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森田朗 業績リスト
2011年10月1日現在
● これまでに発表した業績の一覧である。「著書（編著を含む）」「論文」「論文（２）」「翻訳」「書評」「調査報告書」「学会報告等」「その他」「座談会・講演等」のジャンルに区分して、発表した順に掲げてある。太字は、新作。
● 発表した殆どの業績を網羅しているが、単に編集者として名前を連ねただけのもの等は掲げていない。また、講演録など校閲・監修はしているが、主催者の責任において編集したものは除かれている。
著 書
１．『許認可行政と官僚制』岩波書店（1988年） 321頁
２．『現代の行政』日本放送出版協会（1996年3月）
［放送大学専門科目「現代の行政」印刷教材］166頁
３．編著『アジアの地方制度』東京大学出版会（1998年1月）366頁
まえがき (i-iii頁)
第１章 総論 (1-22頁)
第Ｘ章 インドネシア (167-93頁)
４．編著『行政学の基礎』岩波書店（1998年9月）315頁
まえがき (v-vii頁)
第１２章 行政責任(198-214頁)
５．編著『アカウンタビリティと自治体職員』［分権時代の自治体職員６］ぎょうせい（1998年10月）
はしがき
第１章 アカウンタビリティと自治体職員の能力（2-27頁）
６．『改訂版 現代の行政』日本放送出版協会（2000年3月） 181頁
７．編著『１ 分権改革と自治体』東京法令出版(2000年11月)［森田朗編集代表『地方分権と自治体改革』全７巻］
第１章 分権改革の目的・沿革
８．編著『分権と自治のデザイン：ガバナンスの公共空間』［新しい自治体の設計１］有斐閣（2003年8月） 261頁
はしがき
１章 「自治体」のイメージとその変化 (1-25頁)
９．編著（村上順と共編）『住民投票が拓く自治』公人社、2003年9月 260頁
第１セッション 基調講演
「地方自治と民主主義──住民投票制度をめぐって」(4-38頁)
１０．『会議の政治学』慈学社(2006年10月10日) 190頁
１１．『制度設計の行政学』慈学社（2007年10月20日） 660頁
論 文
１．「インクリメンタリズムの論理構造──Charles E. Lindblomの政策決定理論に関する一考察──」
『千葉大学法経研究』第１０号（1981年）139-175頁
２．「執行活動分析試論──戦後日本における自動車運送事業に対する規
制行政を素材として──（一）～（三・完）」
（一）『国家学会雑誌』第９５巻３・４号（1982年）28-104頁
（二）『国家学会雑誌』第９６巻１・２号（1983年）48-118頁
（三・完）『国家学会雑誌』第９６巻５・６号（1983年）67-143頁
３．「行政裁量に関する一考察──執行活動における決定分析の試み──」
日本行政学会編『年報行政研究１８ 日本の行政裁量──構造と機能──』ぎょうせい（1984年）25-55頁
４．「アメリカの地方制度──アラバマ州を例として」
（一）『自治研究』第６２巻第４号（1986年4月） 51-71頁
（二）『自治研究』第６２巻第５号（1986年5月） 62-79頁
（三・完）『自治研究』第６２巻第８号（1986年8月） 62-77頁
５．「行政組織の編成過程に関する一考察──アメリカ環境保護庁の設立過程を例として──」
日本行政学会編『年報行政研究２２ 公務員制度の動向』ぎょうせい（1987年）177-234頁
６．「イギリス保守党政権における産業政策──「民営化」政策を中心に──」『季刊行政管理研究』第３９号（1987年9月） 56-62頁
７．「イギリス保守党政権の「民営化」政策」『季刊行政管理研究』
第４２号（1988年6月） 13-26頁
８．「タクシーの公的規制を論ず」『交通界速報新春特別号別冊・'８９日本のハイヤー・タクシー』（1989年1月） 45-51頁
９．「日本の衰退産業政策──第一次石油危機による造船不況への対応を例として──」『千葉大学法学論集』第４巻第１号（1989年8月）
1-40頁
１０．「行政組織とその情報化」『ＴＯＭＯＲＲＯＷ』（財団法人あまがさき未来協会機関誌）第４巻第２号通巻１２号（1989年9月）14-24頁
１１．「自治体における情報化」西尾勝編著『自治体の情報政策』学陽書房（1989年10月） 3-24頁
１２．「情報システムとしての行政──高度情報化のインパクトとその課題──」日本行政学会編『年報行政研究２５号 比較行政研究』
ぎょうせい（1990年） 175-220頁
１３．"The Japanese Ministry as 'independent kingdom'--a case
study"
Journal of Management Science and Policy Analysis, Volume 7,Number 3 (Spring 1990) pp.211-24
１４．「政策形成の発想」山梨学院大学行政研究センター編『政策研究と公務員教育』第一法規出版（1991年12月） 71-88頁
１５．「〝制度〟に関する一考察（上・中・下の１）」『季刊行政管理研究』
（上）第５６号（1991年12月） 47-60頁
（中）第５８号（1992年6月） 3-21頁
（下の１）第６１号（1993年3月） 19-33頁
１６．「許認可行政における法運用の分析」日本法社会学会編『法の社会理論と法社会学』【法社会学 第４４号】（1992年） 111-15頁
１７．"Administrative Reform in the Japanese Local Government
System"
in Zhang Zhijian, Raul P. de Guzman and Mila A. Reforma eds.,
Administrative Reform Towards Achieving Productivity
in Bureaucratic Performance, EROPA,1992, pp.297-301
１８．「許認可行政の執行過程──行政過程における法運用の分析──」
『法律時報』1992年9月号（64巻10号） 34-39頁
１９．「発展途上国の地方制度」
地方自治協会『アジア諸国の地方制度──財団法人地方自治協会設立２０周年記念論文集』1993年3月
第１章 発展途上国の地方制度 5-26頁
第６章 インドネシアの地方行財政制度 235-73頁
第１０章 スリランカの地方制度 417-67頁（斎藤友之と共著）
２０．「システムとしての政治行政組織」［岩波講座・社会科学の方法 Ⅹ］『社会システムと自己組織性』岩波書店（1994年1月） 201-39頁
２１．「行政学的思考と行政法学的思考」『年報行政研究２９号 行政学と行政法学』ぎょうせい（1994年5月） 91-112頁
２２．「法治行政と裁量行為」西尾勝・村松岐夫編［講座行政学第６巻］『市民と行政』第１章 有斐閣（1995年3月） 1-36頁
２３．「政策決定プロセス」 日本経済新聞社編『日経・日本経済事典』第１２章第１節（1996年６月）859-871頁
２４．「行政学の新たな潮流──公共サービス供給の多様化へ向けて──」
『月刊自治フォーラム』［1995年度ＥＲＯＰＡ東京大会報告］ 1996年1月号、Vol.436（5-16頁）
２４-2.「行政学の新たな潮流──公共サービス供給の多様化へ向けて──」『地方自治年鑑・平成７年』［特集編「ＥＲＯＰＡ東京総会」］
財団法人自治研修協会・地方自治研究資料センター、1996年3月 50-62頁
２４-3.「行政学の新たな潮流──公共サービス供給の多様化へ向けて──」
ＥＲＯＰＡ東京総会組織委員会『ＥＲＯＰＡ東京総会報告書：アジア太平洋地域における行政の新たな潮流－地方分権の推進－』
1996年3月(128-47頁)
２４-4."A New Conceptualization of the Public Service", S.Kurosawa,
T.Fujiwara and M.Reforma eds.,
New Trends in Public Administration for the Asia-Pacific Region: Decetralization, EROPA,1996, pp.162-70.
２５．"Social Welfare Issues in Japan: Meeting the Needs of an
Aging Society" Jong S. Jun & Deil S. Wright eds.,
Globarization & Decentralization: Institutional Contexts, Policy Issues,
and Intergovernmental Relations
in Japan and the United States, Georgetown University Press, 1996, pp.234-246
２６．「地方自治と民主主義――住民投票制度をめぐって――」『都市問題研究』1997年3月号（49巻3号・通巻555号）30-42頁
２７．「必置規制の見直しと地方公共団体の組織」『新・地方自治法講座１２巻・地方分権と地方自治』ぎょうせい（1998年7月）181-209頁
２８．「日本の行政改革──地方分権を中心に」『日本比較政治学会年報』早稲田大学出版部（1999年） 15-25頁
２９．「行政改革について」成田頼明・園部逸夫・塩野宏・松本英昭編『行政の変容と公法の展望・［河中一學氏喜寿祈念論文集］』
（有斐閣学術センター、1999年、非売品）399-406頁
３０．「行政改革の課題──内閣機能の強化と総合調整──」『日本公共政策学会年報』
（CD-ROM版､1999、http://wwwsoc.nii.ac.jp/ppsaj/pdf/journal/pdf1999/1999-01-015.pdf）
３１．「『２０世紀システム ４ 開発主義』によせて～「開発主義」研究のもう一つの視座～」『社会科学研究』（1999.3.31）
３２．「行政改革の可能性」犬塚先・星直樹編『日本の制度改革──その理念と新しいモデルの構造──』（有信堂、1999年5月） 35-47頁
３３．「自動車交通と規制～チャイルドシートの法制化を素材として～」『IATSS Review』Vol.25、No.1（1999年9月）22-31頁
３４．「分権型社会における住民自治」『都市問題研究』2000年11月号（52巻11号・通巻599号）13-28頁
３４-2．Local Referenda in a Decentralized Society, Local Government Review in Japan, No.28 2000, pp.42-58 （34の英訳版）
３５．「市町村合併の課題とこれからの地方自治」『ジュリスト』2001年6月15日号、No.1203、46-53頁
３６．「分権型社会と地方自治体のあり方」『地域開発』2001.8、Vol.443、2-6頁
３７．「行政改革」日本法社会学会編『90年代日本社会の変動と諸改革』【法社会学】55号、2001年10月､71-85頁
３８．「分権化と国際化」『岩波講座：自治体の構想１「課題」』2002.1、23-41頁
３９．「２０１０年の自治体──直面する課題と危機への対応」
年報自治体学第１５号『２０１０年の自治体：危機脱出のシナリオを考える』2002.5、24-46頁
４０．「地方分権改革の政治過程──「三位一体改革」と地方分権改革推進会議」『レヴァイアサン』
33号（2003年秋号）、2003.10、26-51頁
４１．「「三位一体改革」と地方共同税」『法律時報』2003年11月号（75巻12号通巻937号）、2003.10、93-97頁
４２．「地方分権改革の理念と方向に関する一考察」『自治研究』第７９巻第１２号（2003年12月） 37-62頁
４３．「地方分権と教育改革」八代尚宏編『「官製市場」改革』日本経済新聞社、2005.6、117-38頁。
４４．「分権時代の地方自治体──変化の時代における住民自治の可能性──」『都市問題研究』
2006年8月号（58巻8号、通巻668号）、33-45頁。
４５．「公共政策系専門職大学院の評価について」『大学評価研究』第６号、大学基準協会、2007年7月20日､44-50頁。
４６．"La riforma del decentramento in Giappone",
a cura di Hiroko Kudo, Giampalo Ladu, Lucio Pegoraro, MUNICIPI D'ORIENTE: Il governo locale in Europa orientale,
Asia e Australia, Donzell, 2008, pp.151-177
４７．「鈴木庸夫先生と政策法務」『政策・法・哲学』［鈴木庸夫先生還暦記念論文集］ちば自治体法務研究会刊、2009年3月、5-10頁。
４８．「自治体における課題解決と政策法務の役割」（Ⅱ地方分権改革の中の自治体政策法務(1)）、『ジュリスト』No.1382（2009/7/15)、82-87頁。
４８-2．「自治体における課題解決と政策法務の役割」北村喜宣・山口道昭・出石稔・礒崎初仁編『自治体政策法務』有斐閣、2011/5/30、70-79頁。
４９．「高齢期の暮らしを支える社会システム──「高齢者標準」の社会を目指して──」『社会福祉研究』第106号（2009.9)、25-32頁。
論 文（２） ［研究会等に参加し、共著者となっているが、実質的に執筆をしていないもの］
１．磯部力、稲葉馨、今村都南雄、小早川光郎、三辺夏雄、藤田宙靖、森田朗
「中央省庁等改革関連法律の理論的検討」 『自治研究』76巻9号～12号、2000年
２．URBAN TRANSPORT AND LOCAL GOVERNANCE IN ASIAN DEVELOPING COUNTRIES
--In Search of Transport Policies--(IATSS H493 Project Report)
with Kazuhiko TAKEUCHI, Kenji DOI, Ricardo G. SIGUA, Kiyoshi
HONDA, Fumihiko SETA,
Akinobu MURAKAMI, IATSS RESEARCH, Vol.28,No.1, 2004, p.6-18
３．El regimen del control del ruido en Japon y su situacion actual,
Estanslao Arana Grarcia, Maria Asuncion Torres Lopez eds. Regimen juridico del ruido:
una prespectiva y comparada, Editotisl Comares, 2004, pp.481-511, with Kazuhiro TAGUCHI
４．El gabinete y la dieta en Japón, Miguel A.Presno Linera y Daniel Sarmiento
eds.,
La coordinación de las relaciones entre el Gobierno y el Parlamento. Una
mirada,
Ministerio de la Presidencia, 2007, pp.237-58, with Nozomi MATSUI
翻 訳
１．スティーヴン・Ｒ・リード著『日本の政府間関係──都道府県の政策決定──』木鐸社（1990年）300頁
新川達郎、西尾隆、小池治と共訳
（第１章、第６章、第７章の翻訳および全体の取りまとめ担当）
［重版1998年4月］
２．クリストファー・フッド著『行政活動の理論』岩波書店（2000年）228頁
書 評
１．「Christopher C. Hood 著 The Limits of Administration （John Wiley & Sons，1976）」
『季刊行政管理研究』 第２号 （1978年6月）52-56頁
２．「Brain W. Hogwood 著 FROM CRISIS TO COMPLACENCY ? : Shaping Public Policy in Britain
（Oxford University Press, 1987）」『国家学会雑誌』 第１０１巻７・８号（1988年）101-104頁
３．「カレル・ヴァン・ウォルフレン著『日本／権力構造の謎（上・下）』
早川書房、１９９０年」『千葉大学法学論集』第５巻第２号（1991年2月）203-218頁
４．「新藤宗幸著『行政指導──官庁と業界のあいだ──』岩波新書、１９９２年」
『法学教室』［Bookshelf］1992年12月号 (No.147) 52頁
５．「大橋洋一『現代行政の行為形式論』弘文堂、１９９３年」
日本法社会学会編『法秩序の近代と現代』【法社会学 第４６号】（1994年4月）288-92頁
６．「やわらか頭の阿部行政法学：阿部泰隆著『政策法務からの提言──やわらか頭の法戦略』（日本評論社、1993年）、
『行政の法システム（上・下）』（有斐閣、1992年）」『法律時報』1994年4月号（６６巻４号）68-71頁
７．「田島義介著『地方分権事始め』岩波新書､1996年」『月刊自治研』1996年4月号（Vol.38
No.439）107頁
８．「村松岐夫編著『公務改革の突破口～政策評価と人事行政～』東洋経済新報社、2008年」
『季刊行政管理研究』122号、2008年6月号、51-55頁。
調査報告書（* は論文に相当するもの）
*１．行政管理庁『行政作用の本質と機能に関する調査研究（1980年度報告書）』（1981年4月）（未公刊）
第３章第１節 「序論」
第３節 「組織法令に基づく行政活動分類」
*２．行政管理庁『行政作用の本質と機能に関する調査研究（1981年度報告書）』（1982年5月）
第２章 「組織法令に基づく行政作用の分類」
第３節 「行政作用の分類」（86-118頁）
*３．行政管理庁『行政作用の本質と機能に関する調査研究（1982年度報告書）』（1983年5月）
第８章 「労働安全行政」（151-168頁）
４．地方自治協会『地方自治体における情報公開に関する研究』（1983年5月）
第５編 「アメリカ合衆国の都市自治体における情報公開」
第２章 「ダラス市：情報公開と市民参加」（211-220頁）
第３章 「フレズノ市：文書管理」（221-227頁）
*５．行政管理庁『行政作用の本質と機能に関する調査研究（1983年度報告書）』（1984年5月）
第２章 「各行政分野における評価と指標」
第１５節 「労働安全行政における評価」（222-231頁）
*６．総務庁『行政体系の編成と管理に関する調査研究報告書（昭和６０年度）』（1986年5月）
第２章 「政策理論のフロンティア」（34-70頁）（山口二郎との共著）
*７．総務庁『行政体系の編成と管理に関する調査研究報告書（昭和６１年度）』（1987年5月）
第５章 「昭和５９年の運輸省の機構改革」（123-154頁）
８．神奈川県逗子市情報公開制度調査研究会
『昭和６２年度逗子市情報公開制度調査研究報告書』（中間報告）（1988年3月）
第１章 「情報公開制度の理念──「開かれた政府」をめざして」
*９．行政管理研究センター『西欧諸国の行政改革──イギリス・フランス・西ドイツ──』（1988年3月）
第１部 「イギリス──保守党政権における諸改革──」（5-69頁）
*１０．総務庁『行政体系の編成と管理に関する調査研究報告書（昭和６２年度）』（1988年8月）
第８章 「昭和５９年の運輸省の機構改革──組織再編成過程における政治力学」（138-171頁）
１１．神奈川県逗子市情報公開制度調査研究会
『昭和６３年度逗子市情報公開制度調査研究報告書』（1989年4月）
（共著、執筆担当部分：第１章 「情報公開制度の理念──「開かれた政府」をめざして」）
*１２．総務庁『行政体系の編成と管理に関する調査研究報告書（昭和６３年度）』（1990年1月）
第１０章 「戦後における文部省組織の変遷」（177-190頁）
*１３．行政管理研究センター『ＥＣ統合と行政の変化』（1990年3月）
第２章 「ＥＣにおける共通運輸政策」（17ｰ39頁）
１４．神奈川県逗子市個人情報保護制度調査研究会
『平成元年度逗子市個人情報保護制度調査研究報告書』（1990年3月）
（共著、執筆担当部分：Ⅵ 個人情報保護と自治体におけるシステム監査（１，２））
*１５．総務庁『行政体系の編成と管理に関する調査研究報告書（平成元年度）』（1991年3月）
第４章 「「政策」と「組織」──行政体系分析のための基本概念の考察──」（81-119頁）
１６．神奈川県逗子市情報管理調査研究会『逗子市情報管理調査研究報告書』（1991年3月）
Ⅰ １．自治体における情報政策の体系と目的
Ⅱ ３．情報政策の長期的な見通しと計画化
*１７．総務庁『社会環境の変化とガヴァメンタル・システムの動態的連関に関する調査研究報告書
（平成２年度）』（1991年12月）
第１章 本調査研究の狙いと方法（1-14頁）
［行政管理研究センター『社会環境と行政──新たなる行政システムの構築に向けて──』（1993年1月）収録］
*１８．地方自治協会
『アジア諸国の地方制度（Ⅰ）──開発途上国における地方行財政に関する調査研究報告書──』（1992年3月）
総論：発展途上国における地方行財政（1-10頁）
第２部第３章 インドネシアの地方行財政制度（81-122頁）
１９．神奈川県逗子市情報管理調査研究会『逗子市地域情報活用調査研究報告書』（1993年1月）
Ⅰ 総論──メディア・アプローチからニーズ・アプローチへ──（1-11頁）
*２０．総務庁『社会環境の変化とガヴァメンタル・システムの動態的連関に関する調査研究報告書
（平成３年度）』（1993年1月）
第１章 第２年度調査研究の総括──ガヴァメンタル・システムの構造とその変化──（1-27頁）
［行政管理研究センター『社会環境と行政（Ⅱ）──新たなるシステムの構築に向けて──』（1993年2月）収録］
２１．国際交通安全学会「交通施策の評価に関する研究」（1993年3月）
第５章 ５－１ 交通安全施策のさらなる手掛りを求めて63-65頁
*２２．地方自治協会
『アジア諸国の地方制度（Ⅱ）──開発途上国における地方行財政に関する調査研究報告書──』（1993年3月）
第１章 発展途上国の地方制度（1-13頁）
第６章 スリランカの地方行財政制度（195-250頁）（斎藤友之との共著）
２３．神奈川県逗子市都市憲章制定検討研究会『逗子市都市憲章制定検討研究会報告書』（1993年3月）
Ⅰ 逗子市都市憲章の必要性と性格（1-13頁）
*２４．総務庁『社会環境の変化とガヴァメンタル・システムの動態的連関に関する調査研究報告書（平成４年度）』（1993年11月）
第１章 行政需要の変化と行政システムの対応
［行政管理研究センター『社会環境と行政（Ⅲ）──新たなる行政システムの構築に向けて──』（1994年3月）収録］
２５．行政管理研究センター『権限委譲に伴う地方自治体の行政対応──千葉市の政令指定都市化を事例として──』
1993年秋（未公刊）
*２６．行政管理研究センター『ＯＤＡの評価システム（Ⅱ）──理論と国際比較──』（1994年9月）
第３章 北欧諸国のＯＤＡ（47-71頁）（小川有美と共著）
*２７．地方自治協会『アジア諸国の地方制度（Ⅲ）──開発途上国における地方行財政に関する調査研究報告書──』（1994年3月）
第１章 総 論 （1-22頁）
*２８．国際交通安全学会『外国人運転者に対する運転者教育に関する調査研究』（警察庁委託研究）（1994年3月）
第５章 まとめと提言（100-114頁）
*２９．自治労・自治総合研究所『自治体行政手続研究会最終報告書──公正で透明度の高い自治体行政の創造をめざして──』
第１章 「行政手続と行政手続法──行政学の観点から──」 （1994年8月） 3-15頁
［地方自治総合研究所『公正で透明度の高い自治体行政の創造をめざして──自治体行政と行政手続法──』
(1994年10月)収録、7-22頁］
*３０．総務庁『社会環境の変化とガヴァメンタル・システムの動態的連関に関する調査研究報告書（平成５年度）』（1994年11月）
第１章 第４年度の調査研究の課題と成果（1-11頁）
［行政管理研究センター『社会環境と行政（Ⅳ）──新たなる行政システムの構築に向けて──』収録］
*３１．神奈川県企画部土地利用調整システム研究会
『土地利用調整システムの研究──公正・透明な行政手続の確保と今後の土地政策の推進方策──』（1996年3月）
第１章 「土地利用調整行政の必然性と意義」(1-9頁)
*３２．商事法務研究会『規制緩和に伴う消費者保護行政システムのあり方に関する調査』(1995年3月)
第２ 「ヨーロッパ各国の消費者行政システムの比較」83-94頁
３３．地方自治協会『アジア諸国の地方制度（Ⅳ）──開発途上国における地方行財政に関する調査研究報告書──』（1995年3月）
序章「アジア諸国の地方制度──国家統合と経済発展」3-8頁
*３４．総務庁『社会環境の変化とガヴァメンタル・システムの動態的連関に関する調査研究報告書（平成６年度）』（1997年2月）
第１章 ガヴァメンタル・システム研究の概要（前田成東と共著）（1-9頁）
第２章 ガヴァメンタル・システムの変動のトレンド～第３年度・第４年度の事例研究の整理から～（藤田由紀子と共著）（11-24頁）
［行政管理研究センター『社会環境と行政（Ⅴ）──新たなる行政システムの構築に向けて──』（1997年12月）収録］
３５．商事法務研究会『規制緩和に伴う消費者保護行政システムのあり方に関する調査』(1996年3月)
第１章 各国における消費者行政の現状
Ⅶ オーストラリアの消費者行政（松本恒夫と共著）130-50頁
Ⅷ ニュージーランドの消費者行政（鈴木庸夫と共著）151-62頁
第２章 各国の消費者行政システムの比較・分析
Ⅰ 消費者行政の機構と政策決定メカニズム
１各国の特徴 164-74頁
３６．地方自治協会『アジア諸国の地方制度（Ⅴ）──開発途上国における地方行財政に関する調査研究報告書──』（1996年3月）
序章「アジア諸国の地方制度──比較の観点から」 3-10頁
*３７．東京都『東京都住民参加制度研究会報告書』（1996年７月）
序 1-2頁
第１部第４章 住民投票制度をめぐる論点 37-49頁
３８．（財）地方自治研究機構『体制移行諸国における地方制度に関する調査研究』（1997年３月）
第１章「体制移行諸国の地方制度」 9-18頁
*３９．総務庁『行政のボーダーレス化と機能的再構築に関する調査研究報告書（平成７年度報告書）』
第１章 「行政のボーダーレス化の課題認識と第１年度目の研究概要」（1997年4月）
*４０．総務庁『行政のボーダーレス化と機能的再構築に関する調査研究報告書（平成８年度報告書）』
第１章 「行政のボーダーレス化と行政改革」
４１．（財）地方自治研究機構『体制移行諸国における地方制度に関する調査研究』（Ⅱ）（1998年３月）
第１章「体制移行諸国の地方制度」 9-15頁
４２．国際交通安全学会『チャイルドシートの着用実態に関する調査研究』（1998年10月）
５．海外における聞き取り調査
5-2.ドイツ・イギリス（96-115頁）
*４３．総務庁『行政のボーダーレス化と機能的再構築に関する調査研究報告書（平成９年度報告書）』
第１章 「行政のボーダーレス化と行政改革」（1998年12月）
４４．（財）地方自治研究機構『体制移行諸国における地方制度に関する調査研究』（Ⅲ）（1999年３月）
第１章「体制移行諸国の地方制度」 9-20頁
４５．国際交通安全学会『運転免許に係る欠格事由の在り方に関する調査研究報告書』(2000年3月)
第２章 聞き取り調査
２－３欧州 （49-60頁）
*４６．総務庁『行政のボーダーレス化と機能的再構築に関する調査研究報告書（平成１１年度報告書）』（2003年2月）
第２章 「内閣制度の改革」（9-26頁）
*４７．東京都議会参考資料「住民投票制度──制度設計における論点と課題──」(2001/2/13提出)
４８．国際交通安全学会『高齢者の安全・快適なモビリティの確保に関する調査研究報告書』(2001年3月)
第３章 海外における法制度と使用実態聞き取り調査
3-2-2 ドイツ （27-31頁）
４９．住民参加有識者会議「住民投票制度化への論点と課題」2002年9月
序章、補論・はじめに
*５０．日本都市センター「自治体と計画行政──財政危機下の管理と参加──」
（自治体における新しい計画行政のあり方に関する調査研究）（2003年3月）
「序 これからの自治体計画行政の視点」（1-14頁）
*５１．（財）社会経済生産性本部『地方議会と住民参加～これからの地方自治体のあり方をめぐって～』
（住民参加有識者会議報告書）2003年5月
「序章・地方議会と住民参加」(1-9頁）
*５２．内閣府委託「消費者の安全のあり方に関する研究会」（商事法務研究会）2003年11月
第２部第６章「行政学の観点からみた安全規制」(93-102頁)
*５３．「イギリスとドイツにおける政治任用の実態」人事院『平成16年度年次報告書』61-73頁。05/6/15
５４．｢人口減少時代の行政運営」日本都市センター『人口減少時代における都市経営に関する調査研究報告書』（64-69頁）2008/3
５５．熊本県「川辺川ダム事業に関する有識者会議」報告書
「Ⅳ 各委員の専門的見解」 24-25頁、2008/08
学会報告等（＊活字発表・ペーパーを作成したもの）
１．"THE PROCESS OF MOTOR TRANSPORT REGULATION IN POSTWAR JAPAN”
1985 Annual Meeting of the Law and Society Association，San Diego，U.
S. A. (June 6-9, 1985)
２．「行政組織の編成過程に関する一考察──アメリカ環境保護庁の設立過程を例として──」
昭和６１年度日本行政学会小研究会報告 於 香川大学法学部 （1986年5月11日）＊
３．"GOVERNMENT AND SHIPBUILDING: Japanese Policy for the Declining
Industry"
ESRC／JAPAN FOUNDATION CONFERENCE: Government and Industry
in Japan, Britain, the U.S.A. and Korea,
Brasenose College, Oxford, U.K. (28-30 March, 1988) ＊
４．「情報システムとしての行政──高度情報化のインパクトとその課題──」
平成元年度日本行政学会共通論題報告 於 福岡市役所 （1989年5月13日）＊
５．「許認可行政における法運用の分析」
１９９１年度日本法社会学会ミニ・シンポジウム第２分科会
「立法・執行過程の法社会学──政治学・行政学の可能性」 於 神奈川大学（1991年5月11日）＊
６．"Administrative Reform in Japanese Local Governments"
EROPA (Eastern Regional Organization for Public Administration)
14th Assembly and Conference on Administrative Reform Towards
Promoting Productivity in Bureaucratic Performance,
13-19 October 1991, Beijing, People's Republic of China ＊
７．Roundtable: Democracy, Bureaucracy and Comparative Administration,
American Political Science Association 1992 Annual Meeting,
2-6 September 1992, Chicago, USA
８．"SOCIAL WELFARE ISSUES IN JAPAN",
Centralization and Decentalization in Japan and the United
States: Parallel Policies and Problematic Institutions,
NIRA(National Institute for Research Advancement) and NAPA
(The National Academy of Public Administration) Conference,
14-17 August 1994, George Washington Center, Washington D.C., U.S.A. ＊
９．「社会環境の変動とガバメンタルシステム」 1994年度日本政治学会
共通論題Ｂ「ネーションステイトとガバメンタルシステム」 於 関西大学 1994年10月1-2日
１０．「日本の地方制度－地方分権の潮流－」
大韓民国政務長官（第一）室・駐韓英国大使館・駐韓日本国大使館共催セミナー
「地方化の時代、いかに備えるか－中央と地方間の調和への模索－」
＊
於 世宗文化会館 ソウル、大韓民国 1995年4月24日
１１．「行政活動の新形態──公共サービス供給の多様化へ向けて──」
"New Trends in Public Administration: Alternative Systems
for Public Service Delivery"
EROPA Tokyo Conference(16th Assembly and Conference),
Whorkshop A "Alternative Serivce Delivery Systems"
September 12, 1995 at Hotel New Otani, Tokyo ＊
１２．"Local Government in Postwar Japan"
慶北産業大学校付設地方自治研究所主催、国際学術会議「地方自治の成功的定着と比較研究」
慶山市、大韓民国 1995/9/27 (Research Institute of Local Autonomy (RIOLA),
Kyungpook Sanup University, "Local Autonomy: A Comparative
Perspective") ＊
１３．「公共サービスの供給と行政機能の再検討」全日本自治団体労働組合
第２６回地方自治研究全国集会特別分科会３「市民自治と公共サービスのあり方」報告
長野県上田市（1995年10月） ＊
１４．「日本における行政学の現状と展望」
大韓民国ソウル国立大学校行政大学院主催シンポジウム「日韓行政学の変遷と展開」
1996/5/3
１５．"Capacity Building and Privatization in Japanese Local Government"
Keynote Address, Asean Region Local Administration Forum: Capacity
Building and Privatization
in Local Government in This Region, Organized by CLAIR Singapore,
Kartika Plaza Beach Hotel, Bali, Indonesia, 1996/9/3 ＊
１６．「シンポジウム 緊急討論： なぜ行政改革は進まないか？」公共政策学会 98/6/14 於 東洋大学（白山キャンパス）
１７．「記念シンポジウム 世界の行政改革－地方分権を中心にして」（パネルディスカッション）日本比較政治学会 98/6/27 於 早稲田大学
１８．ソウル大学行政学大学院創立４０周年記念セミナー「日本における行政学の新たな潮流」ソウル、韓国 99/04/24 ＊
１９．韓国、昌原大学校 99/07
２０．大邱・慶北行政学会国際学術会議(International Conference on a New Direction of Local Government)、
報告「日本における地方自治体の規模」韓国、大邱 2000/06/16-6/18 ＊
２１．韓国、湖南大学校、全南大学校 講演 2001/09/11
２２．地方分権フォーラム、インドネシア内務省・ＪＩＣＡ、ジャカルタ、インドネシア、2001/09/25
２３．ルーマニア、International Conference "Japanese Co-ordinates
of Public Sector Management",
報告・司会 "The Mechanism of the Japanese Growth and a Recent
Governmental Reform",
National School of Political Studies and Public administration/
Training Center for
Public administration /The Japan foundation, Bucharest, Romania,
2001/11/19-20 *
２４．韓国、釜山発展研究院主催「地方分権の成功的な法制化のための韓・仏・日国際セミナー」
第２分科会発表「日本の地方分権改革の課題と展望」、釜山、韓国、2003/09/24＊
２５．「法律学と政治学の確立と展望」日本政治学会2003年度
共通論題Ⅰ「政治学と法律学の競合と共生」報告、（尚美学園大学）2003/10/4＊
２６．「『基礎』自治体の再編と地方分権の現状」日本行政学会２００４年度共通論題Ⅱ
＜パネルディスカッション：「「基礎」自治体改革の展望＞
パネラー、他：加茂利男、寄本勝美、名和田是彦（早稲田大学）、2004/05/23
２７．日本公共政策学会2004年度大会通常セッション２「自治体政策」討論者
（同志社大学今出川キャンパス）2004/6/12
２８．警察政策学会平成16年度シンポジウム「社会安全政策の再構築」パネルディスカッション
報告・パネラー 「社会的危険の増大と安全のコスト」
他：磯部力（基調講演）、小谷宏三、徳永文一、椎橋（グランドアーク半蔵門） 2004/6/25
２９．国際交通安全学会シンポジウム「地方の時代と交通社会」
話題提供・パネラー「地方分権と交通社会」大西隆、中村英夫、片山善博、岡野行秀、白石真澄；
司会：武内和彦、喜多秀行（経団連会館） 2004年12月10日
３０．日本地方財政学会共通論題Ⅰ－Ｂ「地方自治制度の再編と地方財政」パネリスト
「市町村合併から道州制へ──地方分権改革の意義と課題──」、他：跡田直澄、小西砂千夫、
西川雅史（埼玉大）、コーディネーター：林宜嗣（大阪経済大学）2005年5月28日
３１．韓国忠北国立大学校 法と政策学会 国立大学法人化をめぐるシンポジウム
「日本の国立大学校の法人化の経緯と課題」(忠北大学校本部)2005年9月30日 ＊
３２．韓国湖南大学校人文社会科学研究所主催学術会議「全南・光州及び日本地方政府間交流協力活性化方案」
基調講演「日本の地方自治と地域振興政策」（湖南大学校国際会議室）2005年9月30日 ＊
３３．共通論題Ⅰ「政治過程の変化と官僚制」日本行政学会2006年度総会・研究会、司会者、
報告者：伊藤光利、飯尾潤、村松岐夫、討論者：牧原出、大東文化大学、2006年5月13日
３４．全体総括セッション(司会：企画委員長)「技術と社会」日本公共政策学会10周年記念大会、
報告者：城山英明他8名、明治大学リバーティタワー、2006年6月11日
３５．日本教育学会公開シンポジウムⅡ「公共政策としての教育政策」、提案者、他提案者：浅野史郎、
藤田英典、司会者：宮腰英一、荻原克男、東北大学、2006年8月24日
３６．韓国行政学会50周年記念国際会議報告 "Government Reform in Japan"
The International Conference for the 50th Anniversary of the Korean
Association of Public Administration
'Government Reform: Past, Present, and Future -A Comparative Perspective-',
Oct 13-14, 2006, pp.153-78*
３７．イタリア、SSPAL(Scuola Superiore Pubblica Amministrazione Locale)
International conference "Municipi D'Oriente", "Decentralization
Reform in Japan", Fig.
2007/12/5-8 ＊
＊３８．韓国、ソウル、韓国行政研究院（Korean Institute of Publoic Aministration)、大韓民国建国60周年記念国際会議
（2008 KIPA International Conference: The Korean Public Administration,
1948-2008: Looking back and Looking Forward),
International Conference Hall, Korea Press Center, 2008/08/11、"Developments in Japanese Public Administration after World war II"
３９．第22回自治体学会全国大会「岩手・盛岡大会」セミナーⅡ｢地方分権改革の今後～自治のかたちと市民のくらし～」、
パネリスト、大森彌（パネリスト）、礒崎初仁（コーディネーター）、マリオス（盛岡地域交流センター）、2008年8月22日
４０．公開シンポジウム「医療情報の標準化と医療ＩＴ政策を考える」主催：厚生労働科学研究班
「医療の質の向上のための医療情報利活用における標準化と相互運用性推進に関する諸課題の研究」、
共催：東京大学政策ビジョン研究センター、報告者「医療とＩＴ化における政策提言の在り方」、九段会館、2009年3月13日
４１．2009年度日本行政学会「共通論題I〈政策評価の展開と展望〉」討論者、（報告者：山谷清志、山本清、田辺国昭、討論者：塚本壽雄、司会者:堀江正弘）、
広島大学東広島キャンパス、2009年5月9日～10日
４２．ＡＰＥＣ高級実務者会議・ＬＳＩＦ(Life Sicence Innovation Forum) Session 8 報告、Healthcare
System Innovation for Aging Society -Issue and Direction -、仙台、2010/09/19
４３．台湾、台北、台湾公共治理研究中心 Taiwann Public Governance Research Center(TPGRC)、各国公共治理創新服務・国際研討会
International Conference on Best Practices and Innovations in Public Governance、SessionⅢ Discussant、2011/05/25-26
４４．台湾、台北、台湾公共行政与公共事務系所連合会・年会及国際学術研討会 建国一百年公共事務的回顧与展望 2011 Taiwan Association
for Schools of Public Administration and Affairs (TASPAA):International
Conference--Retrospect and Prospect on Public Affairs of the 100th Founding
Anniversary of the Republic of China、Discussant at The Forum on Asia Public
Administration、2011/05/27-29
４５．中国、北京、亜洲公共行政改革研討会及亜洲公共行政网絡第一次会議、AGPA(Asian Group for Public Administration)
First Meeting& Seminar on Asian Public Administration Reform、Address
at Opening Ceremony and Moderator of Parallel Session Subtheme 3, 2011/05/29-6/1
そ の 他
１．〔海外報告〕「アメリカ社会雑感──戸籍・自動車・消費税──」『季刊行政管理研究』第３０号(1985年6月) 48-54頁
２．「アメリカの地方〝政府〟概念について」『月刊自治研』第２８巻１月号（通巻３１６号）(1986年1月) 32-37頁
３．「アメリカの地方自治──その制度と実態──」『法令解説資料総覧』第５１号（1986年4月） 112-16頁
４．「自治体における情報化とは？」『季刊・自治体学研究』３９号（1988年冬）
60-63頁
５．「続・自治体における情報化とは？」『季刊・自治体学研究』４０号（1989年春） 78-81頁
６．「社会科学研究とパソコン通信──ＡＳＮＥＴ（行政研究情報交換ネットワーク）の実験について──」『季刊行政管理研究』第４５号
（1989年3月）49-62頁（今里滋、小池治、廣瀬克哉、山下淳との共著）
７．「ＥＣ統合をめざすヨーロッパ諸国を訪問して」『季刊行政管理研究』第４９号（1990年3月） 70-72頁
８．「アメリカの自治体と情報化」『季刊・地方自治の窓』３２号（1990年夏季号） 27-32頁
９．「インクリメンタリズム」、「行政裁量」、「運輸行政」大学教育社編『現代政治学事典』ブレーン出版（1991年）
１０．「リレーコラム・回転木馬」『交通界速報』（1990年）
第１回「潮流の変化」（5月21日） 第２回「違法駐車」（6月4日） 第３回「交通渋滞と都市交通」（6月18日）
第４回「ワシントンのタクシー」（7月2日） 第５回「ロンドンのタクシー」（7月16日）
第６回 「パリのタクシー」（7月30日） 第７回「タクシーのサービス」（8月13日）
［『リレーコラム・回転木馬Ⅴ』トラモンド社（1992年）165-177頁 収録］
１１．「政治システムの変容とこれからの日本」『現代社会通信』第２８号（1991年2月20日） 1-3頁
１２．"Political Science", An Introductory Bibliography for Japanese Studies, Vol. VII, Part 1: Social Sciences 1986-87,
The Japan Foundation, 1991, pp.35-65（田中善一郎との共著）
１３．「私の情報生産術」『月刊自治フォーラム』平成３年臨時増刊号（1991年）
１４．「自治体政策の可能性」『自治体学研究』第48号（1991年春）40-43頁
１５．「政策形成の発想」『ＣＲＥＡＴＩＶＥ房総』（千葉県自治センター）第２０号（'92年夏）（1992年7月） 39-43頁
１６．「〝信頼〟に基づく行政」『Ｍ＆Ｃ－総務庁広報誌－』'９２年６月号（1992年6月） 24-25頁
１７．「インドネシアの地方行政」『季刊・地方自治の窓』４１号（1992年春季号）（1992年6月） 4-11頁
１８．"Political Science", An Introductory Bibliography for Japanese Studies, Vol.VIII, Part 1: Social
Sciences 1988-89,
The Japan Foundation, 1992, PP.33-61（田中善一郎との共著）
１９．「政策の要素」『ＣＲＥＡＴＩＶＥ房総』（千葉県自治センター）第２１号（'92年秋）（1992年10月） 34-38頁
２０．「政策過程」『ＣＲＥＡＴＩＶＥ房総』（千葉県自治センター）第２２号（'92年冬） 43-47頁
２１．「情報通信技術の進展と自治体の情報化」 神奈川県企画部電算システム課編『かながわの電算業務３０年のあゆみ』
（1993年3月）132-39頁
２２．「政策形成能力」『ＣＲＥＡＴＩＶＥ房総』（千葉県自治センター）第２３号（'93年春） 50-54頁
２３．「〝制度〟について──社会科学における制度のイメージ」『創文』３４７号（1993年9月）
1-5頁
２４．"Political Science", An Introductory Bibliography for Japanese Studies, Vol.VIII, Part 1: Social
Sciences 1990-91,
The Japan Foundation, 1994, pp.33-62（飯尾潤・金井利之との共著）
２５．LES ENJEUX DE LA LIBERALISATION: une analyse de la communaute des fonctionnaires, politiciens et hommes d'affaires soudee
par la reglementation. ＥＢＩＳＵ（日仏会館季刊誌）numero 5, avril-juin 1994, pp.131-149
（「日本の行政システムにおける意思決定──許認可行政と官僚制の行動様式──」）
２６．「アジア諸国の地方制度（一）・（二）」『地方自治』1994年6月号（2-8頁）・７月号（2-8頁）
２７．「「自動車行政と規制緩和」特集にあたって」『IATSS Review Vol.20 No.2』(1994年6月) 68-71頁
２８． "SOCIAL WELFARE ISSUES IN JAPAN", papers presented
to NIRA-NAPA Joint Conference, August 1994.
２９．"Les Procedes formels et informels de l'action administrative"Revue Francaise d'Administration publique,
janvier-mars 1995, No 73, pp.85-96
３０．「日本の社会福祉行政」『ＮＩＲＡ政策研究』８巻１号（1995年1月号）30-31頁
３１．「Governmentと「政府」」『国際文化研修』［全国市町村国際文化研修所］Ｖｏｌ．６(1995冬号) 44頁
３２．「アジア諸国の地方行政の現状とわが国の自治体の役割」『月刊自治フォーラム』1995年4月号、Vol.427（2-10頁）
３３．「国際協力と地方公共団体」『国際文化研修』［全国市町村国際文化研修所］Vol.8(1995夏号) 2-9頁
３４．「専門性と応答性」［巻頭言］『人事試験研究』[日本人事試験研究センター]No.158(1996.3)p.1
３５．「共同報告：分権はなぜいま必要か」『世界』1996年８月号（625号）神野直彦、辻山幸宣、坪郷実、広岡守穂と共著、p.43-62
３６．「現代の行政」［平成８年度開設・改訂科目ラジオ番組講師紹介］『放送大学通信 ＯＮ ＡＩＲ』４３号
(1996/9/10) p.12
３７．「機関委任事務の廃止と第１次勧告」『NEWSLEWTTER・自治体学会』1997.1、No.63、p.3
３８．「「子どもと交通社会」特集にあたって」『IATSS Review』 Vol.2２
No.３(1997年１月) 4-5頁（編集後記 56頁）
３９．「新しい管理論(New Public Management)と公務員制度」神奈川人事委員会『jinji（人事）』1997年3月号、２２０号 2-4頁
４０．「組織改廃、自治体の判断で」『日本経済新聞』［経済教室］1997年５月28日（水）朝刊
４１．「必置規制の縮減・廃止と地方行政体制の整備」（財）自治総合センター『自治だより』平成９年７月号（No.120）1997/8 3-6頁
４２．「地方分権と自治体職員の能力開発」市町村アカデミー『アカデミア』３８号 1997年10月１日 6-9頁
４３．「第２次勧告における必置規制の改革」全国町村議会議長会『議員研修誌・地方議会人』97年９月号 1997/9 23-26頁
４４．「行政改革と行政学」『季刊行政管理研究』第79号(1997年９月) 27-34頁
４５．「行革会議は政官関係を変革できるか――内閣機能の強化を打ち出した中間報告。政治が行政を統制する仕組みはできるのか？」
『世界』97年11月号 「世界の潮」 21-26頁
４６．「第２次勧告とこれからの分権改革」『NEWSLEWTTER・自治体学会』1997.9、No.67、p.3
４７．「地方分権推進委員会の勧告とこれからの地方自治体」『都政研究』97年11月号 4-9頁
４８．「地方分権改革とこれからの地方自治」『かんぽ資金』98年１月号 10-15頁
４９．「分権時代の地方行革」『晨』98年２月号 12頁
５０．「国際協力の推進」『自治フォーラム』98年２月号 Vol.461 2-3頁
５１．「分権時代に求められる自治体職員の能力」埼玉県市町村職員研修協議会 “協議会だより『研修』第４８号” **年**月
５２．コラム・風向計「合併促進の“風”をどう受けとめるか」『地方分権の風』［地方分権で生活を変える自治体連合ＦＡＸ情報紙］
1999.10.27 <vol.16>
５３．「国立大こそ主体的改革案示そう」『朝日新聞』論壇 （1999年9月30日）
５４．「分権型社会を担う自治体職員」『自治フォーラム』2000年１月号 4-5頁
５５．「市町村合併の諸問題」『埼玉自治』2000年２月号 18-23頁
５６．「政治的任命職の拡大と行政の中立性──副大臣、大臣政務官制導入をめぐって──」『人事院月報』2000.5（No.607） 14-17頁
５７．「自治の能力と自治体の規模」『NEWSLEWTTER・自治体学会』2000.7、No.84、p.1
５８．「市町村合併の課題と都道府県のあり方」『自治フォーラム』2001.1、Vol.496、p.21-25
５９．「分権時代の市町村合併」『岐阜を考える』2001 No.110 (2001.3) p．1-3
６０．「公務員制度改革と首相公選制」［巻頭言］『季刊行政管理研究』第94号(2001年6月) 1-2頁
６１．「分権型社会へ向けての第二次分権改革の課題」『都道府県展望』２００１年１０月号、No.517、12-15頁。
６２．「「国立大学法人」の人事制度」『ＩＤＥ：現代の高等教育』No.434、2001年12月号、33-38頁。
６３．「「個」から「組織」の関係へ」読売新聞・主張提言（2002年3月18日朝刊）
６４．「市町村合併：地域の実情に即し推進を」朝日新聞・私の視点、（2002年4月17日朝刊）
６５．「分権時代の自治体のかたち」『自治フォーラム』2002.6、Vol.513、p.5-10
６６．「千葉県知事・堂本暁子論 県民の選択とともに」『地域政策──あすの三重』（2002年7月号）p.36-41
６７．「責任ある「経営体」としての制度設計を──大学改革：国立大学の法人化」、（財）関西社会経済研究所『ヌーベル・エポック』
2002.7、No.11、6-7頁
６８．「今後の基礎的自治体の在り方」【自治の動き】『市政』2003年1月号、Vol.52、58-59頁
６９．「「三位一体」改革の行方」【自治の動き】『市政』2003年4月号、Vol.52、54-55頁
７０．【入門講座】「序論──「行政」とは何か〔自治体行政学①〕」
『自治実務セミナー』４２巻５号（４９１号）、第一法規、2003.5、4-7頁。
７１．「「三位一体」まず一歩を」『日本経済新聞』［経済教室］2003年5月13日（火）朝刊
７２．【入門講座】「行政活動の理論──制度設計の考え方〔自治体行政学②〕」
『自治実務セミナー』４２巻７号（４９３号）、第一法規、2003.7、4-7頁
７３．【KEYWORD】「公共政策大学院」『法学教室』２７７号、2003年10月、2-3頁
７４．【入門講座】「行政活動の理論──制度設計の考え方〔自治体行政学③〕」
『自治実務セミナー』４２巻１０号（４９６号）、第一法規、2003.10、12-15頁
７５．【入門講座】「行政活動の理論──制度設計の考え方〔自治体行政学④〕」
『自治実務セミナー』４２巻１２号（４９８号）、第一法規、2003.11、12-16頁
７６．「森田朗『許認可行政と官僚制』岩波書店､1988」『日本史文献辞典』弘文堂、2003.12
７７．「官僚制」「キャリア」「スポイルズ・システム」「パーキンソンの法則」「メリット・システム」「ラインとスタッフ」「稟議制」
『コンサイス法律用語辞典』三省堂、2003.12
７８．【入門講座】「行政活動の理論──制度設計の考え方〔自治体行政学⑤〕」
『自治実務セミナー』４３巻１号（４９９号）、第一法規、2003.12、4-8頁
７９．【入門講座】「行政活動の理論──制度設計の考え方〔自治体行政学⑥〕」
『自治実務セミナー』４３巻２号（５００号）、第一法規、2004.1、11-15頁
８０．「公共政策大学院４月誕生 専門職業人育成めざす」『日本経済新聞』［教育欄］2004年3月13日（土）朝刊
８１．「公共政策系大学院」『学術の動向』日本学術会議、2004年3月号、19-22頁
８２．「組織の活力と病理」『警察政策学会ニュースレター』Vol.11［巻頭言］2004.05、1-2頁
８３．【入門講座】「行政活動の理論──制度設計の考え方（六）〔自治体行政学⑦〕」
『自治実務セミナー』４３巻６号（５０４号）、第一法規、2004.6、4-7頁
８４．【入門講座】「行政活動の理論──制度設計の考え方（七）〔自治体行政学⑧〕」
『自治実務セミナー』４３巻８号（５０６号）、第一法規、2004.8、4-7頁
８５．「「三位一体改革」の本質と今後の行方」公職研『職員研修』2004年10月号、2004.09、18-20頁
８６．【入門講座】「行政活動の理論──制度設計の考え方（八）〔自治体行政学⑨〕」
『自治実務セミナー』４３巻１０号（５０８号）、第一法規、2004.10、4-8
８７．「会議の政治学」『自治研究』第８０巻第１１号（2004年10月） 45-69頁
８８．【入門講座】「行政活動の理論──制度設計の考え方（九）〔自治体行政学⑩〕」
『自治実務セミナー』４３巻１１号（５０９号）、第一法規、2004.11、4-7頁
８９．【入門講座】「行政活動の理論──制度設計の考え方（一〇）〔自治体行政学⑪〕」
『自治実務セミナー』４３巻１２号（５１０号）、第一法規、2004.12、4-7頁
９０．「公共政策大学院の設立」『東京大学大変革：現状と課題４ ２００４』国立大学法人東京大学、2005.3.30、48-52頁
９１．【入門講座】「行政活動の理論──制度設計の考え方（一一）〔自治体行政学⑫〕」
『自治実務セミナー』４４巻５号（５１５号）、第一法規、2005.5、4-7頁
９２．【入門講座】「行政活動の理論──制度設計の考え方（一二）〔自治体行政学⑬〕」
『自治実務セミナー』４４巻６号（５１６号）、第一法規、2005.6、4-7頁
９３．【入門講座】「行政活動の理論──制度設計の考え方（一三）〔自治体行政学⑭〕」
『自治実務セミナー』４４巻８号（５１８号）、第一法規、2005.8、4-7頁
９４．「市町村合併」【キーワード紹介】69、『農村計画雑誌』24巻1号(2005年6月）、64-65頁
９５．【入門講座】「行政活動の理論──制度設計の考え方（一四）〔自治体行政学⑮〕」
『自治実務セミナー』４４巻１０号（５２０号）、第一法規、2005.10、4-7頁
９６．【提言】「合併推進に伴う、これからの地方自治体の役割」『ＴＫＣ』2005．10月号(No.393)、1頁．
９７．「審議会政治 終焉の足音：中教審の採決」『読売新聞』［論点］2005年10月26日(水)朝刊
９８．時事通信『iJAMP』【オピニオン】★決着した「三位一体改革」(05/12/09)
９９．「平成17年度評価報告書と政策金融改革」【第三者意見書】
『平成17年度日本政策投資銀行政策評価報告書』2006年1月、118-120頁。
１００．「市町村合併とこれからの地域自治」『かんぽ資金』2006年3月号、18-23頁。
１０１．「合併を新たな地域共同体形成の好機と捉えるプラス思考を」
『OMNI-MANAGBEMENT』社団法人・日本経営協会、2006年6月号、2-5頁。
１０２．「開かれた公務の中核的な担い手」『いま我々はどういう時代を生きているのか？
～行政官としての志・使命感の原点を探る～』人事院公務員研修所、2006年4月、66-67頁。
１０２’．「開かれた公務の中核的な担い手」『平成17年度年次報告書』人事院、2006年6月、
52-53頁。(102．の転載）
１０３．時事通信『iJAMP』【オピニオン】★道州制論議－見落とされた論点(06/5/31)
１０４．「誰が政策を牽引すべきか─審議会・諮問会議のあり方─」『日本人のちから』2006年9月号（Vol.36)、6-7頁
１０５．「「あまのじゃく」になる勇気を」［青春の一冊］『日本人とユダヤ人』イザヤ・ベンダサン著、
東京大学新聞、2006年10月24日
１０６．「政治主導と諮問機関」『季刊・情報公開個人情報保護』[巻頭言]行政管理研究センター、
vol.23、2006/12、1頁。
１０７．「「三位一体改革」と自治体の収入～財政における自治をめざして～」
『自治展望』（神奈川県市町村振興協会）54号（2007年3月号）、4-7頁。
１０８．「発想の転換による地域活性化～定住から交流の時代へ～」
『地方自治職員研修』41巻5号（通巻572号）2008.5月号、14-16頁。
１０９．「【巻頭言】政策評価の評価を！」『評価クォータリー』2008/04、No.5、1頁。
１１０．「［視点］地方公共団体財政再建化法が自治体に求めるもの」『自治フォーラム』
2008.6、vol.585、2-3頁。
１１１．「公務員制度改革と期待される公務員像」人事院編『人事行政の課題と展望─今後のあるべき公務員制度─』
人事院、2008年12月、54-61頁。
１１２．「地方政府のかたち～分権改革の方向と自治体の規模～」『自治体学研究』９７号、2009年1月、20-25頁。
１１３．「社会の構造「高齢者標準」に」『日本経済新聞』［経済教室］2009年4月17日（金）朝刊
１１４．「電子政府がもつ可能性と実現への途」［巻頭論説］『行政＆情報システム』2009年12月号、通巻45号、2-3頁。
１１５．「政権交代と行政学」【巻頭言】『季刊行政管理研究』2009/12、通巻128号、1-3頁。
１１６．「ダウン・サイジングの行政計画」『地歩自治職員研修・臨時増刊号93』、2010年3月号増刊（第43巻通巻600号）、2-14頁。
１１７．｢ボトムアップのイノベーション｣──地域に根ざした発想を」『産業立地』2010年3月号、1頁。
１１８．「これからの行政学を展望して」【巻頭言】『季刊行政管理研究』2010/09、通巻131号、1-3頁。
１１９．「分権改革の”錯誤”と職員に求められる”覚悟”」『地方自治職員研修』2011年1月号、通巻612号、14-16頁。
１２０．「公務員制度改革の視点」『人事院月報』2011年8月号、No.744、2-5頁。
座談会・講演等
１．【座談会】「行政における『学』と『実務』」（西尾隆、廣瀬克哉、高橋秀行、岡崎信孝(司会)）
『季刊行政管理研究』第４３号（1988年9月） 3-23頁
２．【研究会】「社会環境の変化と行政スタイルの変容に関する研究会」（新川、山下、真山、廣瀬、山口、田辺、北原、久米、北山他）
『季刊行政管理研究』（上）第５４号（1991年6月） 49-63頁、（下）第５５号（1991年9月） 51-68頁
３．【対談】「行政学と行政法学の対話」（鈴木庸夫）『自治体学研究』第５０号（1991年秋） 24-33頁
４．【フォーラム】「公的規制の政策課題」（岡野行秀(司会)、高橋寿夫、古城誠、金本良嗣、根岸哲）『運輸と経済』1991年10月号 6-42頁
５．【パネルディスカッション】「情報通信技術の進展と行政の情報化」（味村重臣、伊藤公絋、柳沢賢一郎）
『行政とＡＤＰ』1992年4月号 2-12頁
６．【講演録】「社会情勢の変化と政策形成について」佐倉市『庁内報さくら』通巻181号（1992年11月2日）1-5頁
７．【座談会】「これからの行政管理研究──１５年を回顧して──」（西尾隆、小池治、田島平伸、丸山建太郎(司会)）
『季刊行政管理研究』第６０号（1992年12月）30-44頁
８．【講演録】「自治体職員の政策形成能力の向上と政策研修のあり方」
自治研修協議会関東部会専門研究委員会『政策形成能力の向上のための研修』（1993年5月）1-30頁
９．【座談会】「環境と自治」（倉阪智子、保母武彦、富野暉一郎）自治体学会編『環境と自治』【年報自治体学第７号】
（1994年3月） 206-38頁
１０．【対談】「変革期における公務員」（人事院管理局長 山崎宏一郎）『人事院月報』（1994年6月号） 4-9頁
１１．【対談】「アジアの自治の現在」（寄本勝美早大教授）『月刊自治研』1995年2月号(Vol.37No.425) 18-29頁
１２．【講演録】「分権時代の自治体行政」東京都職員研修所「地方分権を考える──最近の動向から──」
平成７年度新任研修（後期）Ⅰ・Ⅱ類参考資料（1995年9月） 3-6頁
１２'.【講演録】「分権時代の自治体行政」ＴＴＭＧ（東京都職員研究所調査研究室報）２３号(1996年１月)
［平成７年度第１回政策研究フォーラム報告］2-5頁
１３．【座談会】「「政策法務」とはいったい何か：地方分権と法システム」（鈴木庸夫、礒崎初仁）『地方自治ＪＯＵＲＮＡＬ』２１３号
（1996年1月）通巻213号、6-66頁
１４．【シンポジウム】「行政手続条例」『地方自治ＪＯＵＲＮＡＬ』２２０号（1996年8/9月）［第２部パネルディスカッション］
１５．【座談会】「『住民投票』の挑戦と課題」（磯部力(司会)、岩崎忠夫、岡田信弘、田島義介）『ジュリスト』１１０３号(1996/12/15) 10-33頁
１６．【講演録】基調講演「フォーラム・これからのまちづくりと地方分権」実施報告書、千葉市 1996年10月19日 6-14頁
１７．【講演】「地方分権と政府間関係」島根自治体学会編『建・地方政府』(1997年8月) 43-77頁
１８．【講演】「分権時代における地方自治」『聖学院大学総合研究所 NEWSLETTER』9-1 1998年9月16日、聖学院大学 4-25
１９．【座談会】「行政改革の理念とこれから」（磯部力(司会)、大石真、三辺夏雄、高橋滋）『ジュリスト』１１６１号(1999/8/1･15) 10-33頁
２０．【座談会】「新たな時代の基礎自治体をめぐって──市町村合併の論点とこれからの展開」
（笠見猛(司会)、小野寺喜一郎、牛山久仁彦）『月刊自治研』2000年１月号（Vol.42,No.484) 16-32頁
２１．【講演録】「地方自治と民主主義──住民投票制度をめぐって──」
『住民投票が拓く自治─住民投票の理論的解明─』地方自治総合研究所（自治総研ブックレット６９）2001年1月 3-29頁
［著書 ９ 編著（村上順と共編）『住民投票が拓く自治』（公人社、2003年9月）に収録］
２２．【講演録】「これからの地方分権改革」都市問題研究会『都市問題研究』54巻5号（通巻617号）2002年5月、74-93頁
２３．【鼎談】「公務員制度改革の今後の課題」（山口浩一郎（司会）、神代和欣）『ジュリスト』1226号(2002/7/1) 28-48頁
２４．【座談会】「「基本方針２００３」を受けた今後の経済財政政策」（宮島洋、本間正明、浜野内閣府審議官（司会））
『ＥＳＰ』2003年8月号､No.376、4-21頁
２５．【パネル：司会】「合併の先にあるもの：基礎自治体のかたち」（パネルディスカッション記録）
自治創造コンソーシアム編『地域ガバナンスの時代』 2004/7、公人社
２６．【パネル】「社会安全政策の再構築」（小谷宏三（コーディネーター）、徳永文一、椎橋隆幸、山田英雄）
警察政策学会編『警察政策』第７巻(2005）、05/2/25、立花書房、233-287頁。
２７．【講演録】「地方分権と「三位一体改革」：トリレンマ状況脱出のため真のナショナルミニマム設定を」
『日本経済研究センター会報』No.930、2005.3, 56-59頁
２８．【インタビュー】「分権のゆくえと地方再生」国際交通安全学会編『「交通」は地方再生をもたらすか』
技報堂出版、2005年5月、81-115頁。
２９．【座談会】「「ミニマム論」再考」、自治体学会編『年報自治体学第18号「ミニマム論」再考』
（竹内直人、大崎光雄、肥沼位昌、（オブザーバー）田口一博、前川さゆり）、第一法規、
2005年5月、42-78頁。
３０．【インタビュー】「的確に「潮目」を捉える制御システムが必要に」
『週刊社会保障』2005年10月24日号（59巻、2354号）34-35頁。
３１．【鼎談】「韓日の分権改革に参画して」(呉在一、大森彌)『ジュリスト』1306号（2006/2/15）、78-95頁。
３２．【インタビュー】「－前編－」（インタビュアー：西村美香）『受験ジャーナル』2006年4月号。
３３．【インタビュー】［検証 三位一体改革⑤有識者インタビュー］「地方間の財源調整課題」読売新聞・千葉版、2006.3.11（土）朝刊
３４．【インタビュー】［三者三論 岩国住民投票 国策と民意］「制度改善へ工夫こらせ」朝日新聞、2006.3.17（金）朝刊
３５．【インタビュー】「－後編－」（インタビュアー：西村美香）『受験ジャーナル』2006年5月号。
３６．【インタビュー】［論陣論客 公務員の天下り規制］「能力発揮する場必要」読売新聞、2007.2.27（火）朝刊
３７．【インタビュー】「きめ細かい対応が必要」［産廃業の欠格要件を問う⑨］環境新聞、2007.3.7（水）
３８．【座談会】「公務員制度改革の現状と課題」（宇賀克也(司会)、稲継裕昭、株丹達也、田中一昭）
『ジュリスト』１３５５号(2008/4/15) 2-23頁
４０．【インタビュー】「［政治の？］公務員制度改革の狙いは：「縦割り」排し人事柔軟に」読売新聞、2009.3.8（日）朝刊
４１．【講演録】「これからの自治体と行政学」『自治体法務ＮＡＶＩ』２８号､（2009/04/29） 2-9頁
４１-2．【講演録】「これからの自治体と行政学」『議員ＮＡＶＩ』１３号､（2009/05/10） 2-9頁［41と同文］
４２．【インタビュー】「行政、法律の専門家の観点から調停役を果たす─森田朗氏（中央社会保険医療協議会公益委員）に聞く─」
『週刊社会保障』2009年7月27日号（63巻、2540号）30-31頁。
４３．【インタビュー】「安心・活力ある長寿社会の実現、医療・介護に政策提言が活きる［私のVisionと経営戦略］」
『Visionと戦略』2009年10月号、1-4頁。
４４．【基調講演】「自立のための政策づくりを考える─参加と合意の市民自治─」『公共政策フォーラム2009in多治見：自立したまちづくりをめざして─地域公共政策の形成プロセスと市民参加─』2009年10月17日・18日、25-52頁
４５．【講演録】「高齢社会と医療制度～シルバー・ニューディールとイノベーションの可能性～」木村廣道監修『医療産業の変革・劇的なタイミング：次世代につなげる生き残り作戦』［東京大学医学・工学・薬学系公開講座⑥］かんき出版、2010、306-313頁。
４６．【パネルディスカッション】「今こそ”リアリズム”に立ち戻れ」（木村廣道（司会）、冨山和彦、岡谷重雄）木村廣道監修『医療産業の変革・劇的なタイミング：次世代につなげる生き残り作戦』［東京大学医学・工学・薬学系公開講座⑥］かんき出版、2010、314-328頁
４７．【インタビュー】「審査基準の統一化に向け議論を収斂」『社会保険旬報』No.2441、2010.11.11、13-15頁。
４８．【座談会】「「超高齢社会」へのメッセージ・ビジョンの共有に向けて」東京大学高齢社会総合研究機構『２０３０年超高齢未来』東洋経済新報社、2010年12月9日、194-209頁
４９．【基調講演】「政策評価の現状と課題」『第２３回公会計監査機関意見交換会議─議事録─』会計検査院、2010年8月22日、3-21頁
５０．【インタビュー】「２１世紀型の福祉国家に向け発想を転換すべき」SPECIAL INTERVIEW、日経ＢＰガバメントテクノロジー､2011年秋号、No.24、27-30頁
－以上－