＜大型体育施設における冷暖房設備の整備＞
木村 通告にしたがい、質問させて頂きます。
今年も暑い夏が終わり、秋の入り口が見え隠れする季節となりました。ここ最近、頻繁に指摘される異常気象の影響もあるのでしょうか。今夏も例年のように暑く、今月はまだしばらく残暑を感じさせる日もありそうです。
もう暑さのピークは過ぎ去りましたが、毎年、夏とその前後の季節になるとしばしば区民の間から聞かれる声のひとつに、広域的スポーツ施設、つまりスポーツセンターや総合体育館などの大型体育館における空調設備、冷暖房設備の整備に対する要望があります。39.5度という東京における史上最高気温を記録した平成16年の猛暑の際には、さぞこの要望は高かったはずです。これはただ単に夏は蒸し暑いから、体育館でも快適に過ごしたいという程度の要求ではないようです。真夏の室内体育館で運動を行なった場合、時に熱中症になってしまう人があるくらい、運動には不適切な気温、体温の状況下におかれてしまうのです。
あまり練習熱心なメンバーとは言えませんが、私も区内のバレーボールの同好会に入っております。今夏は試合参加の機会を得ませんでしたが、以前総合体育館において真夏の試合に出た際、「なるほど、確かにかなりの温度だ」と感じた記憶があります。その際の正確な体育館内の気温や自分の体温のデータまでは持ち合わせておりませんが、室温や運動の度合い、または本人の体調によっては、確かに熱中症にもなりうると感じました。
江戸川区においては、体育会加盟の38団体傘下のサークルをはじめ、多くのスポーツ愛好家がそれぞれ同好会等をつくり、趣味や特技を活かし、また健康増進を図りながら、スポーツを楽しんでいます。そうしたスポーツを楽しむ区民のために、よりよい運動の環境を整備し、提供していくのも、行政の大切な役割の一つと言えるでしょう。そうした中で、我が区の大型体育施設における冷暖房の整備は、残念ながら、決して先進的とは言えない状況です。近隣自治体でも、冷暖房完備の体育施設が少しずつ増えております。新規に建設された最新の施設と旧来から活用され続けている施設とではそれぞれ異なる事情を抱えているということはもちろん理解しております。しかし、我が区も「健康の道」整備など、早くから健康施策にも一生懸命取り組んで参りました。そうした我が区としては、夏季の熱中症等を心配することなく老若男女が一年を通してスポーツを楽しむことができるよう、大型体育施設の冷暖房設備を整備してほしいという要望について、どのような姿勢と見解を持っているのでしょうか。
大きな空調設備の完備には当然、大きな室外ユニット機の設置が伴います。そうした室外ユニット機を設置するスペースを確保する必要があります。こうした点も大きな課題であると伺っております。そのための十分なスペースが地上にない場合、建物の改修によって、屋上等にスペースを確保することはできないものでしょうか。状況をお知らせ下さい。
指定管理者制度の導入により、体育施設を含む区内の諸施設の管理運営はこれまでとは異なるものとなりました。その相違点は、民間活力の導入であり、専門性の発揮であり、効率性のアップであろうと思われます。空調設備の設置についても、それぞれの指定管理者の知恵も借りながら、これまでとは異なった角度から、何らかの対策がとれないものでしょうか。
さらに視点を変えると、大型の体育施設は、災害等が発生した場合、体力の弱っているけが人や病人の避難場所、あるいは不幸にしてなくなられた方々の安置場所としての活用も期待することができます。その際に、空調設備の有無は大きな違いを生み出します。また、総合体育館に限って言えば、毎回暑い最中に行なわれる都議会議員選挙や参議院選挙の開票所としても利用されます。開票所における空調設備の需要は少なくないと思われます。区長の考えをお聞かせ下さい。
区長 体育館の空調の問題について、昨今、要望が非常に高いことを私も感じております。（木村）議員さんも体育会の一員でございますが、私も同様で、いろいろな関係者から話を聞いております。確かに、スポーツ施設を利用する方々の年代層というものが従前と大いに変わりまして、例えば、70歳代のママさんバレーなどが盛んに行なわれるというようなこともあります。高齢な方々の体育館利用ということも多いわけでございます。
もう一つは、年齢だけの問題ではなく、体育館がさまざまなイベントにも使われてきているという状況の変化です。ですから、空調の整備もやはりやらなければならない課題であろうと思っております。ただ、二つの体育館（総合体育館とスポーツセンター）について、本格的にそうした整備をすることを前提として、構造などを含め全体的な研究をまだしておりませんので、まずこれから、そうしたことについて調査を始めてみたいと思っております。できれば、ぜひそうした方向でやることが今日のスポーツ施設のあり方に沿うことになるだろうという思いがしております。
木村 区長は、私以上に体育会の会長として、恐らくたくさんの空調整備に関するお声を頂いているものと思います。私が指摘するまでもないお話だったのかもしれませんが、ひとつ、こういう本会議という場で取り上げることには意味があったのではないかと思います。体育館ではいろいろと多角的な利用ができると思いますので、ぜひ前向きに取り組んで頂きたいと思います。
■このように、昨年の9月議会の本会議において、大型体育施設の冷暖房設備の整備問題を大々的に取り上げました。その甲斐あってのことでしょうか、平成19年度予算案の区民生活費の中に、区民施設費の一環として大型区民施設〔総合体育館（主競技場）とスポーツセンター（大小体育室）〕の空調設備の設計に係る費用(568万円)が計上されました。まずは、現設備の構造の分析をした上で整備方法を研究するための費用という形ではありますが、この問題を本会議場で提起したことには一定の意味があったものと確信しています。
＜証明書発行をめぐる本人確認と窓口業務＞
木村 次に、「証明書類発行に関する窓口業務について」質問させて頂きます。
近年、個人情報保護と犯罪防止の観点から、住民基本台帳、印鑑登録、戸籍などに関する事務における申請者本人の身元確認作業が厳格化されるようになりました。我が区においても平成15年8月より、住民票の写しの請求などの際に運転免許証や写真付き住基カード（住民基本台帳ネットワークカード）などによって本人確認を要求するようになりました。私は、個人情報保護の視点や取り返しのつかない犯罪等を未然に防止するという観点からも、こうした本人確認の厳格化は必要な措置であると考えております。むしろもっと早期に導入されていてもよかったのかもしれないとさえ考えております。
しかし、この請求者本人の身元確認事務の導入は、証明書を請求する善意の区民側には戸惑いや煩雑さという負担をかけている側面もないではありません。本人確認業務の導入について広く区民の末端にまで周知、理解されるようになるにはまだ少し時間がかかるのかもしれません。
比較的、請求頻度の高いであろう住民票の写しでも、年に何度も請求するという人はそう多くはないでしょう。住宅の購入や賃貸契約等、一、二年に一度、場合によっては何年かに一度請求するという利用の仕方が大半ではないでしょうか。本人確認業務の導入から三年余りの現在も、前回の住民票写しの申請の際には印鑑さえあれば請求できたのに、今回から写真つきの身分証明書による身元確認が要求されるようになったと、戸惑いを隠さない区民もままいるように思われます。また、例えば、印鑑証明と住民票写しとでは、本人確認事務の取り扱いに差異があります。行政にとってその差異は至極当然であっても、四六時中そのことばかり専門的に考えているわけではない一般区民にとっては、証明書によって必要な本人確認証が異なるのは多少なりとも戸惑いの原因になり得ます。またさらに、家族等の代理人が申請に来た場合には、委任状等、必要な書類が異なってくることが考えられます。
区民の全員が全員、広報やホームページの告知を熟読し、またそれを記憶しているわけではありません。そこで、提案を込めての質問ですが、住民基本台帳、印鑑登録、戸籍等の事務を取り扱う各事務所や会館などの窓口付近に、それぞれの証明書類の申請の際に必要とされる本人確認証を一覧にした簡略なチェックリストのようなチラシ等を準備してはいかがでしょうか。証明書申請とは別の目的で役所や施設に来た区民にも広く持ち帰ってもらえるようにすれば、少なからず、窓口での証明書申請をめぐる区民の戸惑いを減少させていくことに役立つものと思われます。区長の考えをお聞かせ下さい。
区長 諸証明の問題については、究極的には、本人確認のための手続を分かりやすくしてほしいということだろうと理解しています。確かにそういった側面もありますので、そのように改善し、対応したいと思います。
少し余計な話ではありますが、本人確認の行政手続上での歴史というものには非常に深いものがございます。指紋以外はほとんど本人確認というのはなし得ないのではないかという考えもありましたが、指紋採取というわけにはいきませんので、印鑑というものに置き換えられたわけであります。やはり身元確認をめぐるいろいろな悪用というのが実際にはございまして、その悪用をどのようにして防止するかをめぐり、長い期間をかけて研究や試行が行なわれてきて、現在に至っているわけでございます。
一般住民の善意の方は何でこんな面倒くさいことをやらせるのかとお思いになるでしょう。しかし、実を言いますと、また行政の側から言いますと、個々人の保護のため、権利保護のためなのです。つまり、諸証明書を悪用されたらひどいことになりますから、例えば、自分の家がある時に売られてしまっているというようなことにもなりかねませんから、そういった事態を防ぐために本人確認の手続を行なっているということが理解されていませんと、非常に煩雑なことを要求するなと思われてしまうかも分かりません。そういったことを、一つ一つ窓口でご説明は致しませんが、住民保護のためにそうした本人確認を行なわなければならないという側面を持っているということをご理解頂きたいと思います。
木村 改善できるところはして頂けるというお答えをありがとうございます。区長がおっしゃったように、私も本人確認の手続については必要な作業であるという認識を持っております。犯罪防止のための手順として、煩雑にならざるを得ない部分があるというのは、区民としても理解していかなければいけないのだろうと思っております。
＜証明書自動交付機の利用状況＞
木村 最後に、証明書自動交付機の利用状況についてです。住民票写しの請求に限ってみると、我が区の場合、その交付総数に占める自動交付機の利用率はまだ1パーセント強であると言います。その利用数は日を追うごとに上昇してはいるものの、まだ決して多いとは言えません。第一には、住基カードそのものの普及率に対する総務省の誤算を指摘しないわけにはいきませんが、自動交付機を導入した我々自治体側としては、何とか住基カードをさらに普及させ、人的窓口業務を軽減させると同時に電子申請を推進していきたいと考えるところです。早急に効き目を発揮する特効薬があるとは思えませんが、ひとつには住基カードに江戸川区ならではの機能を付加していくことで普及を図っていく方法が考えられます。また、板橋区や台東区のように、自動交付機を利用した場合、窓口申請よりもその手数料を割安にするという方法もあります。もちろん、手数料を値下げした場合には、手数料収入の減少分の補填をどうするか、また、やがて自動交付機での申請が大勢となった場合、手数料はそのまま据え置くのかなどの検討課題があろうかと思います。現状、証明書自動交付機の利用に関して、どのような状況にあり、またその状況に対しどのような対策を検討中であるのかお知らせ下さい。
区長 自動交付機については今、過渡的なものだと私たちは理解しています。交付機に盛り込まれております機能が住民基本台帳と印鑑証明だけですので、もっと機能が広がればもう少し活用の魅力が出るということになるかなと思います。もう一点は、窓口でも機械でもいいということになると、人は窓口の方に行くのが通例ではないかなと思いますので、JRの切符売り場のように全部自動の機械に切り替えてしまえば、人は自動交付機を選ばざるを得ませんから、ある意味では、つまり本人確認の作業の必要がありませんから、機械で全てを済ませてしまうということが非常に問題も少なくてすむという考え方もあるだろうということです。
ですが、これから先、電子政府・電子区役所という時代になってまいりますと、そういう手続自体が不要になり、またそういう動きがもうすでに出始めています。これがいつの段階でどの程度進むかということは一つの問題ではありますが、こうなってまいりますと、もうそうした証明書そのものを発行する必要性がなくなるとも考えられます。利用者も少なくなります。ですから、今、しゃにむに交付機を増やすのも問題かと思います。今の限定的な機能の中で、もっと使ってくれと申し上げるために機械を増やせば、確かに利用数は上がるのかもしれませんが。
この問題はやはり過渡期にあるのだと思います。実際問題、利用数は徐々に増えてはおります。ただ総務省が想定したほどには増えていないものですから、何だこれは、という意見も出ております。この問題をめぐっては、もう一方で電子自治体の達成度の問題とも関係してきますので、今しばらく状況を見ながら、考えていきたいと思います。利用料を減らしてまで、交付機の充実化に向けていくというのはいかがなものかと考えております。
