個人で事業を始めようとする場合、納税地の所轄税務署に開業届け等を提出しなければなりません。その他にも始めようとする事業によっては許認可申請が必要な場合もあります。
当事務所は、開業届書、青色申告承認申請書、給与支払事務所等の開設届出書等、税務署等に提出する書類の作成をおこないます。また、許認可申請が必要な場合には、提携行政書士と共同して申請書類の作成から、各関係機関への申請まで行います。
「開業資金はいくら必要か？」 「はたして事業がうまくいくのかどうか？」 「開業場所が業種にあっているか？」 「人件費はどのくらいかかるのか？」
開業にあたり、様々な疑問や不安をお持ちでしょう。
当事務所に、ご相談ください。当事務所は、あなたと一緒に疑問や不安を取り除き、開業からその後の経営までサポートさせていただきます。
法人には、株式会社、有限会社、合名・合資会社、公益法人、中間法人、NPO法人がありますが、NPO法人は次章に述べることとし、新会社法により有限会社の新たな設立は出来ないこととなりましたので、ここでは株式会社を中心に、当事務所の設立サポートについて述べることとします。
| 株式会社 | 合名・合資会社 | ||
|---|---|---|---|
| （一般認証の場合） | (電子認証の場合) | ||
| 公証人の定款認証手数料 | 50,000 | 50,000 | 0 |
| 定款印紙代 | 40,000 | 0 | 40,000 |
| 登録免許税 | 150,000 | 150,000 | 60,000 |
| 司法書士手数料 | 80,000 | 80,000 | 50,000 |
| 当事務所手数料 | 30,000 | 30,000 | 30,000 |
| 合計 | 350,000 | 310,000 | 180,000 |
上記、当事務所手数料には税務署、都税事務所等に提出する設立届等、設立時に提出しなければならない書類の作成及び提出の手数料が含まれています。
また、当事務所は、設立前のご相談も承ります。
許認可を必要とする業種の法人など、お気軽にご相談ください。