長崎市が、海外在住で平和に関する活動に取り組む日本人らを「平和特使」「平和特派員」などとして任命し、活動を支援する計画を進めていることが１１日、分かった。

　同日の市議会本会議で、吉村正寿議員（市民クラブ）の一般質問に対し、田上富久市長が明らかにした。田上市長は「海外で平和活動をしている人々を支援し核廃絶を訴える輪を広げたい。活動を市のホームページなどで紹介し応援しながらネットワークをつくっていけないか検討している。さまざまな方法で国際世論を喚起したい」と答えた。

　市平和推進課によると、５月の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議で渡米した田上市長や被爆者らは、核廃絶に無関心な人たちが存在する一方、被爆の実相を直接話せば多くの人が受け止めてくれることも実感。在米邦人らは海外の人たちに直接訴えることができるため、市が「特派員」などに任命し、情報提供や活動の発信などを進める。「特派員」同士のネットワーク化も図る。

　同課の中村明俊課長は「ふるさと大使などの海外版で、熱心に活動している一般市民を想定している。米国メディアなどが彼らの平和活動を現地で報じないならばインターネットやメールなどで伝えたい」と話す。今後、日本人以外も任命するかなど詳しい内容を詰め、８月までに市の新制度としてスタートさせる方向だ。