木村ながとの政治理念
木村ながとがめざす政策
行政や議会のムダを徹底的に排したうえで、江戸川区の元気の源である区内の中小企業・小規模事業者に対する施策を支援していきます。
毎年6500人のペースで子供たちが増えていく若いまち江戸川。次代を担う子供たちがのびのびと育つよう、乳幼児施策にはじまり、保育、学校教育などをめぐる多くの課題に取り組んでいきます。民営化園にてゼロ歳児保育を実施していくことで、待機児童の抜本的な解決を図る必要があります。また、都設置の認証保育所における入園料や保育料の補助を積極的に考えていくことも必要です。
地震や水害などの自然災害に備え、日ごろから十分な防災対策を講じておくことが大切です。建築物の耐震診断、耐震工事などの促進に加え、費用対効果を検証した上で連続地中壁工法などによる堤防整備を促進する必要があります。また、万が一の発災時のためにも共助の気持ちを育てるコミュニティづくりが欠かせません。
防犯については、区内の犯罪認知件数は減少傾向にありますが、体感治安はまだ十分に改善したとは言えません。東京都とも協力しながら、解決に取り組んでまいります。また、犯罪被害者支援体制もさらに充実化させていく必要があります。
江戸川区は子供たちが多いばかりではありません。熟年者の知恵と経験もまた区にとっては大切な財産です。熟年者がすこやかに暮らせるよう、介護保険や高齢者施策に積極的に取り組んでいく必要があります。具体的には、地域包括支援センターと特別養護老人ホームの量的拡充と適正配置が喫緊の課題です。
水と緑の豊かな私たちのまち、江戸川区。水の利活用、植樹や緑の管理、ゴミのリサイクルなど、自然との共生をめざす環境施策が欠かせません。
地域情報プラットフォームの採用、個人情報の保護、情報公開の推進をはじめ、技術と制度の両面にわたる情報政策を進めていきます。また、ムダ遣いを排した、効率的な行財政改革は私にとって常に最重要課題のひとつです。
もはや議員が特権的な便宜供与を受けることが許される時代ではありません。議員の特権的慣習は見直していく必要があります。
また、自治体議員が議会費で海外視察に行く必要性はどの程度あるのでしょうか。外交や安全保障などの政策を司る国会議員なら理解できます。自治体議員が国内の他の先進自治体に視察に行くのはよいとしても、海外視察に行く必要性は非常に低いと思います。私はこれまでいっさい参加していませんし、今後も参加しません。
さらに、適正な政務調査費の使い方とその情報公開が原則です。政務調査費は公金ですから、領収書の添付はもちろん、公開することが大前提です。政務調査費におけるガソリン代の計上と費用弁償支給との二重計上問題は改善の要ありです。また、飲食を主とする会合の会費への政務調査費請求も再検討する時期にきていると言えるでしょう。
今後も議会のムダ遣いがないよう、注視していきます。
