＜２０００年問題対策＞
木村 ２０００年問題とは、下二桁の数字で年次を判断するコンピュータシステムやマイクロチップが、２０００年を１９００年と誤って判断し、誤作動や機能停止などを起こしてしまう恐れがあるという問題である。
政府は小渕首相を本部長とする「高度情報通信社会推進本部」を設置し、９８年９月には「コンピュータ西暦２０００年問題に関する行動計画」を決定。東京都では９９年３月に副知事を責任者とする「東京都コンピューター西暦２０００年問題対策会議」を設置。我が区において＜２０００年問題対策本部＞はまだ設置されていないが、設置の予定はあるのか。
区長 現在は設置していないが、つくる方向で考えたい。
木村 区が保有または使用しているコンピュータシステムやマイクロチップ塔載機器の抽出作業は当然、終了していると思われるが、それらの修正作業や模擬テストの実施は済んでいるのか。
区長 区の保有するシステムの対応は万全であると思っている。
木村 アメリカでは、住民への２０００年問題に対する正確な情報提供と理解促進のため、自治体が頻繁に＜タウンミーティング＞といわれる住民説明会を開いている。住民への公報活動は国の仕事というよりは自治体の仕事。介護保険に関する区民説明会が行われているように、２０００年問題に関する簡単な区民説明会の場が設けられてしかるべきであると考えるが、いかがか。
区長 広報による説明でよいと思う。
木村 「高度情報通信社会推進本部」による「行動計画」の中で、政府は、２０００年問題に対する中小企業の取り組みを促進するため、啓発・指導・助言を積極的に行い、必要な資金の貸し付けなど可能な限りの支援を講じていくよう記している。不況下にある現在、多くの中小企業では２０００年問題に対する対策が遅れている。区として、そういった中小企業向けにどのような支援体制を検討しているのか。
区長 積極的に対処しているわけではない。
木村 中小企業の人たちへのわかりやすいアクセスの窓口など設置すべき。
木村 区においては年末年始にかけての一定期間、万が一のケースを想定して、どのような監視態勢あるいは対策を検討されているのか。
区長 これから考えていきたい。
＜犯罪被害者に対する支援制度へのさらなる取り組み＞
木村 ８月、江戸川区においても小松川署を中心に犯罪被害者の支援制度づくりに向けた第一歩ともいうべき動きが出てきたようだ。再度、＜犯罪被害者に対する支援制度＞について取り上げたい。
被害者は何の落ち度もないのに犯罪に巻き込まれ、一生癒えることのない心の傷（心的外傷後ストレス障害）、一般にいうトラウマに悩まされ続ける。精神的、肉体的にダメージを受けたそうした被害者にとって、独力で加害者の暴力行為を証明するデータや証拠を収集したり、いちいち事情を説明したり、相談窓口を探し回ったりするのは大変困難。
そうした社会的弱者に陥った犯罪被害者を支援していくためにも、国レベル・自治体レベルを問わず、被害者支援のための法整備ならびに制度づくりが求められている。
８５年、国連総会は「犯罪被害者の権利宣言」を採択。欧米に比し、日本の被害者に対する支援制度づくりは１０年も２０年も立ち遅れている。国会において「犯罪被害者基本法」の制定が強く求められるゆえんである。
法整備と平行して警察を中心とした地域での取り組みというものも極めて重要。９６年、警察庁の中に「犯罪被害者対策室」ができ、いま警察が中心となって「被害者支援連絡協議会」の設立が各地域単位で進んでいる。警視庁は都内１０１ヵ所のすべての警察署に犯罪被害者支援ネットワークづくりを広めていくことを計画中。
小平のケースを取り上げたい。「小平被害者支援対策協議会」では、中野区野方の場合と同様、自治体・消防署・保健所・児童相談所などがネットワークに参加しているのだが、小平ではその被害者支援対策協議会の会長に現職市長である前田雅尚市長が就いているのだ。
そこで区長にお伺いしたい。警察を中心とした「被害者支援連絡協議会」といったネットワークづくりに、区として積極的に参加し、被害者支援のための働きかけをしていく用意はあるのか。
区長 ８月下旬、小松川・葛西・小岩三署から、犯罪被害者に対する支援体制づくりに積極的に協力してほしいという要請があった。区としても協力していきたい。
木村 区長自ら、その被害者支援組織の会長等にご就任される決意はあるのか。
区長 警察が別の立場の人を会長に予定しているようなので、それに従いたい。
木村 警察署からの協力の呼びかけを受け、区としては具体的にどこの部課所でどのような検討作業を進めているのか。
区長 区としては福祉関係・健康部・環境・教育の各部門から代表者を被害者支援連絡協議会のほうに出すことにしている。区としてもこの問題に積極的に対応していきたい。
木村 前回の質問時よりも一歩も二歩も前進している状況を評価する。被害者の人権に関し、行政側からも積極的な働きかけを行っていただきたい。
