| 浪費型オリンピックのウラオモテ（ページＮＯ．５） ●９月２８日～１０月８日 【レポートＮＯ．２２－－０６・１０・８】 ＪＯＣ林評価委員長からの報告についてのメモ （２００６年８月３０日／新高輪プリンスホテル） ●８月３０日にＪＯＣの評価委員会の林委員長は最終報告の日に以下のような発言を行ないました。要旨をまとめたメモを入手しましたので、東京の招致計画についての評価を述べた部分を抜粋して紹介します。 国内立候補都市評価委員会の林でございます。評価委員会を代表いたしまして評価委員会の役目と評価報告書について説明を申し上げ、報告とさせていただきます。 （福岡市に関する報告～略～） 東京都。同じく評価事項について。『世界一コンパクトな大会』を目指し、１０ｋｍ圏内にほとんどが点在する。選手村、メインスタジアム、ＭＰＣ/ＩＢＣの主要施設は全て都有地であり、土地取得の問題は無い。また、メインスタジアムはＣＯ２削減という環境面でのアイディアとして屋根や壁面に芝を張り巡らすことを特徴としている。 選手村の総面積は３１万㎡、１万８５００ベッドが用意され、全選手に個室が提供され、ユニバーサルアクセスで設計された住宅を提供する。 半径１０ｋｍ圏内に２９０駅、４７路線において１日当たり、２,３００万人を輸送する。また、大会期間中訪れる延べ８５０万人の観客を輸送するため、主要な駅に情報端末を設置し、交通案内を行う。ホテルの部屋数は、１０ｋｍ圏内に７８,０００室、２０ｋｍ圏内には１０３,０００室が用意されており、卓越したレベルである。 パラリンピックは、セーリングを除き、選手村から全ての競技会場まで２０分以内で移動が可能である。選手村はユニバーサルデザインに基づき、様々な障害を持った方が支障なく生活できる環境となっている。 オリンピック開催へむけて本年度は既に１,０００億円を積立てており、２００９年度までに４,０００億円を積み立てる計画は高く評価できる。ＪＯＣＧＯＬＤＰＬＡＮを重点的に支援する計画があり、国立スポーツ科学センターや、ナショナルトレーニングセンター等との連携を行うことにより、効果的に選手強化のための協力を行うとする点は、わが国競技スポーツ界の今日的課題を踏まえたものであり、高く評価できる。 日本オリンピック・アカデミーや日本オリンピアンズ協会と協力し、２１世紀にふさわしいオリンピックムーブメント事業を展開すると共に、スポーツに特化した政府開発援助の創設を提案し、世界にも届ける活動計画を提案している。 指摘事項といたしまして、ＩＯＣオリンピック競技大会研究委員会の提言で推奨する、クラスターが形成されておらず、より評価を得るためにはＩＯＣがいう、オリンピックの雰囲気を醸成する点から、考慮することが必要である。 メインスタジアムが３方海である点は、災害発生時のリスクマネジメントの点から課題である。選手村の高層棟については、ＩＯＣの評価を得るためには変更が不可欠となる。オリンピック開催中の都市生活に支障を与えないために交通渋滞の解消計画が必要となる。 関係競技団体の調査によると、ＩＦ基準を満たすためには特に湾岸部の風、水質の改善が必要となる。 国際競技大会運営の経験が不足しており、今後本会関係加盟団体との連携による、国際競技大会運営実績が必要となる。 【レポートＮＯ．２１－－０６・１０・７】 ●世界の都市の危険度マップは・・ ９月２６日の代表質問で、取り上げた国際都市の危険度のマップは、以下の資料によるものです。 図が、少し見えにくいので、以下に各都市のデーターを列記してみました。 これによると、人口過密都市や地震の危険度をかなり高く評価しているようです。一方で、テロや犯罪の危険については評価の度合いが相対的に低いようなので、東京の場合は、なお一層不利にならざるを得ません。 資料 世界大都市災害リスク指数 平成１５年３月にミュンヘン再保険会社が公表した「世界大都市の自然災害リスク指数」によれば、東京・横浜は世界主要５０都市の中で、リスクが格段に高いとされている。 これは、各都市、エリアについて、 （1）危険発生の可能性：地震、台風等、水害、その他（火山災害、山林火災、寒ばつ等）の発生危険性（Hazard） （2）脆弱性：住宅の構造特性、住宅密度、都市の安全対策水準の３指標から構成（Vulnera－bility） （3）危険にさらされる経済価値：経済上の影響規模に関連する指標。各都市の家計、経済水準等に基づく（Exposed values） を乗じて得られた指数をもとにしたものとされている。 今後、減災の目標を示し、適切な対策を実施すること等により、諸外国の信頼性を高めることが望まれる、とする意見が多い。 東京・横浜・・・・・・７１０・０ サンフランシスコ・・・１６７・０ ロサンゼルス・・・・・１００・０ 大阪・神戸・京都・・・・９２・０ ニューヨーク・・・・・・４２・０ 香港・・・・・・・・・・４１・０ ロンドン・・・・・・・・３０・０ パリ・・・・・・・・・・２５・０ シカゴ・・・・・・・・・２０・０ メキシコシティー・・・・１９・０ 北京・・・・・・・・・・１５・０ ソウル・・・・・・・・・１５・０ モスクワ・・・・・・・・１１・０ シドニー・・・・・・・・・６・０ サンチアゴ・・・・・・・・４・９ イスタンブール・・・・・・４・８ ブエノスアイレス・・・・・４・２ ヨハネスブルグ・・・・・・３・９ ジャカルタ・・・・・・・・３・６ シンガポール・・・・・・・３・５ サンパウロ・・・・・・・・２・５ リオデジャネイロ・・・・・１・８ カイロ・・・・・・・・・・１・８ デリー・・・・・・・・・・１・５  【レポートＮＯ．２０－－０６・１０・４】 ●都とＪＯＣの契約書を入手しました ○下の文書は、ＪＯＣと都のの契約書です。ここには候補都市に決まった東京都が、ＪＯＣや競技団体と協力して、計画の見直しを含めて全面的に協力する旨が書かれています。 ＪＯＣは、国際競争に勝つためには競技施設をはじめ計画の相当な見直しを要求してくるでしょうし、都がそれにこたえられる財政力を持っていることにもっぱら期待を持っていることが感じられます。 石原知事が、国がまだ本気で協力する姿勢を見せないだけに、「東京プロパーの財政責任で成功させる自信がある｣とプレゼンで発言したことは、オリンピックの施設だけではなく、高速道路や空港整備など、国がやるべきことまで都が請け負って大盤振る舞いにつながる危険があるといえるでしょう。   【レポートＮＯ．１９－－０６・９・２８】 総額８，５兆円を超えるオリンピック投資 ●代表質問で紹介したオリンピック関連投資の総額です。この中には、都の負担になるものだけではなく、都が民間や国に負担させたいとしているものも入っていますが、誰が負担するかは未定となっています。 ＜道路＞（読者からのご指摘をいただき訂正しました０６・１０・１４） 首都高速中央環状品川線・・・・・・４０００億円 首都高速中央環状新宿線・・・・・・２５００億円 圏央道・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３９００億円 外郭環状道路・・・・・・・・・・・・１兆３５００億円 「外環の２」地上部街路・・・・・・・・６０００億円 ３環状道路の関連道路・・・・・・・・・７００億円 高速道路「多摩・新宿線」・・・２兆２０００億円 羽田空港一築地トンネル・・・・・・・・・・１兆円 環状２号線等臨海部広域道路・・７２４５億円 道路合計６兆９８４５億円 （２定より追加 ９７４５億円） ＜地下鉄＞ ＪＲ駅から会場までの新たな地下鉄・２０００億円 有楽町線延伸・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４５０億円 鉄道合計２４５０億円 （２定より追加 ４５０億円） ＜オリンピック競技上など＞ 主要施設の建設（新規施設分）・・・・５０００億円 競技場施設の建設（仮設など）・・・・・９００億円 施設整備費 合計５９００億円（２定より追加 ９００億円） ＜その他＞ 市場・臨海会計用地買収・・・・・・・７０００億円 朝潮運河埋め立て費用・・・・・・・・・・７０億円 スタジアム地下駐車場・・・・・・・・・１５０億円 その他 合計７２２０億円（２定より追加 ２２０億円） 合計８兆５４１５億円 （２定の７兆４１００億円よりプラス１兆１３１５億円） ◎８月３０日から９月１４日までのレポート（ページＮＯ．４）はここから ◎７月２１日から８月２９日のレポート(ページＮＯ．３）はここから ◎７月１５日から７月２０日のレポート（ページＮＯ．２）はここから ◎６月１５日から７月１９日までのレポート(ページＮＯ．１）はここから |