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 どこが問題なの? - @

〜 訪日の問題点 〜

 時間的負担 @=〔ブラジル−日本〕間往復には、移動だけで4日間かかる

 ブラジルから日本までは最短で、飛行機の直行便(サンパウロまたはリオデジャネイロ発→成田または名古屋着 / 日本航空とヴァリグ・ブラジル航空が運行)を利用しても、およそ24時間かかります。また、このほかに空港での待ち時間が必要となります。
 ここで注意が必要なのは、ブラジルは日本と〔−12時間〕の時差(夏時間の期間は〔−11時間〕)があるという点です。例えば日本航空の場合、ブラジルから日本への移動は〔1日23:55サンパウロ発の場合→3日13:00成田着〕となり、逆に日本からブラジルへの移動は〔4日19:10成田発の場合→5日7:00サンパウロ着〕となります。
 さらに、ブラジル国内での移動時間〔自宅→空港〕、日本国内での移動時間〔空港→宿泊先(主に広島、長崎)〕も加えて計算する必要があります。居住地によっては、ブラジル国内の移動だけで10時間以上を要することも珍しくありません。
 これらの点を考慮すると、ブラジルと日本を往復する際には、移動だけで4日間を費やすことになるのです。
 ブラジルと日本の往復には、このように大変な時間的負担が掛かるのです。

ケース紹介
≪たとえば、サンパウロ州内のある町=ここではバストス市を例にとる=から広島まで行くとすると…≫

1日 ・0:10 自宅出発 ⇒ 0:30 バスターミナル到着
    ・〔夜行バス〕 0:50 バストス発 ⇒(所要7時間30分)⇒ 8:20 サンパウロ着
    ・(サンパウロ市内で時間調整:日本への土産品を購入、知人宅を訪問、など)
    ・サンパウロ市内からグヮルーリョス国際空港に移動(リムジンバスで所要1時間〜1時間半程度)
    ・21:30 グヮルーリョス国際空港到着、チェックイン(チェックインは出発の2時間前まで)
    ・23:25 搭乗
    ・〔飛行機(JAL)〕 23:55 グヮルーリョス国際空港発 ⇒(米国ニューヨーク経由、所要時間25時間5分)

3日 ・〔飛行機(JAL)〕 ⇒ 13:00 成田国際空港着
    ・成田国際空港から羽田空港に移動(リムジンバスで所要1時間5分、直通電車で1時間45分)
    ・15:00 羽田空港到着、チェックイン
    ・〔飛行機(JAL)〕 17:00 羽田空港発 ⇒(所要1時間20分)⇒ 18:20 広島空港着
    ・〔リムジンバス〕 19:00 広島空港発 ⇒(所要51分)⇒ 19:51 広島バスセンター着
    ・20:00 広島バスセンター出発 ⇒ 20:10 宿泊所(ホテル等)到着

自宅から広島の宿泊所までの合計所要時間 56時間(2日と8時間)

 時間的負担 A=手当の申請書類提出から認可まで3-5日程度かかる

 身体への負担=病弱な被爆者は、片道2日間の移動に耐えられるだけの体力がない

 実は、このことが私たちにとって最大の問題点であり悩みなのです。

  本来であれば、体の弱っている者こそ最優先で手当を受けるべき、と私たちは考えています。
 ブラジルの医療費は高額で、「入院すると家を売らなければならない」というほどです。そのため本人の肉体的・精神的苦痛、大切な親や祖父母の容体を心配する家族の精神的な苦痛とともに、経済的負担による精神的な苦痛は非常に深刻です。

 しかし、現行の施策のままでは、

元気な者ほど日本に行ける

手当が支給される
病弱な者ほど日本に行けない

手当がもらえない

…といった逆転現象が起こっているのです。

 考えてみてください。

 上の「時間的負担@」で述べたように、ブラジルから日本へ行くには、大変な時間を要します。
 したがって、日本へ行ける者は、長旅に耐えられるだけの健康状態にある者に限られます。
 実際に、韓国に在住される韓国人被爆者の方が、数年前から寝たきりで訪日できない状態にあり、今年2月、「日本国外から手当申請できないのはおかしい」と長崎の市民団体を通して長崎市を相手に提訴に踏み切っておられます。
 日本の隣国・韓国からの訪日すら不可能な方がおられるのです。
 ましてブラジルから片道24時間以上の飛行機での移動に、病気がちな者の身体が耐えられるでしょうか?私たちの仲間にも病気で寝たきりの者がいるのです。

 また、仮に家族や医師などの介助者が付き添いで訪日した場合、そのための交通費・滞在費は全額自己負担となります。現行の施策では、そうなっているのです。

 少し冷たくありませんか? ― 私たちは当局の担当者に、そう訴えたいのです。

 今年(2004年)2月、厚生労働省の職員2名の方が初めて現地調査のためブラジルに来られました。お2人はサンパウロの空港で私たちに会うなり、げんなりした表情で

と口を揃えて漏らしておられました。
 厚生労働省の方々には、飛行機での24時間の移動がどれほど疲れることか、少しでも理解していただけたのではないでしょうか。

 在外被爆者への援護は、原爆投下から59年が経ったいま、ようやく緒に就いたところなのです。

じゃあ、解決策は?(クリック!)