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 解決策は? - @

 これが私たちの願いであり、求めていることなのです。

 外務省の皆さん、お願いします。
 厚生労働省と協力して、在外公館における在外被爆者の手当申請手続ができるようにしてください

 業務が一層煩雑になるであろうことは理解いたします。しかし、先に行われた参議院議員選挙比例区の在外投票は、在外公館で実施されました。そのことを考えれば、不可能ではないはずです。

 加えて述べさせていただければ、外務省の活動の一つは、海外における邦人保護のはずです

≪ブラジルにある日本国の在外公館≫

在外公館とは

大使館
 基本的に各国の首都に置かれ、その国に対し日本を代表するもので、相手国政府との交渉やその国の政治・経済などの情報の収集・分析、日本を正しく理解してもらうための広報文化活動などを行っている。また、日本人の生命・財産の保護も重要な任務のひとつとなっている。国を正式に代表する者として各国大使館に派遣された外交団の長が大使(特命全権大使)であり、次席が公使(特命全権公使)である。

総領事館
 世界の主要な都市に置かれ、その地方の在留邦人の保護、通商問題の処理などの仕事を主に行っている。総領事館にあって任務にあたるのが領事で、その長が総領事である。

(外務省ホームページより)

 私たちは国策としての移民政策に協力して、ブラジルへ移住してまいりました。

 原爆が投下されて、はや59年が経ちます。

 いま、ブラジルで…いや、ブラジルのほかにも南米の他の国や北米、韓国、北朝鮮をはじめとする海外で、病に苦しんでいる被爆者が大勢おります。

 これまで35年間、当然の権利である被爆者援護を受けることができなかった私たちの願いを、どうか聞き入れてください。
 お願いいたします。


 


要点のまとめ

≪現状の施策≫

 日本政府は、海外に住む被爆者への援護施策として
「在外被爆者にも手当を支給しますから、そのためにまず日本に来て申請手続をしてください」
と呼びかけている。

 ↓

≪問題点≫

 「病気で体が弱っている」等の理由から、日本に行くことができない在外被爆者がいる。

 そのため、
「日本に行って申請手続をすることで、手当を受給できる人」と、
「日本に行くことができず、手当を受給できない人」との、
不公平・不平等が生じている。

≪解決策≫

 最寄の在外公館で手当の申請手続ができれば、ほとんどの在外被爆者が申請可能になる。

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