する法律 | 1996(H8)年法律第82号 | 厚生年金保険法等の一部を改正する法律(1996(H8)年法律第82号)附則第16条第3項及び第7項の規定により厚生年金保険の管掌者たる政府が支給するものとされた年金である給付に係る権利の決定 | 社会保険庁 | 追加 |
* | 180 | 別表第1 | 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律 | 2001(H13)年法律第101号 | 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の附則第16条第3項の規定により厚生年金保険の管掌者たる政府が支給するものとされた年金である給付に係る権利の裁定 | 社会保険庁 | 追加 |
102 | 181 | 別表第1 | 国民年金法 | 1959(S34)年法律第141号 | 被保険者の資格の取得の届出 | 社会保険庁 | 追加 |
103 | 182 | 別表第1 | 国民年金法 | 1959(S34)年法律第141号 | 年金である給付に係る権利の裁定 | 社会保険庁 | 追加 |
調査 No. |
No. | 住基法 別表 |
法律名 | 法令番号 | 住基法別表に掲げる事務 | 利用者 | 種別 |
---|---|---|---|---|---|---|---|
104 | 183 | 別表第1 | 卸売市場法 | 1971(S46)年法律第35号 | 中央卸売市場における卸売の業務の許可 | 農林水産省 | 追加 |
105 | 184 | 別表第1 | 商品取引所法 | 1950(S25)年法律第239号 | 商品取引所の設立の許可 | 農林水産省又は経済産業省 | 追加 |
185 | 別表第1 | 商品取引所法 | 1950(S25)年法律第239号 | 指定弁済機関の指定 | 農林水産省又は経済産業省 | 追加 | |
186 | 別表第1 | 商品取引所法 | 1950(S25)年法律第239号 | 商品市場における取引の受託等の許可 | 農林水産省又は経済産業省 | 追加 | |
187 | 別表第1 | 商品取引所法 | 1950(S25)年法律第239号 | 外務員の登録 | 農林水産省又は経済産業省 | 追加 | |
188 | 別表第1 | 商品取引所法 | 1950(S25)年法律第239号 | 商品先物取引協会の設立の認可 | 農林水産省又は経済産業省 | 追加 | |
106 | 189 | 別表第1 | 商品投資に係る事業の規制に関する法律 | 1991(H3)年法律第66号 | 商品投資顧問業の許可 | 農林水産省又は経済産業省 | 追加 |
107 | 190 | 別表第3・第5 | 家畜商法 | 1949(S24)年法律第208号 | 家畜商の登録 | 都道府県知事 | 追加 |
191 | 別表第5 | 家畜商法 | 1949(S24)年法律第208号 | 家畜商の免許 | 都道府県知事 | 追加 | |
108 | 192 | 別表第1 | 主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律 | 1994(H6)年法律第113号 | 出荷取扱業の登録 | 農林水産省 | 追加 |
193 | 別表第1 | 主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律 | 1994(H6)年法律第113号 | 米穀の輸入数量の届出 | 農林水産省 | 追加 | |
* | 194 | 別表第3・第5 | 主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律 | 1994(H6)年法律第113号 | 販売業の登録 | 都道府県知事 | 追加 |
109 | 195 | 別表第5 | 林業種苗法 | 1970(S45)年法律第89号 | 生産事業者の登録 | 都道府県知事 | 追加 |
110 | 196 | 別表第1 | 森林法 | 1951(S26)年法律第249号 | 保安林の(通常の)指定 | 農林水産省 | 追加 |
197 | 別表第1 | 森林法 | 1951(S26)年法律第249号 | 海岸保全区域内の森林の指定 | 農林水産省 | 追加 | |
198 | 別表第1 | 森林法 | 1951(S26)年法律第249号 | 農林水産大臣による保安林の指定の理由が消滅した場合の指定の解除 | 農林水産省 | 追加 | |
199 | 別表第1 | 森林法 | 1951(S26)年法律第249号 | 農林水産大臣による公益上の理由による保安林の指定の解除 | 農林水産省 | 追加 | |
* | 200 | 別表第1・第3・第5 | 森林法 | 1951(S26)年法律第249号 | 保安林の指定施業要件の変更 | 農林水産省・都道府県知事 | 追加 |
111 | 201 | 別表第3・第5 | 森林法 | 1951(S26)年法律第249号 | 重要流域以外の流域内の民有林の保安林への指定 | 都道府県知事 | 追加 |
202 | 別表第3・第5 | 森林法 | 1951(S26)年法律第249号 | その他の民有林の保安林への指定 | 都道府県知事 | 追加 | |
203 | 別表第3・第5 | 森林法 | 1951(S26)年法律第249号 | 都道府県知事による保安林の指定の理由が消滅した場合の指定の解除 | 都道府県知事 | 追加 | |
204 | 別表第3・第5 | 森林法 | 1951(S26)年法律第249号 | 都道府県知事による公益上の理由による保安林の指定の解除 | 都道府県知事 | 追加 | |
205 | 別表第3・第5 | 森林法 | 1951(S26)年法律第249号 | 農林水産大臣への保安林の指定又は指定の解除の申請の経由 | 都道府県知事 | 追加 | |
112 | 206 | 別表第1 | 計量法 | 1992(H4)年法律第51号 | 特定計量器製造事業の届出 | 経済産業省 | 追加 |
207 | 別表第1・第3・第5 | 計量法 | 1992(H4)年法律第51号 | 特定計量器修理事業の届出 | 経済産業省・都道府県知事 | 追加 | |
208 | 別表第1 | 計量法 | 1992(H4)年法律第51号 | 特殊容器製造事業者の事業の承継の届出 | 経済産業省 | 追加 | |
113・ 114 |
209 | 別表第1 | 計量法 | 1992(H4)年法律第51号 | 承継製造事業者の事業の承継の届出 | 独立行政法人産業技術総合研究所又は日本電気計器検定所 | 追加 |
115 | 210 | 別表第3・第5 | 計量法 | 1992(H4)年法律第51号 | 特定計量器製造事業の届出の経由 | 都道府県知事 | 追加 |
211 | 別表第3・第5 | 計量法 | 1992(H4)年法律第51号 | 特定計量器販売事業の届出 | 都道府県知事 | 追加 | |
212 | 別表第3・第5 | 計量法 | 1992(H4)年法律第51号 | 同法第168条の8の規定により都道府県知事が行うこととされた事務の実施 | 都道府県知事 | 追加 | |
116 | 213 | 別表第2・第3・第4・第5 | 大規模小売店舗立地法 | 1998(H10)年法律第91号 | 大規模小売店舗の新設に関する届出 | 指定都市の長・都道府県知事 | 追加 |
117 | 214 | 別表第1 | アルコール事業法 | 2000(H12)年法律第36号 | アルコール製造事業の許可 | 経済産業省 | 追加 |
215 | 別表第1 | アルコール事業法 | 2000(H12)年法律第36号 | アルコール輸入業の許可 | 経済産業省 | 追加 | |
216 | 別表第1 | アルコール事業法 | 2000(H12)年法律第36号 | アルコール販売事業の許可 | 経済産業省 | 追加 | |
217 | 別表第1 | アルコール事業法 | 2000(H12)年法律第36号 | アルコール使用の許可 | 経済産業省 | 追加 | |
118 | 218 | 別表第1 | 特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律 | 2001(H13)年法律第64号 | フロン類の破壊業の許可 | 経済産業省又は環境省 | 追加 |
* | 219 | 別表第2・第4 | 特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律 | 2001(H13)年法律第64号 | 同法第80条第4項の規定により同項の政令で定める市が行うこととされたものの実施 | 同法第80条第4項の政令で定める市 | 追加 |
119 | 220 | 別表第3・第5 | 特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律 | 2001(H13)年法律第64号 | 第一種フロン類回収業者の登録 | 都道府県知事 | 追加 |
221 | 別表第3・第5 | 特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律 | 2001(H13)年法律第64号 | 第二種特定製品引取業者のの登録 | 都道府県知事 | 追加 | |
222 | 別表第3・第5 | 特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律 | 2001(H13)年法律第64号 | 第二種フロン類回収業者の登録 | 都道府県知事 | 追加 | |
120 | 223 | 別表第1 | 鉱業法 | 1950(S25)年法律第289号 | 鉱業権の設定の出願の許可 | 経済産業省 | 追加 |
224 | 別表第1 | 鉱業法 | 1950(S25)年法律第289号 | 鉱業権の設定等の鉱業原簿への登録 | 経済産業省 | 追加 | |
225 | 別表第1 | 鉱業法 | 1950(S25)年法律第289号 | 租鉱権の設定の認可 | 経済産業省 | 追加 | |
226 | 別表第1 | 鉱業法 | 1950(S25)年法律第289号 | 租鉱権の設定等の鉱業原簿への登録 | 経済産業省 | 追加 | |
121 | 227 | 別表第1 | 深海底鉱業暫定措置法 | 1982(S57)年法律第64号 | 深海底鉱業の許可 | 経済産業省 | 追加 |
122 | 228 | 別表第1 | 石油の備蓄の確保等に関する法律 | 1975(S50)年法律第96号 | 石油輸入業の登録 | 経済産業省 | 追加 |
123 | 229 | 別表第1 | 火薬類取締法 | 1950(S25)年法律第149号 | 甲種火薬類製造保安責任者免状及び乙種火薬類製造保安責任者免状の交付に係る試験の実施 | 経済産業省又は同法第31条の3第1項に規定する指定試験機関 | 追加 |
124 | 230 | 別表第1・第3・第5 | 火薬類取締法 | 1950(S25)年法律第149号 | 丙種火薬類製造保安責任者免状、甲種火薬類取扱保安責任者免状及び乙種火薬類取扱保安責任者免状の交付に係る試験の実施 | 同法第31条の3第1項に規定する指定試験機関又は都道府県知事 | 追加 |
125 | 231 | 別表第1 | 高圧ガス保安法 | 1967(S42)年法律第149号 | 液化石油ガス設備士免状交付事務の実施 | 高圧ガス保安協会 | 追加 |
126 | 232 | 別表第1 | 電気工事士法 | 1960(S35)年法律第139号 | 特種電気工事資格者認定証及び認定電気工事従事者認定証の交付 | 経済産業省 | 追加 |
127 | 233 | 別表第3・第5 | 電気工事士法 | 1960(S35)年法律第139号 | 電気工事士免状の交付 | 都道府県知事 | 追加 |
128・ 129 |
234 | 別表第1・第3・第5 | 電気工事業の業務の適正化に関する法律 | 1970(S45)年法律第96号 | 電気工事業の登録 | 経済産業省・都道府県知事 | 追加 |
130 | 235 | 別表第3・第5 | 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律 | 1967(S42)年法律第149号 | 液化石油ガス設備士免状の交付 | 都道府県知事 | 追加 |
131 | 236 | 別表第1 | 特定家庭用機器再商品化法 | 1998(H10)年法律第97号 | 特定家庭用機器廃棄物の再商品化の認定 | 経済産業省又は環境省 | 追加 |
132 | 237 | 別表第3・第5 | 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律 | 2000(H12)年法律第104号 | 解体工事業者の登録 | 都道府県知事 | 追加 |
133 | 238 | 別表第1 | マンションの管理の適正化の推進に関する法律 | 2000(H12)年法律第149号 | マンション管理士の登録 | 国土交通省又は同法第36条に規定する指定登録機関 | 追加 |
134 | 239 | 別表第1 | マンションの管理の適正化の推進に関する法律 | 2000(H12)年法律第149号 | マンション管理業の登録 | 国土交通省 | 追加 |
240 | 別表第1 | マンションの管理の適正化の推進に関する法律 | 2000(H12)年法律第149号 | 管理業務主任者の登録 | 国土交通省 | 追加 | |
135 | 241 | 別表第1 | 不動産の鑑定評価に関する法律 | 1963(S38)年法律第152号 | 不動産鑑定士試験の実施 | 国土交通省 | 追加 |
136 | 242 | 別表第1・第3・第5 | 不動産の鑑定評価に関する法律 | 1963(S38)年法律第152号 | 不動産鑑定業者の登録 | 国土交通省・都道府県知事 | 追加 |
137 | 243 | 別表第3・第5 | 不動産の鑑定評価に関する法律 | 1963(S38)年法律第152号 | 不動産鑑定業者の登録の申請の経由 | 都道府県知事 | 追加 |
138 | 244 | 別表第2・第3・第4・第5 | 公営住宅法 | 1951(S26)年法律第193号 | 公営住宅の家賃の決定 | 市町村長・都道府県知事 | 追加 |
139 | 245 | 別表第2・第3・第4・第5 | 公営住宅法 | 1951(S26)年法律第193号 | 公営住宅の入居者資格の確認 | 市町村長・都道府県知事 | 追加 |
140 | 246 | 別表第2・第3・第4・第5 | 高齢者の居住の安定確保に関する法律 | 2001(H13)年法律第26号 | 高齢者向け優良賃貸住宅の供給計画の認定 | 指定都市又は中核市の長、都道府県知事 | 追加 |
247 | 別表第2・第3・第4・第5 | 高齢者の居住の安定確保に関する法律 | 2001(H13)年法律第26号 | 終身建物賃貸借事業の認可 | 指定都市又は中核市の長、都道府県知事 | 追加 | |
141 | 248 | 別表第1 | 建築基準法 | 1950(S25)年法律第201号 | 建築基準適合判定資格者の登録 | 国土交通省 | 追加 |
* | 249 | 別表第3・第5 | 建築基準法 | 1950(S25)年法律第201号 | 建築基準適合判定資格者の登録の申請その他登録に関する国土交通大臣への書類の提出の経由 | 都道府県知事 | 追加 |
142 | 250 | 別表第1 | 道路運送車両法 | 1951(S26)年法律第185号 | 自動車の変更登録 | 国土交通省 | 追加 |
251 | 別表第1 | 道路運送車両法 | 1951(S26)年法律第185号 | 自動車の新規検査 | 国土交通省 | 追加 | |
252 | 別表第1 | 道路運送車両法 | 1951(S26)年法律第185号 | 検査対象外軽自動車の使用の届出 | 国土交通省 | 追加 | |
143 | 253 | 別表第1 | 自動車損害賠償保障法 | 1955(S30)年法律第97号 | 自動車の運行によって受けた損害のてん補 | 国土交通省 | 追加 |
144 | 254 | 別表第1 | 港湾運送事業法 | 1951(S26)年法律第161号 | 検数人、鑑定人又は検量人の登録 | 国土交通省 | 追加 |
145 | 255 | 別表第1 | 船舶法 | 1899(M32)年法律第46号 | 船舶国籍証書の検認 | 国土交通省 | 追加 |
256 | 別表第1 | 船舶法 | 1899(M32)年法律第46号 | 仮船舶国籍証書の交付 | 国土交通省 | 追加 | |
146 | 257 | 別表第1 | 小型船舶の登録等に関する法律 | 2001(H13)年法律第102号 | 小型船舶の新規登録 | 国土交通省又は小型船舶検査機構 | 追加 |
147 | 258 | 別表第1 | 小型船舶の登録等に関する法律 | 2001(H13)年法律第102号 | 国籍証明書の交付 | 国土交通省 | 追加 |
148 | 259 | 別表第1 | 航空法 | 1952(S27)年法律第231号 | 航空従事者技能証明 | 国土交通省 | 追加 |
260 | 別表第1 | 航空法 | 1952(S27)年法律第231号 | 航空身体検査証明 | 国土交通省 | 追加 | |
261 | 別表第1 | 航空法 | 1952(S27)年法律第231号 | 航空機の操縦練習の許可 | 国土交通省 | 追加 | |
149 | 262 | 別表第1 | 気象業務法 | 1952(S27)年法律第165号 | 予報業務の許可 | 気象庁 | 追加 |
* | 263 | 別表第2・第3・第4・第5 | 公害健康被害の補償等に関する法律 | 1973(S48)年法律第111号 | 補償給付の支給 | 同法第4条第3項の政令で定める市(特別区を含む。)の長又は都道府県知事 | 追加 |
* | 264 | 別表第1 | 国家公務員法 | 1947(S22)年法律第120号 | 国家公務員採用試験の実施 | 同法第48条に規定する試験機関 | 追加 |
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初版:2005年02月20日、最終更新日:2005年11月05日
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