自動車保険の基礎知識

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自動車保険の基礎知識

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自賠責保険と任意保険　――――――

自動車保険は、自賠責保険（強制保険）と任意保険（上乗せ保険）に分けられます。

自賠責保険とは、車を買うときや車検のときに加入することが義務づけられている保険のことです。

強制保険の目的は、あくまで『死傷事故の被害者救済を目的として加害者に賠償義務を果たさせるための保険』である為、ドライバー自身のケガや車の賠償、または他人の物についての補償はまったくついていません。

また、補償額は傷害時で120万円、後遺傷害・死亡に対しては最高で3000万円までになります。

実際の事故では、これ以上の損害賠償になるケースがめずらしくないうえ、人身事故以外での損害賠償がかかる場合や車の修理代などがかかる場合などもあり、強制保険の補償だけではまかないきれないこともあります。

任意保険は加入の義務はありませんが、強制保険でフォローできない部分を補うために加入します。

任意保険では相手の補償だけでなく、自分自身への補償や同乗者への補償も厚くなっています。人身事故を起こしたときには最低で5000万円、事故の程度によっては無制限という手厚い補償が受けられます。

以前は「自動車保険料率算定会」というところが決めた数字をもとに、

各社が保険を販売していたので、どこの保険会社で加入しても、同じ補償内容ならば、保険料は同じでした。

しかし、「自由化」となってからは、各損害保険会社が独自の基準で保険を販売できるようになりました。

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	自賠責保険	任意保険
人身事故を起こした場合	●傷害時には最高１２０万円 ●後遺障害は程度によって最高３０００万円 ●死亡時には最高３０００万円死亡するまでの傷害に対して最高１２０万円	● 最低５０００万円２億円までは１０００万円単位で増額 ● ２億円以上の場合は無制限
他人の持ち物を壊した場合	×	○
自損事故を起こした場合	×	○
保険に入っていない車と事故を起こした場合	×	○
車が盗難や破損の被害を受けた場合	×	○
車に乗っていて死傷した場合	×	○

自由化によるさまざまなタイプの自動車保険の登場　――――――

１９９８年７月、自動車保険の保険料が自由化され、それぞれの保険会社が独自の料率で自由に保険料を決定することができるようになり、各社はさまざまな新商品を販売するようになりました。

さらに、外資系保険会社も参入し、まさに多種多様な形態の自動車保険が登場することになりました。

私たち加入者にとって複雑でわかりずらい”保険”に、これだけの種類の保険が登場してしまうと、「どの自動車保険に入ったら良いのか・・・」と、頭を抱えてしまうと思います。

しかし、選択肢の増えたぶん、自分に合った自動車保険を選ぶことにより、保険料をグッと抑えることや、必要な補償を手厚くすることなどができるようになりました♪

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新しい自動車保険の種類　――――――

新しく登場した自動車保険は、大きくわけて２つのタイプがあります。

　　　　　リスク細分型　　　　　補償拡大型　

・リスク細分型: リスク細分型自動車保険とは、契約者の年齢・居住地・性別、車種・車の使用頻度などに応じて保険料を設定するというものです。
外資系損害保険会社が通信販売方式で発売を始め、現在では国内損害保険会社も取り扱っています。
国内損害保険会社が取り扱う従来型の自動車保険も、『全年齢担保』『２１歳未満不担保』『２６歳未満不担保』『３０歳未満不担保』の４つの保険料区分により保険料の設定をしていますが、リスク細分型自動車保険は、年齢条件だけでも、より細分化されています。
また、契約者の居住地域の事故率や、ゴールドカード所持、走行距離など、さまざまなタイプの割引設定がされています。
リスク区分を細分化することにより、リスクが少ない区分に入る人は、従来の国内損保の自動車保険の保険料より安くなりますが、逆に、事故率の多い若者層や車の使用頻度の多い人など、リスクが高い区分に入る人は保険料が高くなります。
・補償拡大型: 補償拡大型自動車保険とは、従来型の保険に人身傷害補償保険をつけ、補償範囲を拡大したタイプです。
人身傷害補償保険とは、契約した保険金額の範囲内で、自動車事故で被った自分のケガによる損害額を補償する保険です。
従来までの自動車保険は、自分が被った損害の補償に対しては相手方の保険に頼る面が多いものでした。
例えば、自動車事故でケガをし、損害額が４０００万円で自分に過失が５０％あった場合、事故の相手から損害賠償してもらえる金額は２０００万円まで。自分の自動車保険の搭乗者傷害保険から保険金も出ますが、それを差し引いた残りについては、補償が受けられませんでした。
しかし、人身傷害補償保険を契約していると、自動車事故でケガをした場合、自分に過失のあるなしにかかわらず、また、示談の成立を待たずに、その損害額（上記の例で言うと、残りの２０００万円）が保険金額を限度として支払われます。
保険料は従来型よりも高くなりますが、国内の保険会社の多くがこのタイプの保険を発売しています。

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