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| 株価を上げろ！！ 〜食うか食われるかの資本主義〜 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
スポンサード リンク ○株価を上げろ！！ 〜食うか食われるかの資本主義〜 上記に、松下・ソニーの体質がサムスンなどの国際的優良企業と比較すると見劣りするというテーマを取り上げましたが、 今度は、『時価総額』、『２００６年商法改正』、『M&A』といった、 今後数年間でトピックになりそうなキーワードから物事を考えてみましょう。 『日本式』資本主義も２００６年にルールが大きく変わります。 ２００６年度の商法改正により、海外企業が『外国株』を活用した株式交換によるＭ＆Ａが認められるのです。 国際的な大型のM&A案件のほとんどは、『株式交換』を活用しておりますから、 これにより、海外企業による日本企業の買収は格段に増加することでしょう。 （そういえば、先日のIBM〜レノボ（旧レジェンド）案件も株式交換を一部活用してましたね♪） しかし考えてみれば、企業を買収する際に自社株を利用して買収した方が、 ファイナンスを行って現金を用意して行うよりも数倍も機動的に買収が可能なのは当たり前ですよね。 株式交換による企業買収は、マイクロソフトなどIT企業で盛んなことで有名ですが、 最近では日本のライブドアが得意としておりますね♪（ライブドア〜弥生会計事例等々） スポンサード リンク よって、上記の時価総額の表を参照すると、 早く業績を上げて時価総額を高めないと、日本を代表とする企業、松下やソニーでさえ危ないのです。。 （そうそう規模的に簡単ではないと思いますが、決してありえない話ではありません） 特に、PBRが１を割っている企業などについては、買収により買収先との国際的なシナジーが図れるのであれば、 かなり有望な買収候補となることでしょう。 また、ここ数年の日本では、違う面でもM&Aの環境が整ってきました。 銀行を筆頭とした、日本企業特有の『株式持合い』が解消されましたし、『企業買収』に対する、社会的な認知も高まってきたところでしょう。 少し前までは、企業買収は『乗っ取り』や『ハゲタカ』という悪いイメージが先行しておりましたが、事例が増加していくにつれ、 一般化してきたことと思います。 よって、PBRが１よりも小さい企業を筆頭として、上場会社はどうにかして時価総額（＝企業価値）を高めなければならないのです。 一方、この流れは、我々投資家にとってはいい流れだと思います。 企業が株主の方向へと目を向けだしたのです。 極論を言うと、今まで『株価』がどんな価格だって企業にとっては痛くも痒くもありませんでした。 通常であれば、資本主義社会のルールにおいて、上場企業経営者（オーナ企業を除く）は厳しい立場にあります。 何故ならば、企業活動におけるステークホルダー（株主・従業員・お客様）があまりにも多く、 どの方面を向いても、そこには激しい戦いが存在します。 しかし、これまでの『日本式資本主義』の世界では、企業の株式持合い体質により経営者は株主の方面をあまり見ないで済んだのです。 その結果、ちまたにいう、株主無視の企業経営が行われてきたのですね。 また、日本では『企業は株主のもの』という概念が薄かったわけで、 企業のトップにとってみれば、株主へは少しばかりの配当を出しておけばいいだろうということになったのです。 しかし一転！！、我が社が買収される危険があるとなると、経営者は自分の首が危ない！！となり、 『安定した株主探しへの旅』へと出発することとなるのです。 経営者にとって、『伝統』ある企業を自分の代で終わらせてしまうことだけは、なんとしても避けねばならないのですから。 その結果、『安定的な株主』を獲得することが企業のIR担当者、財務担当者の最重要課題となりました。 株価を上げ、時価総額を向上させるには、積極的なIRが欠かせないと言われております。 『株価』という数字は、その時々の市場が付けた評価ですから、 時によっては企業の本質よりも割安に評価していることが多々ありうるのです。 しかし今や、彼らにとっては死活問題ですから、 投資家がいつか割安株を発掘してくれるのを、黙って待っていることはできません。 そして現代、各企業の担当者が血眼になって追いかけているのが我々『個人投資家』です。 短期的な思惑で、激しい売り買いを展開する外資やファンドよりも、安定的な個人投資家が欲しいということでしょう。 そこで最近人気なのが、『株主優待』というわけです。 （機関投資家にとっては、そんなことよりも業績を伸ばしてくれよ〜というのが本音でしょう。。笑） いずれにしても、企業が株主の方向を向き始めたということは、 日本式資本主義も少しはグローバルスタンダートへと近づいてきたのでしょうね♪ さて２００６年、我々投資家にとっては様々なサプライズが訪れるかもしれません。 日本企業も、買収から自社を守るだけでなく、グローバルビジネスを展開するにおいての大きな武器の一つである、 『企業買収』という武器をどのように活用していくのかが、２１世紀の大きなテーマとなっていくでしょうね。 ソニーや松下が買収されてしまうと日本人として非常にさびしいですから、どうにか頑張ってほしいと思います。 いつか日本企業が時価総額トップ２０の半分を占める日を夢見て・・・・・
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