７月１６日（木） “〈『中国新聞』より－〉在ブラジル被爆者手帳裁判、県が控訴取り下げ”
私たちブラジルに住む被爆者の仲間２人が２００６年、代理人弁護士らを通じて、広島県に被爆者健康手帳の交付申請をしました。ところが県は訪日しない（できない）ことを理由に、この申請を却下しました。
２人はこの処分を違法として同年、国と県を相手取り、広島地裁に提訴しました。
２人はいずれも提訴の前後に相次いで亡くなりました。
０８年７月、広島地裁は原告の言い分をほぼ認め、却下処分を取り消し、国に賠償を命じました。
この判決に国は控訴を断念しました。
しかし、県は判決を不服として、翌月、広島高裁に控訴をしたのでした。
今年に入り、６月２４日、大阪府の橋下徹知事が、同種の裁判（被爆者手帳裁判）で控訴断念を表明しました。
すると、６月２９日に長崎県知事が同種裁判（原告は韓国在住の方）で控訴を取り下げました。
……
そして１６日、広島県の藤田雄山知事も、ついに控訴を取り下げ、ブラジルの故人２人による訴訟の１審判決を受け入れたのでした。
ちなみに『中国』紙の報道によれば、藤田知事は控訴を取り下げた理由を
「被爆者援護の観点から」
と語っておられます。
それならば、最初から控訴などしなければよかったのではないでしょうか？
「被爆者援護の観点」をお持ちなら、なぜ控訴されたのでしょうか？
被爆地の首長が考えておられる政治判断は、私には高度すぎて、まるで理解できません。
以下、７月１６日付『中国新聞』記事を紹介させて頂きます。
（ホームページ管理者）
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広島県は16日、来日しないことを理由にブラジル在住の日本人女性と男性計２人の被爆者健康手帳の交付申請を却下したのは違法とした昨年７月の広島地裁判決について、控訴取り下げを決めた。県の敗訴が確定する。 |
