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やぶれっ！住基ネット情報ファイル

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【凡例】
調査No.　送付先機関・法人名（事務名）
設問と『回答内容』（「−」は、「回答なし」または「回答の有無が不明」）
１　 総務省人事・恩給局（恩給法・裁判官法・国会議員互助年金法による年金）
−
３　 地方議会議員共済会（年金給付）
−
２　 地方公務員共済組合（年金給付）
４　 地方公務員共済組合（介護保険法）
５　 地方公務員共済組合連合会（介護保険法）
調査No.２・４・５については、まとめて地方公務員共済組合連合会介護保険対策室から、2003年５月16日付けで以下の回答が送られてきた。
『平成15年５月14日付けで「住基ネット利用に関する調査のお願い」の依頼がありましたが、地方公務員共組合連合会は、介護保険料の特別徴収に関し、住民基本台帳法の規定により情報提供を受ける国の機関等となっていますが、現在、住基ネットによる本人確認情報は利用していませんし、今後も利用する予定は全くございません。したがいまして、「住基ネット利用に関するアンケート」については、未記入で回答しますので、よろしくお願いします。なお、同様の文書が３部送付されましたので、別添のとおり、３部返送します。』
※地方公務員共済組合の共済年金給付支給事務については、2002年９月からすでに本人確認情報利用が開始されている。したがって年金給付事務については、今回の回答は受理した所管の間違いによるものと思われる。
６　 地方公務員災害補償基金（公務災害・通勤災害・福祉事業）
『当基金では、公務災害補償年金受給者に係る確認等に際し、被災職員等の便宜を図るため、住民基本台帳法の定めるところにより、住民基本台帳ネットワークによる本人確認情報を利用することとし、現在、その準備に入っているところであります。なお、その利用につきましては、法の趣旨に則り、適切なものとする考えであります。』
７　 総務省通信基盤局・情報通信政策局（無線局の免許）
−
８　 東京都（危険物取扱者免状交付）
『導入について検討中』
９　 東京都（消防整備士免状交付）
『導入について検討中』
10　 消防団員等公務災害補償等共済基金（消防団員等福祉事業）
−
11　 国家公務員共済組合連合会（年金給付）
−
12　 東京都（旅券法）
［１］貴機関における住基ネットによる本人確認情報の利用予定について
『ａ．現在、利用している（14年８月から）』
［２］貴機関で
　　①本人確認情報を利用する事務
『旅券申請者の住所確認事務』
　　②その事務において利用する目的
『旅券法に基づく住所確認のため』
　　③年間の対象者（利用件数）の概数
『５００件程度（15年６月からの増加分を除く。増加分は未定）』
　　④主な利用者
『一般国民』
［３］利用にあたっては、指定情報処理機関との間で協定を交わすことになっていますが、
『旅券課では協定を交わしていない』
［４］現在利用している機関、および利用を予定している機関におうかがいします。
（１）利用方法について
『ｃ．即時提供方式』
（２）即時提供方式と一括提供方式（回線接続形態）の機関におたずねします。
　　①設置する場合端末機は次のいずれですか
『ａ．住基ネットとの接続のみに使用』
　　②即時提供において対面で本人照会する際、住民基本台帳カードを利用されますか
『ａ．利用する（予定）』
［５］本人確認情報を利用するにあたり、貴機関で管理する対象者情報のデータベースに住民票コードを付加する予定がありますか。
『ａ．照会の効率化のためにすでに付加している』
［６］住基ネットに非接続の自治体（矢祭町、国分寺市、杉並区、中野区、国立市、横浜市＝一部）の本人確認情報は、更新されない不正確なデータのため利用しないよう国は求めていますが、貴機関ではどのような利用抑止策をとられますか。
『ｅ．その他（旅券申請者に住民票の写しの提出を依頼する。）』
［７］貴機関では住基ネットから本人確認情報を利用するにあたり、
（１）個人情報保護のための規定・体制を整備されましたか。
『ｃ．新たに個人情報保護のための規定・体制を整備した』
（２）上記の個人情報保護の規定・体制の文書について
『ａ．公開・資料提供できる』
［８］住基ネットについて、貴機関のご意見をお聞かせください。
『ａ．便利であり積極的に利用したい』
［９］担当部署をお知らせください
（１）質問にご回答いただいた部署
『東京都生活文化局都民協働部旅券課』
（２）本人確認情報の利用を担当する部署
『東京都生活文化局都民協働部旅券課』
13　 日本私立学校振興・共済事業団（年金給付）
−
14　 文部科学省（技術士試験・登録）
−
15　 厚生労働省（労働安全衛生法による免許）
−
16　 厚生労働省（作業環境測定士登録）
−
17　 厚生労働省（業務災害・通勤災害・労働福祉事業）
−
18　 厚生労働省（賃金支払の確保等に関する法律）
−
19　 厚生労働省（職業転換給付金支給）
−
20　 厚生労働省（雇用保険法）
−
21　 雇用・能力開発機構（雇用保険法）
−
22　 厚生労働省（職業能力開発促進法技能検定合格証書交付）
−
23　 東京都（職業能力開発促進法職業訓練指導員）
−
24　 東京都（児童扶養手当支給）
−
25　 東京都（特別児童扶養手当・障害児福祉手当・特別障害者手当支給）
−
26　 東京都（国民年金法による福祉手当支給）
５月16日に以下のファクシミリが送付された。
『先日、郵便にてご依頼のありました「住基ネット利用に関する調査のお願い」についてですが、封書の宛名が「東京都国民年金法による福祉手当支給事務担当者様」となっております。しかしながら、国民年金法には福祉手当というものは存在しないと思います。従いまして、上記の調査にはお答えできませんので、再度、どのような事務について調査を行うのかお教え願いたいと思います。
なお、国民年金については、現在、都ではなく、東京社会保険事務局（東京都新宿区２−４−１）の業務となっております。
［送付元］東京都福祉局総務部総務課庶務係』
その後、当方の返答が遅れ、５月22日にアンケート用紙が未記入で返送された。
なお「住民基本台帳法に基づく本人確認情報の提供又は利用事務（現行）」に記載の事務名は「国民年金法等の一部を改正する法律附則第97条第１項の規定による福祉手当の支給」となっている。
27　 厚生労働省社会・援護局（戦傷病者戦没者遺族等援護法年金支給）
−
28　 農林漁業団体職員共済組合（年金支給）
−
29　 国土交通省（建設業許可）
−
30　 国土交通省（建設業法による技術検定）
−
31　 国土交通省（建設業法による監理技術者資格者証交付）
−
32　 国土交通省（浄化槽設備士免状交付）
−
33　 東京都（浄化槽工事業登録）
−
34　 国土交通省（宅地建物取引業免許）
−
35　 東京都（宅地建物取引業免許・取引主任者資格登録）
−
36　 国土交通省（旅行業登録）
−
37　 国土交通省（旅行業務取引主任者試験）
−
38　 東京都（通訳案内業免許）
［１］貴機関における住基ネットによる本人確認情報の利用予定について
『ｅ．当面、利用予定はない』
［９］担当部署をお知らせください
（１）質問にご回答いただいた部署
『都産業経済局観光部振興課旅行業係』
39　 国土交通省（地域伝統芸能等通訳案内業認定）
−
40　 国土交通省（国際観光ホテル整備法によるホテル・旅館登録）
−
41　 国土交通省（不動産鑑定士登録）
−
42　 国土交通省（一級建築士免許）
−
43　 東京都（二級建築士・木造建築士免許）
−
44　 東京都（建築士事務所登録）
−
45　 国土交通省（航空機登録）
−
46　 気象庁（気象予報士登録）
−
47　 人事院（公務災害・通勤災害・福祉事業）
［１］貴機関における住基ネットによる本人確認情報の利用予定について
『ｅ．当面、利用予定はない』
［９］担当部署をお知らせください
（１）質問にご回答いただいた部署
『人事院事務総局勤務条件局補償課』
（２）本人確認情報の利用を担当する部署
『各実施機関』
回答にあたり以下の文書が添付された。
『なお、利用に当たっては各実施機関（人事院規則16−0職員の災害補償第5条参照）において導入するか否かの判断等を行うため、当方において具体的な利用に関することについてご回答できないことを申し添えます。』
48　 防衛庁（公務災害・通勤災害・福祉事業）
−
49　 内閣府（特定非営利法人設立認証）
−
50　 東京都（特定非営利法人設立認証）
−
51　 金融庁（生命保険募集人・損害保険代理店登録）
52　 金融庁（保険仲立人登録）
53　 金融庁（証券取引法による登録認可免許）
54　 金融庁（外国証券会社の営業登録）
55　 金融庁（投資信託・投資法人法による認可登録）
56　 金融庁（投資顧問業者登録）
57　 金融庁（金融先物取引市場の開設免許）
58　 金融庁（貸金業者登録）
59　 金融庁（抵当証券業者登録）
60　 金融庁（特定目的会社の業務開始・変更届）
61　 金融庁（商品投資販売業の許可）
62　 金融庁（特定債権等譲受業・小口債権販売業の許可）
63　 金融庁（公認会計士法による監査法人定款変更認可）
64　 金融庁（保管振替機関の指定）
65　 金融庁（前払式証票第三者型発行者登録）
調査No.51〜65の金融庁の利用事務については、2003年６月18日、金融庁総務企画局総務課から電話で回答があった。要旨は以下のとおり。
『今のところ金融庁の対象業務について利用はない。現在住基ネットを具体的にどう利用できるか検討中でメドは立っていない。費用対効果を中心に検討する』
66　 総務省（第一種電気通信事業の認可）
−
67　 総務省（電気通信主任技術者資格者証交付）
−
68　 総務省（電気通信事業法による端末機器試験事業認定）
−
69　 総務省（日本電信電話株式会社法による選任決議認可）
−
70　 総務省（電波法）
−
71　 法務省大臣官房人事課司法試験管理委員会（司法試験実施）
2003年５月16日の収受印のみ押されそのまま返送された。
72　 法務省（不動産登記）
73　 法務省民事局（船舶法による登記）
74　 法務省民事局（工場抵当法による登記）
75　 法務省民事局（立木に関する法律による登記）
76　 法務省民事局（道路交通事業抵当法による登記）
77　 法務省民事局（建設機械抵当法による登記）
78　 法務省民事局（観光施設財団抵当法による登記）
79　 法務省民事局（後見登記の変更登記）
80　 法務省（供託物の還付・取戻し）
調査No.72〜80については、法務省民事局から、以下の手紙が送付された。
『お手紙を拝見しました。貴殿より送付いただいたアンケート調査については、お答えしかねますのでご了承ください。なお、お預かりしていました郵便切手等を同封します。』
81　 法務省（在留資格証明書交付）
−
82　 外務省（一般旅券の発給・再発給）
−
83　 財務省（関税法による交通の許可）
−
84　 財務省（たばこ事業法による登録・許可）
−
85　 財務省（塩事業法による登録）
−
86　 文部科学省生涯学習政策局（学芸員の資格認定）
−
87　 文部科学省科学技術・学術政策局（放射線取扱主任者免状交付）
−
88　 文化庁（日本語翻訳物発行許可）
−
89　 文化庁（著作物・出版権の登録）
−
90　 文化庁（著作権等管理事業者登録）
−
91　 文化庁（美術館における美術品登録）
−
92　 広島市（被爆者援護法）
−
93　 長崎市（被爆者援護法）
−
94　 厚生労働省医薬局（外国製造医薬品等の製造承認）
−
95　 医薬品副作用被害者救済・研究振興調査機構（救済給付の支給）
−
96　 厚生労働省（職業紹介事業の認可）
−
97　 厚生労働省（労働者派遣事業の許可・届出）
−
98　 厚生労働省（雇用保険法教育訓練給付金支給）
−
99　 社会保険庁（日雇特例被保険者手帳交付）
−
100　 社会保険庁（船員保険法年金給付権利裁定）
−
101　 社会保険庁（厚生年金保険法年金給付権利裁定）
−
102　 社会保険庁（国民年金被保険者資格取得届）
−
103　 社会保険庁（国民年金給付裁定）
−
104　 農林水産省（中央卸売市場卸売業務許可）
−
105　 経済産業省（商品取引所）
−
106　 経済産業省（商品投資顧問業許可）
−
107　 東京都（家畜商登録・免許）
−
108　 農林水産省（主要食糧需給及び価格の安定法）
［１］貴機関における住基ネットによる本人確認情報の利用予定について
『ｅ．当面、利用予定はない』
［２］貴機関で
　　①本人確認情報を利用する事務
『主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律（平成６年法律第１１３号）に基づく、第１・２種出荷取扱業の登録事務、同法に基づく米穀の輸入数量の届出事務』
　　②その事務において利用する目的
『確実な本人確認』
　　③年間の対象者（利用件数）の概数
『［１］で回答』
　　④主な利用者
『一般国民』
［８］住基ネットについて、貴機関のご意見をお聞かせください。
『食糧庁では、現在、米の流通統制（計画流通制度）の廃止を含む主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律（平成６年法律第113号）の改正法案を国会に提出しており、併せて、住民基本台帳法から該当個所を削除することとしている。そのため住基ネットに係るハード、ソフトに渡る体制整備については考えてない』
［９］担当部署をお知らせください
（１）質問にご回答いただいた部署
『食糧庁企画課』
（２）本人確認情報の利用を担当する部署
『食糧庁企画課』
※2004年４月１日、以下の法律と総務省令が施行され、住基法別表第１の82、別表第３の８および別表第５第11号が削除された。これにより264事務のうち「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律」に基づく「No.192・農林水産省（出荷取扱業の登録）」「No.193・農林水産省（米穀の輸入数量の届出）」および「No.194・都道府県知事（販売業の登録）」の３事務が削除された。
  • 「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律等の一部を改正する法律」（2003(H15)年法律第103号、同年７月４日公布、官報第3642号所収）の附則第12条（住民基本台帳法の一部改正）
  • 「住民基本台帳法別表第一から第五までの総務省令で定める事務を定める省令の一部を改正する省令」（2004(H16)年総務省令第46号、同年３月23日、官報第3815号所収）
109　 東京都（林業種苗法生産事業者登録）
−
110　 農林水産省（森林法）
［１］貴機関における住基ネットによる本人確認情報の利用予定について
『ｃ．利用する予定だが、時期は未定』
［２］貴機関で
　　①本人確認情報を利用する事務
『保安林事務』
　　②その事務において利用する目的
『本人確認』
　　③年間の対象者（利用件数）の概数
『3,000件』
　　④主な利用者（一般国民か業者かの別）
『一般国民』
［３］利用にあたっては、指定情報処理機関との間で協定を交わすことになっていますが、
『未だ協定を交わしていない』
［４］本人確認情報の利用方法は
（１）利用方法について、貴機関の利用方式は
『ｃ．即時提供方式』
（２）即時提供方式と一括提供方式（回線接続形態）の機関におたずねします。
　　①設置する場合端末機は次のいずれですか
『ａ．住基ネットとの接続のみに使用』
　　②即時提供において対面で本人照会する際、住民基本台帳カードを利用されますか
『ｃ．検討中』
［５］本人確認情報を利用するにあたり、貴機関で管理する対象者情報のデータベースに住民票コードを付加する予定がありますか。
『ｄ．付加する予定はない』
［６］住基ネットに非接続の自治体（矢祭町、国分寺市、杉並区、中野区、国立市、横浜市＝一部）の本人確認情報は、更新されない不正確なデータのため利用しないよう国は求めていますが、貴機関ではどのような利用抑止策をとられますか。
『ｅ．その他（検討中）』
［７］貴機関では住基ネットから本人確認情報を利用するにあたり、
（１）個人情報保護のための規定・体制を整備されましたか。
『ｂ．従来の規定・体制を利用にあたり改正した』
（２）上記の個人情報保護の規定・体制の文書について
『ａ．公開・資料提供できる』
［８］住基ネットについて、貴機関のご意見をお聞かせください。
『ａ．便利であり積極的に利用したい』
［９］担当部署をお知らせください
（１）質問にご回答いただいた部署
『林野庁治山課』
（２）本人確認情報の利用を担当する部署
『林野庁治山課』
111　 東京都（森林法）
−
112　 経済産業省（計量法）
−
113　 産業技術総合研究所（計量法）
［８］住基ネットについて、貴機関のご意見をお聞かせください。
『住基ネットに直接関わりある事務に携わっておりませんので、恐縮ですが回答が困難です。ご承ください』
［９］担当部署をお知らせください
（１）質問にご回答いただいた部署
『産業技術総合研究所成果普及部内計量標準管理部』
114　 日本電気計器検定所（計量法）
［１］貴機関における住基ネットによる本人確認情報の利用予定について
『ｅ．当面、利用予定はない』
［９］担当部署をお知らせください
（１）質問にご回答いただいた部署
『日本電気計器検定所総務部総務グループ』
（２）本人確認情報の利用を担当する部署
『無』
115　 東京都（計量法）
［８］住基ネットについて、貴機関のご意見をお聞かせください。
『導入について、現在検討中』
［９］担当部署をお知らせください
（１）質問にご回答いただいた部署
『生活文化局計量検定所庶務課』
（２）本人確認情報の利用を担当する部署
『生活文化局計量検定所庶務課』
116　 東京都（大規模小売店舗立地法）
−
117　 経済産業省（アルコール事業法）
−
118　 環境省（フロン類の破壊業許可）
−
119　 東京都（フロン類回収業者の登録）
−
120　 経済産業省（鉱業法）
−
121　 経済産業省（深海底鉱業の許可）
−
122　 経済産業省（石油輸入業の登録）
−
123　 経済産業省（火薬類製造保安責任者試験）
−
124　 東京都（火薬類製造保安責任者試験）
−
125　 高圧ガス保安協会（液化石油ガス設備士免状交付）
−
126　 経済産業省（電気工事士法）
−
127　 東京都（電気工事士法）
−
128　 経済産業省（電気工事業登録）
−
129　 東京都（電気工事業登録）
−
130　 東京都（液化石油ガス設備士免状交付）
−
131　 環境省（特定家庭用機器廃棄物の再商品化認定）
−
132　 東京都（解体工事業者の登録）
−
133　 国土交通省（マンション管理士登録）
−
134　 国土交通省（マンション管理業登録）
−
135　 国土交通省（不動産鑑定士試験実施）
−
136　 国土交通省（不動産鑑定業者の登録）
−
137　 東京都住宅局（不動産鑑定業登録申請経由）
［８］住基ネットについて、貴機関のご意見をお聞かせください。
『国、他府県の動向を参考にしながら検討していく』
［９］担当部署をお知らせください
（１）質問にご回答いただいた部署
『都住宅局民間住宅部免許課登録係』
138　 東京都（公営住宅家賃決定）
［１］貴機関における住基ネットによる本人確認情報の利用予定について
『ｅ．当面、利用予定はない』
［８］住基ネットについて、貴機関のご意見をお聞かせください。
『ｃ．利便性に疑問があり、当面利用は考えていない』
［９］担当部署をお知らせください
（１）質問にご回答いただいた部署
『東京都住宅局住宅経営部業務指導課』
139　 東京都（公営住宅入居者資格確認）
［１］貴機関における住基ネットによる本人確認情報の利用予定について
『ｅ．当面、利用予定はない』
［８］住基ネットについて、貴機関のご意見をお聞かせください。
『ｃ．利便性に疑問があり、当面利用は考えていない』
［９］担当部署をお知らせください
（１）質問にご回答いただいた部署
『東京都住宅局住宅経営部業務指導課』
140　 東京都（高齢者向け優良賃貸住宅供給）
［１］貴機関における住基ネットによる本人確認情報の利用予定について
『ｅ．当面、利用予定はない』
［９］担当部署をお知らせください
（１）質問にご回答いただいた部署
『東京都住宅局地域住宅部計画課高齢者住宅担当係』
（２）本人確認情報の利用を担当する部署
『同上』
141　 国土交通省（建築基準適合判定資格者登録）
−
142　 国土交通省自動車交通局（道路運送車両法）
−
143　 国土交通省（自動車損害賠償保険法）
−
144　 国土交通省（港湾運送事業法）
−
145　 国土交通省（船舶国籍証書）
−
146　 小型船舶検査機構（小型船舶新規登録）
−
147　 国土交通省（小型船舶国籍証明書交付）
−
148　 国土交通省（航空法）
−〔※調査書未送付の虞れがあるため、送付数から除いた。〕
149　 気象庁（気象事業法予報業務許可）
−
◎以下の２件は発信元が不明で、どの機関か確認できなかった。
＊　不明機関その１（給付金送金）
［１］貴機関における住基ネットによる本人確認情報の利用予定について
『ｃ．利用する予定だが、時期は未定』
［２］貴機関で
　　①本人確認情報を利用する事務
『給付金送金』
　　②その事務において利用する目的
『生存確認』
　　③年間の対象者（利用件数）の概数
『約35万人』
　　④主な利用者
『一般国民』
［３］利用にあたっては、指定情報処理機関との間で協定を交わすことになっていますが、
『利用時期未定のため、協定書を交わしていない』
［４］現在利用している機関、および利用を予定している機関におうかがいします。
（１）利用方法について貴機関の利用方式は
『ａ．一括提供方式（媒体交換形態）』
（３）一括提供方式の機関におたずねします。
提供を受けた本人確認情報の保存年限をお答えください。
『ｂ．一定期間保存する（３年程度）』
［５］本人確認情報を利用するにあたり、貴機関で管理する対象者情報のデータベースに住民票コードを付加する予定がありますか。
『ｂ．照会の効率化のために付加する予定である』
［６］住基ネットに非接続の自治体（矢祭町、国分寺市、杉並区、中野区、国立市、横浜市＝一部）の本人確認情報は、更新されない不正確なデータのため利用しないよう国は求めていますが、貴機関ではどのような利用抑止策をとられますか。
『ｅ．その他（検討中）』
［７］貴機関では住基ネットから本人確認情報を利用するにあたり、
（１）個人情報保護のための規定・体制を整備されましたか。
『ｂ．従来の規定・体制を利用にあたり改正した（予定）』
（２）上記の個人情報保護の規定・体制の文書について
『ａ．公開・資料提供できる（改正後）』
［８］住基ネットについて、貴機関のご意見をお聞かせください。
『ａ．便利であり積極的に利用したい』
［９］担当部署をお知らせください
（１）質問にご回答いただいた部署
『総務課』
（２）本人確認情報の利用を担当する部署
『総務課』
※給付金支給事務としては、「厚生労働省（職業転換給付金支給）」と「厚生労働省（雇用保険法教育訓練給付金支給）」がある。
＊　不明機関その２（事務内容不明）
［１］貴機関における住基ネットによる本人確認情報の利用予定について
『ｅ．当面、利用予定はない』
［９］担当部署をお知らせください
（１）質問にご回答いただいた部署
『総務部総務課』
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本文おわりです。
奥付です、奥付をとばします。
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