年金に関する行政評価・監視
結果に基づく第１次勧告
−国民年金業務を中心として−

ア 第１号未加入者の把握等

社会保険庁の「平成13年公的年金加入状況等調査」(平成13年10月15日現在)結果によると、第１号被保険者になるべき者であって、加入手続を行っていないため基礎年金番号を有していないもの（以下「第１号未加入者」という。）の数は、63万5,000人（第１号被保険者数2,119万人の3.0％）と推計されている。第１号未加入者を特定し、加入手続を行わないと、これらの者が年金を受給できる資格を得られないだけでなく、年金制度の安定的な運営が確保されないおそれも生じることになる。

第１号未加入者を把握する方法としては、住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）第30条の７及び別表第１第76号に基づき、住民基本台帳ネットワークシステム（以下「住基ネットシステム」という。）の情報を利用することが考えられる。住基ネットシステムには、我が国に居住している住民の氏名、住所、生年月日及び性別が記録されており、これらの情報に変更があった場合は、直ちに更新され、最新の情報として維持されている。既に厚生労働省は、20歳に到達することにより第１号被保険者となる者については、海外居住者等を除き、住基ネットシステムから情報提供を受け、対象者の把握を行っている。第１号未加入者についても、同様に、海外居住者等を除き、住基ネットシステムから情報提供を受け、基礎年金番号システムに登載されていない者を把握することが可能である。

また、海外居住者等を除き、年金受給権者の現況届（年１回）並びに氏名及び住所の変更届については、住民基本台帳法第30条の７及び別表第１第76号に基づき、住基ネットシステムを利用できることとされていることから、住基ネットシステムの活用により、その廃止が可能である。

なお、社会保険庁においては、このうち現況届について、今後、住基ネットシステムを活用する予定であるとしている。

一方、被保険者の氏名及び住所の変更届については、今後、住基ネットシステムを活用できるよう措置することにより、廃止することが可能とみられる。

イ 住所変更の届出の改善

第２号被保険者及びその配偶者である第３号被保険者の住所変更届は、事業主が社会保険事務所に行うこととされ、同一の住所に変更する場合であっても、別葉で届出を行うこととなっているため、届出漏れが生じる可能性がある。

ア 保険料納付率の実態

保険料の納付率（すべての第１号被保険者が保険料として納付すべき月数（全額免除者の免除月数及び学生納付特例を受ける者の納付猶予月数を含まない。）の総合計のうち、被保険者が実際に納付した月数の総合計の割合）は、平成６年度当時は85％を超えていたが、その後は、年々低下し、14年度は62.8％と過去最低となった。

なお、平成15年度は納付率は若干上昇しているものの、63.4％にとどまっている。

イ 厚生労働省及び社会保険庁における目標設定

上記アのように、納付率が低下している実態を踏まえ、厚生労働省は、厚生労働大臣を本部長とする国民年金特別対策本部を設置し、国民年金保険料の納付率の中長期的目標を「今後５年で納付率80％」と定めている（平成15年８月４日付け庁保発第0804001号社会保険庁運営部長通知）。厚生労働省は、当面の目標を80％に設定したことについては、未加入者対策として20歳到達者に対する手帳送付による適用の通知を全国的に実施した平成９年度の納付率79.6％を目標にしたものであると説明している。

平成19年度までに納付率80％という目標を達成するためには、納付率や口座振替率について、年度別の目標値を設定することが効果的と考えられる。しかし、厚生労働省は、平成16年度に社会保険庁が達成すべき目標において、保険料等収納事務に関する事項として、「平成19年度までに保険料納付率を80％とする中期目標の達成に向けて、前年度を上回る保険料納付率とすること。」及び「前年度を上回る口座振替実施率とすること。」と設定しているのみで、年度別の目標値は設定していない。

また、社会保険庁が納付率80％という目標を達成するためには、毎年度、例えば、現在収納対策の中心として実施している戸別訪問や電話による納付督励等の実施件数などについて目標値を具体的に設定し、これに基づいた業務管理を行うことが効果的と考えられるが、現在のところ、これらのような目標値は設定されていない。

ウ 効果分析に基づく納付督励等の実施

社会保険庁は、納付率80％という中期目標を達成するために、基本的な収納対策として、①戸別訪問や電話による納付督励等の強化、②免除制度等の周知、③広報・教育の推進、④保険料納付意識を徹底させるための強制徴収の実施を図るとともに、平成16年度以降の新たな収納対策として、⑤多段階免除制度の導入、⑥納付しやすい環境作りのため、口座振替に対する保険料割引や若年者に対する納付猶予制度の導入、⑦自治会や業界団体等納付協力組織の活用などを順次、総合的に実施するとしている。

このうち、納付督励等については、未納者全員に年６回催告状を発送し、それでも納付しない者に対しては、委託業者による電話納付督励、国民年金推進員による戸別訪問督励、さらに職員による電話督励・戸別訪問督励・集合徴収が行われている。しかし、これらの納付督励等がどの程度納付率の向上に結び付くかは明らかにされていない。また、これまで、それぞれの納付督励等の業務ごとに、保険料納付額等という成果（アウトカム）指標からみた費用対効果が不明確なまま納付督励等を実施している。

ア 基礎年金番号以外の年金手帳記号番号の基礎年金番号への登録の促進

平成９年１月の基礎年金番号導入前は、複数の年金保険制度に加入していた者に対しては加入していた制度ごとに年金手帳記号番号が付されていた実態があった。そのため、社会保険庁は、年金給付の併給調整（配偶者が亡くなったことによる遺族給付と自分の老齢給付というように、二つの受給権が発生した場合の調整）に係る届出漏れ、年金相談及び年金裁定時における記録確認に時間を要するという問題を解消することや年金受給権を有しない者の発生等を防ぐ観点から、基礎年金番号導入以後、基礎年金番号に基礎年金番号以外の年金手帳記号番号を登録し統合を図ることとした。

具体的には、基礎年金番号に平成９年１月前に加入していた国民年金及び厚生年金保険の年金手帳記号番号を登録するため、基礎年金番号を本人に通知した際に本人から複数の年金手帳記号番号を有するとの申出のあった者及び申出はなかったが名寄せ処理(基礎年金番号と国民年金及び厚生年金保険の情報を突合し氏名・生年月日・性別が一致するものを抽出すること。)により複数の年金手帳記号番号を有すると思われる者約1,880万人のうち、約1,330万人に対して10年度から15年度までに照会を行い、回答を求める等の確認作業を行うとともに、社会保険事務所等において日常業務の処理の過程で確認作業が行われており、その結果、確認できた者が約950万人となっている。平成16年３月現在、残りの約380万人（回答がなかった者約340万人、郵便が宛先不明で配達されなかった者約40万人）についてはいまだ確認されていない（残る約550万人については、平成16年度から18年度までに照会を行うこととしている。）。

このことについて、社会保険庁は、58歳到達時において年金加入期間を通知することとしており、その時に被保険者はそれまでの年金加入期間の確認を行うこととしているが、このような状況の下では、平成20年度（2008年度）にポイント制（注）が導入されても、基礎年金番号以外の年金手帳記号番号がありながら回答がないために基礎年金番号への登録が行われていない被保険者については、年金加入期間、保険料納付期間、老齢年金支給見込額等についての正確な情報が提供できないこととなる。

（注）ポイント制とは、今回の国民年金法等の改正で、平成20年度（2008年度）から、被保険者に対する定期的な通知として導入されるもので、その内容は、国民年金及び厚生年金を対象として、保険料の納付実績を点数化し、将来の年金見込額を年１回程度郵送で通知するもの。

イ 被保険者に対する情報提供

社会保険庁は、現在、58歳到達の被保険者に対して年金加入記録の事前通知を送付するとともに、希望する者に対しては将来支給される年金見込額を通知しており、また、55歳以上の被保険者については、インターネットにより年金見込み額試算の申出があった者に対して、将来支給される年金見込額に関する情報を郵送により提供している。

しかし、これら社会保険庁が提供している情報についてみると、厚生年金基金の加入歴がある者については、将来支給される年金見込額を知る上で重要な厚生年金基金の加入期間等に関する情報は表示されていない。

ウ 社会保険庁のホームページの積極的な開設・充実

国民が身近な情報を得る手段としては、インターネットを利用することが有効であると考えられるが、社会保険事務局等（47社会保険事務局、265社会保険事務所）においてホームページを開設しているのは、７社会保険事務局にとどまっている。

しかしながら、これらのホームページでは、各地域の担当事務所の地図や出張年金相談等に関する事項など、地域住民にとって有用な情報が掲載されており、他の社会保険事務局等においても、地域に密着した情報を提供する有効手段として積極的に開設することが望まれる。