司法書士いはらまさとのホームページ


〈会社の事業目的の変更（追加）〉


お電話またはメールにて，ご連絡いただきましたら，
ご依頼の内容や日程などについて、打ち合わせをさせていただきます。
もちろん、ご依頼いただくかどうかは、ご連絡いただいた後、
決めていただいて結構です。

打ち合わせの際に改めて申し上げますが、
会社の登記簿謄本（または、「履歴事項証明書」、「現在事項証明書」）が
お手元にありましたら、ＦＡＸいただけると助かります。
お手元にない場合には、当方で手配致します（実費のみご負担していただきます）。
そのほか、議事録など登記申請に必要となる書類は、
すべて当方で作成致しますので、ご捺印の後、返送していただくだけで結構です。


［事務所］
〒１００−００１４
東京都千代田区永田町２丁目１７番５号　
　　　　　　　ローレル永田町４０１号

司法書士　庵　原　正　人　（いはらまさと）

　電　　　話　　０３−６２７７−３７７８（直通）
　ファックス　　０３−３５９７−０１８８



１　目的変更の手続きに関する注意点

会社の目的は、登記事項であるため、事業目的を変更（追加）した場合には、目的変更の登記が必要になります。

目的変更の手続きにおいては、次の２点に注意する必要があります。追加される目的が営利性、具体性、明確性、適法性などを備えたものでなければならないため、事前に打ち合わせを行う必要があります。目的変更の手続きにおいては、事前に司法書士が法務局にて類似商号調査を行います。商号変更するわけではないにもかかわらず、類似商号調査が必要になる理由は、項を改めて紹介致します。


２　類似商号の調査とは

他の会社が登記した商号と、同一または類似する商号は、同一の市区町村内においては、「同一の営業を目的として」登記することはできないため、現在本店を置いている市区町村内に、このような商号が登記されていないかを、あらかじめ調査することです。類似商号とは，同一または類似の商号であるのみならず，事業目的も同一である場合のことをいいます。



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