はじめ通信１１−０３１６
堀船水害レポートＮＯ．１９
北区は水害対策予算を増やすとともに
都と首都高に再発防止を強力に要求し
本格対策完了まで工事を中止させるべき

北区に新規の水害対策予算

●北区の来年度予算に、集中豪雨対策予算が３億２７００万円の規模で組まれました。区民が自ら緊急時に使えるよう、積み土のう備蓄や貸し出し用排水ポンプを整備することや、学校の敷地や道路の下への雨水貯留施設の増設、外からの浸水を止める止水板や雨水貯留槽設置への、２分の１助成などがその内容です。
　これらの中には当然、近年都内で最も水害リスクの高いといえる石神井川下流域の浸水対策も含まれています。（下の区の予算資料を参照)

●王子や堀船以外にも、たとえば滝野川の観音橋付近は、水害時にマンホールが地下からの水圧で周囲のアスファルトごと持ち上がるなど、常に水害リスクの高い地域であり、ここで可能な限り川や下水道の流量を減らす貯留槽の設置などは、下流の王子･堀船にとっても重要です。
　そうした意味で新年度予算は、区の水害対策の姿勢を具体化する一歩といえるでしょう。

北区だけでは大規模な対策は困難

●ただ昨年の秋、本田区議の代表質問に答え、初めて石神井川の１００�_豪雨対策を国や都に求めていくとした答弁から見て、区が独自に行なう対策では到底追いつかないだけの大規模な流域対策を東京都にどう具体化させていくのか、そして何より首都高の豪雨多発時期もおかまいなしの河川付替え工事による無数の河川内構造物の林立などにどう有効なメスを入れるのかなど、より突っ込んだ対策が何としても必要です。

専門家結集し都や首都高にものを言うべき

●第１には、昨年の水害被害の実情を詳細に調査し、また専門家に公の資料データを提供し、協力して水害発生メカニズムの徹底分析を行なうことによって、無茶な河川工事を押しすすめた首都高の河川工事による今水害への影響を正確に割り出し、首都高の責任を明らかにすることです。

●第２に、そのためにも専門家を複数加えた水害の客観的な検討委員会を都に求め、都が動かなければ、区として立ち上げることです。
　そこには石神井川水害を独自に研究テーマとしてすでにチーム研究に取り組んでいる徳島の中野教授や岐阜の藤田教授などの可能な協力をお願いすることは当然でしょう。

●第３に、東京都や板橋区･練馬区などとの連携で、練馬の白子川地下河川と中野区野方まで伸びてきている環七地下河川とを連結させ、石神井川流域の豪雨地域で、いかに大量の雨水が石神井川に流入するのを防ぐ対策を推進するかという課題です。
　都や石神井川流域自治体との協議会をつくり、最下流の北区がリーダーシップを発揮することが決定的だと考えます。

本格対策完成まで王子線の工事凍結を

●最後に避けて通れないのは、石神井川氾濫の再発防止に見通しが立つまで、河川の付替え工事と溝田橋ランプ建設の中止を首都高に申し入れることです。
　上流の地下河川の連結事業など、いま構想されている雨水流入防止対策が完了するまで１０年近くかかると見られます。
　少なくともそれまでは、首都高の河川付替え工事による堀船水害が三たび襲う危険は極めて大きいといわねばなりません。
　北区が自らの予算だけではなく、都や首都高にものを言う決断をしてこそ、本気で水害とたたかう区政といえるでしょう。
　これが可能となるのは、いぬいあきお氏が区政のトップに座った時だと私は確信します。