労働組合結成を目指そう！会社などの経営陣や管理職などが暴走してしまって、労働基準法などの犯罪行為を日常的におこなっている場合や従業員の要望を聞かない場合、賃金などが一向に上がらない場合などには、自分たちで労働組合を結成する必要が出てきます。 こうした会社は、まず労働者個人からの話などには耳を傾けませんし、下手をすると意見するだけで職場から追い出そうとする輩もいますから、法的に保護されている労働組合を結成し、団体交渉などによって、無理やりにでも経営陣などを交渉の席に着かせる必要があるのです。 労働組合は、労働者が2人以上いれば結成できますし、同じ会社の人間でなく、例えば友人達と作ることも可能ですが、法的な様々な保護策の適用を受けるには、様々な手続きを経る必要も出てきます。 せっかく労働組合を結成したのに、その権利を十二分に発揮するのに障害があってはもったいないので、弊所においては、社会保険労務士として、労働組合結成に関する様々な相談に対応しております。 労働組合が法的保護を受けられなかった事例非常に珍しい事例ですが、労働委員会への救済申し立てで、棄却ではなく却下という門前払いを受けた事例が出ています。 このようなことにならないように、運営や各種手続きはおこなっていく必要があります。 ―事例― 栃木労働委員会から、佐野市の労働組合が申し立てた不当労働行為の救済申し立てにつき、労働組合側が、労働組合法第2条及び第5条第2項の規定に適合するかどうかの審査に係る所定の申請書及び証拠資料を提出しなかったことから、申し立てを却下した旨が公表されています。 労働組合結成で労働条件を改善！非正規労働者だからといって交通費が出ない、賞与が出ないようなことがあったり、無制限に残業をさせられることや、有給休暇が取れないといった職場というものもあります。 こうした労働環境については、労働基準法違反の疑いがあるものも当然ありますし、労働組合を結成して、早急かつ当然に改善させる必要が出てきます。 基本的に日本の会社というものは、問題が大きくならないと動かない組織体ですので、要求がなければ何もせず、要求が出ても労働者側に知識などがないと考えれば何もしない組織体です。 しかし労働組合を結成して団体交渉などを要求してくればそうはいかなくなり、嫌がらせなどもできなくなりますので、弊所において、労働組合結成への相談対応をおこなっております。 勿論、基本給などの給与が少ないとして、給与などの増額を求めることもできますし、、会社側が経営が苦しいなどと言い訳をしてきた場合には、財務資料の提出を求めることも労働組合活動ならばできますので、労働組合を結成する意義は大きくなります。 労働組合結成で人としての生活を！パワハラなどで、上司からゴミクズのような発言を受けたり、嫌がらせを受けるようなことが日常化している職場というものであったり、無制限の残業などで、まともに家で休息できなかったり、休日すらまともに取れないといった職場環境というものもあります。 こうした人としての尊厳すらも守られない職場に対しては、労働組合結成を通じて、団体交渉などにより職場環境の改善をさせることが有効になりますし、こうしたパワハラ行為などは、うつ病などの精神疾患の原因にもなり得る悪質な行為ですので、早急にやめさせる必要があります。 労働組合員への敵意のある発言などについては、労働組合を嫌悪する行為として、不当労働行為が認定される大きな要素になる行為ですので、労働組合を結成することで、こうした行為をやめさせるきっかけにもなり得るでしょう。 勿論、パワハラ行為などは、不法行為として損害賠償請求原因にもなりますので、弊所においては、特定社会保険労務士事務所として、あっせん手続代理により、会社への損害賠償請求などもおこなっておりますが、本来はこうした行為をさせないことが重要になります。 また、うつ病などの精神疾患を患ってしまった場合には、労災保険申請代行や、障害年金申請代行などにより、組合員への各種サポートもおこなっております。 会社の違法行為などを知る労働組合として活動していくためには、労働法上の違法行為や不当な行為などを知る必要があります。 こうしたことを理解していませんと、適切な要求というものもできなくなってしまいますし、知らずに泣き寝入りしているというような事態に陥ってしまうからです。 賃金アップを望む場合にも、会社の財務内容などを理解できなければなりませんし、会社の決算書などが、税金対策などで不当に低い利益になっていることもあるので、適正なものなのかなどを見抜くことも必要になります。 こうした能力を一から身に着けていくのはなかなかに難しいものなので、弊所においては、こうした事案に対処するために、労働組合顧問としての各種サポートもおこなっております。 労働基準法などの各種労働法令違反に対する労働基準監督署などへの申告なども、当然社会保険労務士として可能ですので、まずは弊所まで御相談下さい。 |
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